澁谷 司の「チャイナ・ウォッチ」 -227-
中国「19大」前の4つの挑戦露

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政策提言委員・拓殖大学海外事情研究所教授 澁谷 司

 2017年6月7日付、米『ニューヨークタイムズ』紙に、鄧聿文の「中国『19大』前の4つの挑戦」という論文が掲載された。大変よくまとまっているので、概略を紹介したい(一部、筆者の解説が入る)。
 この鄧聿文(49歳)は江西省新余市出身で、中国国民党革命委員会(所謂、国民党「左派」)に所属している。そして鄧は記者、作家、評論家という肩書を持つ。
 さて、鄧聿文によれば、中国共産党第19回全国代表大会(「19大」)前にして、習近平政権は「4つの挑戦(課題)」に直面しているという。 
 (1)人事に対する挑戦、(2)思想イデオロギーに対する挑戦、(3)改革に対する挑戦、(4)経済成長に対する挑戦である。

第1「人事に対する挑戦」
 (a)習近平政権による恣意的な「反腐敗運動」のため、今秋の「19大」の布陣に狂いが生じる可能性がある。今後、どんな大物(大トラ)が中央紀律検査委員会に調べられ、失脚するのか分からない。
 (b)王岐山(今秋には69歳)の去就である。「七上八下」(67歳までならば、政治局常務委員に留まれる。だが68歳になれば、同委員に留まれない)という党内ルールがある。これに従えば、王は政治局常務委員を引退せざるを得ない。
 ただ、習近平主席が「反腐敗運動」継続させるには、王岐山を留任させる必要がある。しかし、最近一転して、習主席が腐敗した王岐山とその一族の調査を始めたと伝えられている。つまり、習主席が王を切る公算も捨てきれない。
 (c)所謂「第6世代」のホープ、胡春華(広東省委員会書記。「共青団」)と孫政才(重慶市委員会書記。賈慶林や温家宝に近いと言われる)が政治局常務委員に就任するか否かだろう。
 もともと、胡と孫は胡錦濤時代から将来を嘱望されていた2人である。逆に、胡春華と孫政才が政治局常務委員に就任しないならば、習主席の「独裁化」は更に強まるかも知れない。
第2「思想イギオロギーに対する挑戦」
 習近平体制発足以来、習主席は「中国の夢」や「4つの全面」を掲げてきた。
 習近平主席の「中国の夢」とは、「偉大なる中華民族の復興」であり、具体的には「富国強兵」、「民族振興」、「人民の幸福」を目指す。但し、最後の「人民の幸福」については大きな疑問符が付く。中国では2014年頃から景気が悪化し、人々の生活が苦しくなっているからである。
 他方、「4つの全面」とは、(a)全面的な「小康社会」(ややゆとりのある社会)の建設、(b)全面的な改革の深化、(c)全面的な法治国家の推進、(d)全面的に党を厳格に治める――を指す。
第3「改革に対する挑戦」
 2013年11月、「18期3中全会」が開催され、それ以降、習近平政権は全面的な改革を目指した。ところが、シナリオ通りには進んでいない。
 例えば、国有企業に関して言うと、その「近代化」が唱えられた。しかし、計画倒れになっている。
 統治の観点からすれば、政権第1期目は、政権内の基盤固めに精力を注ぐ。同時に、部下の育成にも力を入れるために、他の改革が進まない。
第4「経済成長に対する挑戦」
 中国は高度成長期を経て、今や中成長期、ないしは低成長期に入っている。国際金融危機や景気循環等の外部要因の他、中国で改革が停滞しているためだろう。
 また、人民や企業への重税、政府の過度な関与、(減少傾向にあった)国有企業の再伸張等の一方、株やマンションの高騰で中国はバブル経済に陥っている。多数の民間企業が倒産し、もはや今の中国経済にかつての栄光は見られない。
 北京政府は、新しい産業を創出し、新しい企業を立ち上げようとしている。同時に、企業の税負担を軽くし「サプライサイド経済」で改革を行っているが、景気減速が下げ止まらない。
 中国の高度成長期には、貧困層(約7、8億人と言われる)にも多少の恩恵が得られた。だが、景気が低迷している現状では、貧困層にまで恩恵がまわらない。そのため、人々の間で不平等感が増し、不満が増大している。
 北京政府は、政治改革が民衆の民主化要求運動につながるのを恐れている。従って、経済改革で政治改革を代替しようとしているが、経済成長できなければ、共産党政権はその「レゾン=デートル」(存在理由)を厳しく問われるだろう。
 言うまでもなく、現在の中国では民衆の政治参加(選挙やデモ・ストなど)や司法の独立もない。
 かかる状況下で、今秋、「19大」が開催される。