今年（2019年）2月5日、中国では春節を迎えた。同国では、末尾が9の年は大事件が起こると信じられている。もしかすると、本年は波乱の年となるかもしれない。
昨年8月来、習近平政権を悩ませてきた「アフリカ豚コレラ」（以下、ASF）は、春節前、しばらく発症しなかった。そのため、一時、ASF蔓延が終息へ向かうかに思われた。
しかし、春節期間中の2月8日、湖南省で再びASFウイルスに感染した豚が確認された。ASFは終息していなかったのである（台湾獣医学界の権威、頼秀穂の予見通り―今後、中国では数十年、ASFが終息しない―だった）。
2月18日、今まで非汚染行政区だった南部、広西チワン自治区北海市でも豚がASFに感染した。更に、2日後の20日、山東省でも同ウイルスに感染した豚が確認されたのである。
これで、中国31省市（5自治区を含む）中、27省市まで“陥落”している。ASF非汚染省市は、北京と天津を囲むように存在する河北省（因みに、周囲は全て感染省市）、大陸から離れている海南省、西域のチベット自治区と新疆・ウイグル自治区の4行政区のみとなった。
さて、河南省の「鄭州三全食品」（その傘下には、河南全恵食品公司が存在）、「上海国福龍鳳食品」（その子会社には、浙江龍鳳食品有限公司、成都国福龍鳳食品有限公司、天津国福龍鳳食品有限公司がある）、河南省の「科迪食品集団」等、十数社の有名食品メーカーが、最近、AFSウイルス入り水餃子等を販売していた事が分かった。
その十数社で中国全体の50％以上のシェアを占めるという。仮に、その残飯を豚が食べれば、たちまちASFに罹患するだろう。極めて深刻な事態である。
このような状況下にも拘らず、中国共産党は、ASFのコントロールができている、或いは、ASFの拡大が収まりつつあると喧伝している。こうなると、もはや“ブラック・ジョーク”以外の何物でもない。
現実は正反対だが、中国のマスメディアは、なかなか真実を報道できない。一党独裁の弊害を露呈している。
周知の如く、中国で肉と言えば、普通、豚肉を指す。肉類の約3分の2は豚肉（1年間の消費量は約5000万トン）である。当局の発表では、同国内でのASFに感染した豚が約100万頭は殺処分されたという。
もし中国に7億頭の豚がいるとしたら、100万頭が殺処分されたとしても、決して大きな数字（0.14％）とは言えないだろう。けれども、豚肉の値段は一時、急騰した。不思議な現象である。北京がいつものように、数字を操作していることは間違いない。
その後、都市部では豚肉が敬遠されているせいか、その価格が普段より下落している。だが、一方、豚肉の代替としての羊肉（全国平均）は、昨年11月上旬、1キロ当たり、54元（約890円）～58元（約960円）だった。だが、今年2月中旬には、同62元（約1020円）前後と値上がりしている。
牛肉（全国平均）も、やはり昨年11月上旬、1キロ当たり、51元（約840年）～56元（約920円）だった。今年2月中旬には、同およそ58元（約960円）へと価格が上昇している。
現在、中国は景気が悪いので、「低端人口」（下層の人々）7〜8億人にとって、肉類の値上がりは、生活を直撃するのではないか。
他方、ASFに感染した豚肉の闇市が存在する。小規模養豚農家は、ASFの影響ですでに廃業しているところもある。
確かに、ASFに感染した豚肉を食べても、人間には直接の害がない。そこで、ひょっとすると、一部の人々はその安い豚肉を食している可能性も排除できない。
ところで、2月15日、ある台湾旅行客がベトナム・ホーチミン市から台南国際空港に到着した。その客が持ち込んだ豚肉入りサンドイッチからASFウイルスが発見されたのである。
ベトナムでもASFが発症したのではないかという疑いが持たれた。実際、2月19日、首都ハノイ南東、紅河デルタ地帯のフンイエン省とタイビン省でASFに感染した豚の殺処分が行われている（因みに、ベトナムでは、肉類の4分の3が豚肉だという）。
モンゴルに次いで、ベトナムもASF感染国となったのである。東アジアでは、極東ロシア、中国、モンゴル、ベトナムの順に、ASFが徐々に拡大した。
我が国を含め、ASF非感染国（台湾・フィリピン・タイ）が懸命になってASF防疫に努めている。だが、果たして水際で感染を食い止められるのだろうか。朝鮮半島や他のASEAN諸国の状況も気になるところである。
