今、米海軍で何が起こっているのか?
米海軍トップのA2AD(接近阻止・領域拒否)使用禁止令の真意

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政策提言委員・元陸自東部方面総監 渡部悦和

素朴な疑問
 米海軍のトップである海軍作戦部長ジョン・リチャードソン大将は、『The National Interest』に投稿した小論文“Deconstructing A2AD”(「A2ADを解体する」)において、今後米海軍においてA2ADという用語を使用しないと発表した。米海軍関係者のみならず世界中の安全保障専門家はこの発表に驚いたと思う。米海軍大学の教授との接触が増えてきた私にとっても驚きであった。なお、リチャードソン大将は、ワシントン所在のシンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)等でも同内容の講演を行っていて、YouTubeで視聴できる。
 米海軍は、従来、中国人民解放軍のA2ADに対抗する作戦構想であるエア・シー・バトル(ASB:Air Sea Battle)を説明する際に、A2ADという用語を頻繁に使用してきた。私もまたA2ADを頻繁に使用してきた。何故なら、A2ADは非常に使い勝手の良い用語で、人民解放軍の脅威を素人にも分かりやすく表現できるし、A2ADに対抗する作戦構想も説明しやすいからである。
 作戦部長の主張に初めて接した時の私の素朴な疑問は以下の通りであった。
・何故、作戦部長はこの使い勝手の良い用語の使用禁止をNational Interestで発表したのか?世界中に展開する米海軍に徹底したかったのか。米海軍のみならず、世界中に周知したかったのか?何か深い深慮遠謀があるのか? 
・A2ADの使用禁止を一番喜んでいるのは誰か?最大の受益者は中国ではないのか?従来、A2ADに関係する国家として米国が指摘してきたのは中国、ロシア、イランである。特に人民解放軍はA2ADの代名詞であった。作戦部長は、A2ADを禁止することにより、対外的に強圧的な姿勢を堅持する中国にいかに対処しようとしているのか?
・A2ADは、米海軍の戦略・作戦構想・戦術、兵器の開発・取得、教育訓練、実際のオペレーションを説明する際のキーワードであった。作戦部長は、A2ADの代わりとなる用語を何も提示していないが、米海軍の現場において混乱はないのか?代替案をしっかり提案してからA2ADの使用禁止を宣言すべきではなかったのか?
・A2ADは、我が国の南西諸島防衛を考える際にもキーワードであり、米海軍の戦略家たちは、A2ADを使用して日米共同の作戦を考察してきた経緯がある。日米共同にも大きな影響があるが、同盟国とよく調整をしてA2AD使用禁止令を発表したのか?
・米海軍の大きな変革の前触れとしてA2AD使用禁止令を出したのか?

 以上のような素朴な疑問を持ったので、その真意を追求してみた。

何故、A2ADという用語は問題か?:リチャードン作戦部長の主張
 作戦部長の説明によると、A2ADが使う人によって様々な意味で使われ、混乱が見られるそうだ。リチャードソン大将は、作戦部長としての1年間が経過して、「明確な思考(クリア・シンキング)と明確な意思の疎通(クリア・コミュニケーション)」の時代を超えた重要性を再認識したと述べている。また、A2ADを使うことによる抽象的な議論ではなく、より具体的な議論の重要性も指摘している。
 そして、A2ADを否定する理由として以下の4項目を列挙している。
●理由1 :A2ADは、新しい特別な現象(phenomenon)ではない。
戦史によると、敵対する両者は、より遠くから敵を発見し、より破壊的な兵器で攻撃をすることにより、優勢を追求してきた。ナイルでのネルソン提督、モビル湾でのファラガット提督、太平洋でのニミッツ提督やロックウッド提督を思い出してみなさい、A2ADは新しいことではない。海をコントロールし戦力を投入することは、国家が海軍に投資する第1の理由である。
●理由2 :A2ADの「拒否(Denial)」という用語は、「既に終了した事項(fait accompli)」(拒否は完了している)として頻繁に使われるが、より正確には「願望(aspiration)」(拒否をしたい)である。米海軍であろうと、その拒否地域(下図の第1防御層、第2防御層、第3防御層を参照)に入ると敗北を喫すると誤解したり、A2ADにおける拒否地域のイメージは「入ってはいけない地域」であると誤って認識されている。しかし、「拒否」の脅威は、克服できないものではないし、不可侵なものではない。
  
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  図「中国の重層的なA2AD能力」 出典:米海軍情報オフィス(ONI)

●理由3 :A2ADは防御的な特徴があり、我は赤い円弧(例えば図1の第1防御層)の外から敵がいる内に接近する「外から内へ(アウトサイド・イン)」という固定観念に陥っている。しかし、我に必要性があり意思があれば、敵の防御層の内側から戦うこともできるし、あらゆる方向から「内から外へ(インサイド・アウト)、上から、下から」攻撃ができるのである。
●理由4 :A2ADの脅威は、現状で十分理解されている。A2ADは、すぐそこに潜む新たな解決すべき問題から我々を引き離してしまう。A2ADに集中すると、はるか前方が見えなくなる。より高いレベルの紛争における次の展開がどうなるのかという疑問を持たなくなる。例えば、世界のどこでもリアルタイムのビデオをオン・デマンドで映像化される様な状況(つまり、リアルタイム情報を世界のどこでも見ることができる状況)では、敵に先んじるためには何をしなければいけないかという疑問を持たなければいけない。
 世界各地の地勢は様々で、敵はその異なる地勢に基づき多様な構想や技術を使い戦う。「一つのサイズを全てに適合するアプローチ(one-size-fits-all approach)」を使い、議論を過度に単純化する誘惑に抵抗しなければいけない。具体性が重要である。
 海軍の焦点は、海洋優勢(海上優勢と海中優勢)の維持である。戦術と戦略の相互作用を深く理解し、具体的な脅威に対し、具体的な場所で目的を達成しなければいけない。

作戦部長の主張に対して当初浮かんできた反論
●理由1の「A2ADは、新しい特別な現象ではない。」は、当然の認識であり、この認識を持っていない者の方が少数派ではないのか。A2ADを放棄する理由にはならない。
●A2ADの定義が曖昧であれば、疑義がないように再定義すればいいではないか。理由2の「拒否」に対する誤解や理由3の「アウトサイド・インだけを考える」という誤解については、その誤解を正せばいいだけの話である。
 A2ADに限らず、いかなる用語でもそれを使っていると様々な解釈をする者が出てくる。大切なことは、その解釈を本来あるべき解釈に戻すことであり、その用語の使用を禁止することではない。
●理由4で「A2ADに集中していると、その遥か前方を見なくなる。」のであれば、新しい用語を提示すればいいではないか。A2ADに代わる用語を提示しないでA2ADだけを排除するというのは適切ではない。
●A2ADは中国の対米戦略として語られてきたし、A2ADといえば、人民解放軍を連想する。もしも、中国に対する配慮でA2ADを禁止するのであれば非常に問題である。人民解放軍は、米国が如何に配慮をしたとしても、米軍に追いつき追い越せ、米軍と戦い勝利するという最終的目標を捨てないであろう。
●作戦部長の人民解放軍に対する「関与策」に対する疑問
 海軍関係者には、リチャードソン作戦部長の対中国関与策を厳しく批判する者(例えば、ジェームズ・ファネル大佐(退役))もいる。また、海軍大学のジェームズ・ホームズ教授や東西センターのフェローであるデニー・ロイ博士は、対中国関与策をやんわりと批判している[1]  。ホームズ教授は、海軍の関与策は、戦術レベルの事項、意見の不一致、緊張の改善の助けにはなっても、米中の戦略レベルの根本的な意見の不一致を解決できないと言っている。
 ロイは、相互信頼を目的とした関与策は、米国と中国の目標のいくつかは、その違い故に如何に手に負えないものであるかが明らかになり、全く逆効果になると主張し、「(関与による)透明性は相互の猜疑心を取り除くのではなく、それを強化してしまう」と警告している。しかし、彼はまた、「米中は、完全な戦略的信頼がなくても、多くの分野で協力ができるし、両国に緊張関係が生じた場合にそれを双方にとって有益な方法で管理する方策を見出すことはできる」とも主張している。
もしも、A2AD禁止令が対中国関与策の一環であれば問題があると思う。
●海軍の戦略家たちの戸惑いが予想される
 A2ADは中国の専売特許ではない。米国も中国に対するA2ADを同盟国(日本やフィリピンなど)や友好国の協力を得て実施し、米軍のアジアにおける作戦を容易にしようとしている。例えば、自衛隊が実施する南西諸島の防衛は、我が国の防衛作戦であると同時に、米国の視点では「人民解放軍に対するA2AD」である。これは、米国特に米海軍の戦略家たちの主張である。彼らがA2ADの使用を禁止されたら、いかなる用語を使い、いかに彼らの作戦構想を説明するのであろうか。
 例えば、米海軍大学の教授であるトシ・ヨシハラとジェームズ・ホームズの共著である「米国式非対称戦」 [2] は、米国式の対中国A2ADを主張し、米国の同盟国や友好国に対中国A2ADを実施させようとしている。特に、自衛隊が南西諸島において、人民解放軍に対するA2ADを実施することを推奨し、以下の様に説明している。
・米国単独で人民解放軍のA2ADに対抗するのではなく、同盟国を使い人民解放軍に戦闘力の分散を強いるべきである。A2ADの実施に最適の場所が南西諸島であり、そこに自衛隊のA2AD部隊(陸自の88式や12式地対艦誘導弾や地対空ミサイルなどの部隊)を配置することにより、人民解放軍の水上艦艇、潜水艦、航空機のチョーク・ポイント通過を阻止する。
・人民解放軍に対するA2ADを実施する場所は、南西諸島、朝鮮半島の韓国、ルソン海峡を制するフィリピンのルソン島である。米国と日・韓・比が人民解放軍に対して同時に複数正面で米軍に協力すれば、人民解放軍は第1列島線の内側に封じ込められたと認識するし、北から南への移動にも危険を感じるであろう。
・第1列島線にA2AD能力のある陸上戦力を展開することにより、人民解放軍に犠牲を強要し、人民解放軍の戦力の分散を強要し、米海軍及び空軍の作戦を容易にし、最終的には人民解放軍の侵攻を断念させる。
・ASB(エア・シー・バトル)が描く中国本土の目標に対する打撃ではなく、同盟国の配置部隊は、その致命的な打撃を公海などの公共空間(in the commons)で作戦する人民解放軍に限定することになる。中国本土の打撃まで至らない公共ドメインでの打撃は、核攻撃に至るエスカレーションの可能性を減少させる。

 以上が「米国式非対称戦」の要旨であるが、米国単独で人民解放軍に対抗するのではなく、第1列島線を構成する同盟国や友好国を使って人民解放軍に対抗することは、米国の立場からは至極当然の発想である。そして、その利点がASBに対する批判の論拠であった「核戦争へのエスカレーションの危険」を回避する解決策になっているという説明は妥当である。A2ADという用語を使用すると以上の様な議論ができるのである。「米国式非対称戦」には何回もA2ADという用語が登場する。もしも、A2ADが使えないならば、米海軍の戦略家たちの議論はどうなるのか。大きな影響を受けることは間違いない。
●我が国への影響
第1列島線を構成する同盟国や友好国の人民解放軍に対する戦いが対中国A2ADであるという発想は、米国の視点であり、同盟国や友好国にとっては自国の防衛そのものである。特に日本にとっては南西諸島防衛そのものであり、死活的な意味を持つ。米国の戦略家たちとA2ADやASBをキーワードとして協議し、南西防衛構想を考えてきた者として、A2ADの禁止令の影響を実感する。

作戦部長の真意は何か?
 ここまでA2AD使用禁止令に対して疑問を呈してきたが、“Deconstructing A2AD”を何回も読み返してみると、リチャードソン作戦部長の真意の一端が見えてきた。
作戦部長の狙いを一言で言えば「米海軍の原点への回帰」なのであろう。具体的には以下の様な諸点を強調したかったのであろう。
・A2ADという用語を使用する弊害として、人民解放軍のA2AD能力(例えばDF-21Dに代表される弾道ミサイルや対艦巡航ミサイル)に対する過度の警戒により、米海軍の発想が防衛的で縮こまったものになってしまっている状況を転換しなければいけない。
・A2ADを使用することにより、「一つのサイズを全てに適合するアプローチ」で思考を過度に単純化することなく、具体的な状況に基づき、「明確な思考(クリア・シンキング)」と決定的な行動により、現在および将来の脅威に対抗して任務を遂行することが重要である。
・米海軍の存在意義は、いつでもどこでも作戦し、言葉ではなく行動によって米国の戦略的影響力を行使し、米国の国益に寄与することである。
 そのためには、米海軍本来の攻撃的で強い海軍に回帰することが急務である。
・リチャードソン作戦部長の考えは、同盟国による対中国A2AD論における米海軍の消極的な行動に対する批判であり、米海軍本来のより強くて積極的な作戦をアジアにおいて実施することを示唆する。もしもそうであるとするならば、日本としても歓迎すべき考えである。

更なる深慮遠謀はあるか?
 さらに考えると、今回のA2AD使用禁止命令には、未だ明らかにされていないリチャードソン作戦部長の深慮遠謀があるのかもしれない。米海軍の将来について大きな構想があって、その手始めとしてA2AD使用禁止令を出したのであれば、作戦部長の言動には今後とも要注目である。
 
 以上が私の考察であるが、今回の禁止令は米海軍に限定されていて、米国防省全体にA2AD禁止令が出た訳ではないので、私は今後ともA2ADという便利な用語を使い続けることにしよう。十分にリチャードソン大将の真意に配慮しながら。

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[1]  Steven Stashwick, “BEING REALISTIC ABOUT ENGAGEMENT WITH CHINA AND THE A2/AD THREAT”, Diplomat, September 23,2016
[2]  Toshi Yoshiharaと James R. Holmes、“Asymmetric Warfare, American Style”、Proceedings Magazine-April 2012

(JBpressより転載)