澁谷 司の「チャイナ・ウォッチ」 -417-
すっかり中国に経済を依存する北朝鮮

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政策提言委員・拓殖大学海外事情研究所教授 澁谷 司

 昨2019年12月22日、ホスト国から北朝鮮労働者が“追放”された。2017年、国連安保理決議2397号は、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対し、制裁を課した。同年11月29日、同国が大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」を試験発射したためである。
 その制裁の一つに、ホスト国が北朝鮮労働者を2年以内(2019年12月22まで)に“追放”するという条項が含まれていた。
 約10万人と言われる北朝鮮労働者は、海外で貴重な外貨を稼ぐ。米国国務省は、彼らが稼ぐ収入を年間200万~500万ドル(約2.18億円~5.45億円)と推計している。
 国外で働く北朝鮮労働者は、24時間セキュリティ当局の監視を受け、一日の半分以上働いても収入のほとんどは国に没収され、本人の手に入るカネはわずかである。だが、北朝鮮内では人気のある仕事の1つだという。
 昨年12月初めまでに47国が提出した中間報告書では、北朝鮮へ戻った労働者は約2万3000人にのぼる。ロシアは1万8533人、クウェートは904人、アラブ首長国連邦(UAE)は823人の北朝鮮労働者を帰国させた。
 また、東南アジアの国々でも、北朝鮮労働者の帰還を促した。
 カンボジアでは、昨年11月30日、首都プノンペンとシェムリアップ(アンコール・ワット、アンコール・トム等が存在するアンコール遺跡群の観光地)で、北朝鮮レストラン6ヵ所が一斉に閉店されたという。タイでも11月下旬までの1、2ヵ月の間に、2つの北朝鮮レストランが店をたたんだ。
 中国は安保理決議を誠実に履行するとの立場を表明しているが、北朝鮮労働者に対し、極めて“寛容”である。中国国内には、未だ約5万人近くの北朝鮮労働者が働いているという。
 中国側としては、北の安い労働力を確保したい思惑がある。他方、北朝鮮側としては、同国労働者を中国で働かせて外貨を獲得したいだろう。両者の思惑は完全に一致している。
 そのためか、中朝の国境の街、遼寧省・丹東市では、北朝鮮労働者が12月22日になっても、一部の労働者以外、慌てて北へ帰る様子がなかったという。
 実際、就労ビザ(Z)で働いている北朝鮮労働者は、別のビザを取得すれば良い。例えば、交流、訪問、視察等のためのビザ(F)、中国が必要とする外国人高度人材や専門分野人へのビザ(R)である。あるいは、観光ビザ(L)や長期・短期留学ビザ(X1・X2)などもある。
 もし北朝鮮労働者に中国在住の中国人親族家族(配偶者、父母、子女、子女の配偶者、兄弟姉妹、祖父母、孫子女、及び配偶者の父母)がいれば、彼らを訪問するためのビザ(Q1・Q2)を取得し、滞在が可能となる。
 このように、中朝間には、いくらでも“抜け道”が存在する。
 一方、昨2019年12月、韓国国際貿易協会は『南北朝鮮貿易報告書』を発表した。以下は、その抄訳である。
 中国の北朝鮮貿易に占める割合(米ドル計算)は、2001年の17.3%から昨年の91.8%へと5.3倍も上昇した。
 日本は、2001年に北朝鮮の貿易相手国中、30.1%で第1位だったが、自民党政権による独自経済制裁で2007年から貿易が停止されている。北朝鮮は、日本との貿易が急速に減少した後、韓国や中国との貿易が増加した。
 2010年、韓国は、北朝鮮の貿易相手国中、25.0%で2位だったが、2016年の開城工業団地の閉鎖でほとんど貿易がストップした。
 その後、北朝鮮の中国に対する貿易依存は90%に達した。2018年時点で、北朝鮮に占める貿易の割合は、インドが1.4%、ロシアが1.3%に過ぎない。
 2001年から2018年の間、北朝鮮が行っている貿易の上位10ヵ国は、中国(50.3%)、韓国(17.8%)、インド(4.7%)、日本(3.4%)、タイ(2.7%)、ブラジル(2.4%)、ロシア(1.9%)、ドイツ(1.2%)、シンガポール(1.0%)、サウジアラビア(1%)の順だった。
 同期間、北朝鮮の主な輸出品目は、無煙炭(18.8%)、鉄鉱石(4.2%)、男性用コート(2.1%)、および女性用コート(1.7%)である。
 主な輸入品としては、原油(7.2%)、重油(3.7%)、灯油(3.6%)を含む石油製品だった。無煙炭は昨年、制裁強化の対象となった後、ランキングから消えている。
 他方、時計、フェロシリコン(鉄とシリコンの合成物)、ウィッグ、射出成形機、タングステンなどの項目が輸出品目として上昇した。また、主要輸入品は大豆油、次いで窒素肥料、化学合成物、小麦粉となっている。
 以上のように、北朝鮮の海外労働者が中国に集中し、かつ、北の中国への貿易依存度も90%以上となった。