【お知らせ】 国際社会における日本の歴史観を正しく認識してもらうために「対外発信助成会」を設立いたしました。多くの方々のご賛同をお待ちしております。(詳しくはこちら)


澁谷 司の「チャイナ・ウォッチ」 -195-
香港から突然失踪した中国の大富豪
(2017年2月2日)

今年(2017年)1月27日(旧暦大晦日)、中国有数の大富豪、蕭(肖)建華(45歳)が、突然、香港セントラル(中環)のフォーシーズンズホテルから失踪した(妻の周虹文も、蕭と一緒に拉致されたが、すぐに大陸から香港へ戻って来ている)。 ...

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新刊のご紹介
(2017年2月2日)

『わたしなら日本をこう守る - 半世紀 日米同盟を支えた“侍"の大戦略』
著者:ジェームス・E・アワー
出版社:ワニブックス
定価:830円(税別)  ...

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トランプ大統領の経済政策と軍事方針
―二国間貿易協定締結と中国の膨張阻止―
(2017年2月2日)

 トランプ大統領が考えている経済政策と軍事方針の概要が現れてきた。経済政策の基本は主要国と二国間貿易協定を結ぶことで、軍事方針は“中国の膨張を許さず”の一点だ。安倍首相は10日にトランプ大統領と会談するが、その際、多国間貿易協定であるTPPを断念し、日米二国 ...

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澁谷 司の「チャイナ・ウォッチ」 -194-
もし米国に「国家意志」があるとするならば
(2017年1月31日)

 今年(2017年)1月20日、米国でドナルド・トランプ第45代大統領が就任した。就任後、トランプ米新大統領は様々な「大統領令」に署名し、物議を醸している。とりわけ、一時的にせよ、イスラム圏の7ヶ国(シリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、ソマ ...

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トランプ氏、メイ首相に欠ける「グローバリズム」観
―自由貿易体制を守るのは貿易協定方式しかない―
(2017年1月25日)

 トランプ米新大統領が公約通りTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からの脱退に加えて、NAFTA(北米自由貿易協定)についての再交渉を求めると発表した。一方イギリスのメイ首相はEUからの完全離脱を表明した。 ...

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