【海外セミナー報告】「東シナ海を巡る安全保障環境の変化と国際社会の対応」~北東アジアの安全保障環境―法の支配と地域秩序~

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お知らせ JFSS事務局

 JFSSは、内閣府の委託を受けて、2月22日にベルギーのブリュッセルにおいて、竹島問題と尖閣諸島を巡る状況を焦点に、「北東アジアの安全保障環境―法の支配と地域秩序」(”Northeast Asia’s Security Environment – Focusing on the Rule of Law and the Regional Order”)というタイトルでセミナーを開催した。
 セミナーは、欧米の有識者やマスメディア等に我が国が抱える領土・主権に関する課題を広く伝えることを目的とし、林肇大使の歓迎挨拶、当フォーラム顧問の坂場三男元ベルギー大使の基調講演に続いて、日米欧の有識者8人を招きパネル・ディスカッションを行った。セッション1では、4人の日本人識者が、朝鮮半島問題と竹島問題の経緯と現状、ロシアのクリミア半島奪取と韓国の竹島奪取の共通性分析、尖閣諸島の領有権に挑戦する中国の動向、急速に拡大する中国の軍事力の影響について発表した。セッション2では、領土問題をはじめとする現下の北東アジアの安全保障環境が米国、欧州等に及ぼす影響について3人の欧米の識者が欧米の見方を、日本の識者(佐竹氏)が日本からの見方をそれぞれ発表した。
 米国戦略は対中脅威論に傾斜しつつあるが、欧州にはインド太平洋地域の安全保障面での欧州の関与に懐疑的な見方がある一方で、積極的な役割を果たすべきとの見方が中心になりつつある。英仏をはじめEU全体として、同地域における法の支配、経済統合と接続性、多国間主義、安定的な統治、社会的・環境的持続可能性を中核に、地域の平和と安定に寄与する具体的な施策が展開されている。この際、安倍政権が提唱した「自由で開かれたインド太平洋構想(FOIP)」は、欧州にとっても非常に有益であるとの意見が欧州側から発信された。アジアの安全保障に関して、今後日欧の連携がさらに進展することを期待させる。
 セッション終了後は、参加者との活発な質疑応答が行われ、昼食を兼ねたネットワーク構築でも期待以上の成果を得られたことを、ここにご報告する。 

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