第114回
「日本の人口減少と自衛隊兵力の問題」

.

 

  長野禮子 

 安倍首相の憲法改正に向けての取り組みを阻止しようとする野党の攻撃は、森友・加計問題に見るように年を跨いでの追及が続いている。更に「文書改竄」「日報」問題と今後また何が出てくるのかと辟易する。
 中国の挑発や脅威、北朝鮮の核・ミサイル問題解決への日米、国際社会との足並みを揃えての戦略など、喫緊の安全保障問題を脇に置いて、連日口角泡を飛ばすが如くの安倍首相批判を繰り返す姿は、国政を担う政治家としての品格はなく、その使命を果たしているとは断じて言い難い。野党は何を目指しているのだろうか。安倍政権を倒閣に追い込めばこの国難ともいうべき事態を解決できるとでもいうのだろうか。

 今回はロバート・エルドリッヂ氏をお招きし、少子高齢社会に突入している我が国の人口減少と自衛隊兵力の問題についてお話いただいた。以下14の提案を紹介する。
1、 給料のアップ(予算の天井の存在)
2、 隊員、職員の仕事の効率化(限定的な効果しか期待できない)
3、 定年の引き下げ(能力の低下に繋がる)
4、 採用条件の引き下げ(能力の低下に繋がる)
5、 予備自衛官の拡大(即応対応性の維持が課題)
6、 技術の導入(予算の限界、運営する上での人材不足、民間企業との競争加熱)
7、 女性自衛官の倍増(子供を産めなくなる女性増の可能性)
8、 海外の任務を削減(国際安全保障の低下)
9、 米国による安全保障に一層依存(代わりに米のコミット増加に繋がる)
10、集団安全保障機構の構築(米のコミット増加に繋がる)
11、限定的核抑止力(核の拡散の問題発生、通常戦争の対応など)
12、徴兵制度(憲法第18条解釈疑義、士気・質の問題)
13、契約会社、外国人軍人の採用(忠誠の問題)
14、自衛隊内、日米の基地の整理縮小、統合運用、相互運用性、共同使用など

 氏は以上の提案を述べた上で、人口減少の速度は「想定外」のペースで進んでおり、その深刻さは津波のように押し寄せ、日本国内のみならず、世界に影響を及ぼすことを忘れてはならないと指摘した。安倍首相が唱える憲法9条における自衛隊を明記し、国際世論に通用する軍隊としての名誉と誇りを持ち活躍できる環境を作ることが、ひいては日本の国土防衛に繋がるということを、国民皆が認識する時ではないか。


講 師: ロバート・D・エルドリッヂ 氏(JFSS上席研究員・政治学博士・元在沖縄海兵隊政務外交部次長)
日 時: 平成30年3月8日(木)16:00~17:30