昨2019年10月、ペンス米副大統領が、対中政策転換を示唆する演説を行った。それは、あたかも「現代版ハル・ノート」のようであった。
だが、今年（2020年）7月、ポンペイオ米国務長官が習近平主席を名指しで非難する演説を行った。今、思えば、今度のポンペイオ長官の演説の方が、より「現代版ハル・ノート」に近いのかもしれない。
おそらく、米トランプ政権は、いつでも対中戦争を始められる準備をしているのではないか。
よく知られているように、目下、米国の世論調査では、民主党のバイデン候補がトランプ大統領をリードしている。しかし、仮に、米軍が東シナ海・南シナ海で中国軍と開戦して勝利すれば、11月の大統領選挙でトランプ大統領の再選される可能性が高まるだろう。
一部の論者が指摘しているように、確かに、現在置かれている中国の状況は、戦前、大日本帝国のそれに似ているかもしれない。（ロシアや朝鮮半島を除き）中国は四面楚歌の状態である。
けれども、今の中国と昔の日本との最大の違いは、戦争のできる態勢にあるか否かではないか。現在、中国は、表向き「戦狼外交」を展開している。だが、それは国内の矛盾を隠すため、海外に強気な姿勢を見せているに過ぎないのではないだろうか。
（1）経済の悪化、（2）「新型コロナ」の第2波・第3波の襲来、（3）長江・黄河流域の洪水（特に、前者の場合、三峡ダムを死守するために上下流の堤防を決壊させている）、（4）蝗害等、中国共産党が対米戦争を遂行するに当たっての障害には枚挙にいとまがない。
かつての大日本帝国は、戦争も辞さない「強硬派」と戦争を回避しようとする「融和派」に分かれていた。しかし、一旦、「大東亜戦争」が始まったら、国内は一致団結した。
だが、今日の中国は「習近平派」と「反習近平派」に分かれ、激しい党内闘争を行っている。例えば、今年の夏、非公式の北戴河会議が開催された。だが、その期間が非常に短かったのである（中国共産党ナンバー3の栗戦書＜全国人民代表大会常務委員長＞がすでに北京へ戻ったという情報もある）。
こんな状況下で、中国共産党が対米開戦に踏み切れるのか、甚だ疑問である。
さて、最近、トランプ政権は具体的にどんな対中強硬政策（「ウイグル人権法」及び「香港国家安全維持法」への報復措置を含む）を採ってきたのか、主な政策を列挙してみよう。
（1）ファーウェイ（華為技術）と関連企業114社への輸出管理を強化した。
（2）米国人にファーウェイ（華為技術）の使用を禁じている（規制はTikTokやWeChatまで及ぶ）。
（3）米国では「クリーン・ネットワーク計画」と呼ばれる取り組みを拡充し、通信分野での中国企業を排除した。
（4）テキサス州ヒューストンの中国総領事館を閉鎖した。
（5）中国人記者に対し、駐米ビザの延長を厳格にする。
（6）米国への中国人留学生を厳しく規制する。
（7）中国高官の米国資産を凍結する。
（8）中国高官の米国へのビザ発給を厳格化する。
（9）米国は西太平洋に、2つ、ないしは、3つの空母打撃群を展開させた。トランプ政権は、いつでも中国軍を迎え撃つ準備が整っている。
（10）米政府は、台湾との関係強化、および台湾の国際的地位向上を目指し、今年8月9日、アレックス・アザール厚生長官を同国へ送り込んだ（2014年、マッカーシー環境保護局長官以来、6年ぶりの閣僚訪台となる）。
（11）米国上院は、2021年度「国防権限法（NDAA 2021）」を可決した。その中で、台湾を環太平洋軍事演習（リムパック）に招請することが提案された。
その他、トランプ政権の意向を受けてか、米戦略国際問題研究所（CSIS）は、日本の「親中派」の代表、自民党の二階俊博幹事長や今井尚哉首相補佐官を名指しして非難した。米国が日中間の緊密な関係を憂慮している証左ではないか。
ところで、米『ワシントン・タイムズ』紙は、今年6月15日付で、余茂春（Miles Yu、マイルズ・ユー）米海軍兵学校（USNA）教授との独占インタビュー記事を掲載した。
実は、余茂春は、ポンペイオ国務長官のアドバイザーであり、トランプ政権で対中政策を担う重要人物である。余は、重慶市で生まれ育ち、「文化大革命」を経験した。1979年に南開大学歴史学部に入学している。
1983年、余茂春は同大学を卒業後、渡米し、1985年にペンシルバニア州のスワースモア大学（Swarthmore College）に入学した。そして、1994年、カリフォルニア大学バークレー校で歴史学博士号を取得した。その後、余は、米海軍兵学校で近代中国と軍事史の教鞭を執る。
現在、余茂春の教え子の中に、米国防省や国務省で要職についた人が少なくないという。
