今年の夏、我が国では参議院選挙が行われる。場合によっては、衆参同日選挙になるとも囁かれている。 読売新聞社が先日の4月1日から3日にかけて、参院選に関する世論調査を実施した。全体では、与党・自民党へ投票すると答えた人が39%、野党・民進党(民主党と維新の党が合併)が11%となっている。この数字は、旧民主党と旧維新の党、各々の支持率合計よりも低いと言われる。 周知のように、今年から選挙権が18歳へ引き下げられた。読売新聞社は18歳から29歳の若者達にも投票先を尋ねているが、興味深い結果となった。 彼らの5割弱が自民党へ投票すると答えている。他方、1割弱が民進党へ投票すると答えた。18歳から29歳の若者達は、全世代の平均よりも10ポイントも多く、自民党へ投票するという。この数字は驚きである。 一方、リベラルな民進党へ魅力を感じる若者は少ない。投票先が全世代の平均未満である。したがって、“若者の代表”と目されるSEALDs(シールズ:Students Emergency Action for Liberal Democracys)は、貴重な存在と言えよう。