今年（2018年）4月16日、米商務省は、国有企業系の中興通訊（ZTE）が通信機器を経済制裁対象となっているイランと北朝鮮へ違法に輸出したとして、今後7年間、同社に対し、チップ等の部品調達を禁止すると発表した。
2017年、中興通訊は、 ...

　当フォーラムの上席研究員である、グラント F・ニューシャム氏の記事が『ASIA TIMES』に掲載されていますので、ご覧ください。 ...

　北朝鮮の核・ミサイル問題はトランプ米大統領の“戦争”を賭けた強気によって事が収まる様相になってきた。収まらなければ北への経済制裁を限りなく続ける方向で国際社会は固まっている。米朝間でまとまれば日本の出番はなくなり、拉致問題は置いて行かれると懸念する声がある。 ...

　板門店宣言は、①南北自主統一を早める ②今年中に終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換する ③朝鮮半島の非核化に向け努力する ―と決まったことは主に３つだ。これらは、予想どおりだった。南北の平和的統一で、朝鮮半島に平和が訪れるという印象だ。 ...

　我が国で暮らしていると連日のようにテレビも新聞も政権批判の報道を続けており、よほど世の中が悪くなっているのではないかと錯覚する。外国人の目から見ると、モリカケの問題一つとっても（その背景に政治家への多額の贈賄が絡んでいるというのならともかく）公務員による総理 ...

　一昔前、中国では「蟻族」が登場した。大卒という“高学歴”でも、なかなか就職の決まらない若者達である。アルバイトをしながら、狭いアパートで共同生活する。ほぼ同時期に、「蟻族」よりも悲惨な「鼠族」も出現した。彼らは都市の住居費が高いため、陽の当たらない地下に住ま ...

　トランプ・安倍首脳会談によって、日本は2つの大問題に直面した。1つは北朝鮮に中・短距離ミサイルまで廃棄させることができるか。2つは貿易政策をTPPのように多国間で運用すべきか、米国がいうように2国間協定でやるべきかである。 ...