日本の「生き残り」策が、ようやく整い始めた。「自立した強固な日本」づくりである。まだ、とっかかりができたとしか言えないが、まともな国づくりに着手した意義は極めて大きい。国家に命を吹き込んだ安倍晋三政権の1年間の実績を評価したい。
なぜ、自立した強固な国家が必要か。まず、言えるのは、北東アジアの「地殻変動」ともいえる国際政治の荒波を乗り越えるには、戦後日本の他者依存かつ受動的な態勢を立て直し、国際社会と名実ともに協力していく、当たり前の国になるしか方策はないからである。
この方向を見定め、日本丸の舵を取っているのが安倍首相である。彼の構想力と決断、勇気、そして、愛国心の強さに国の命運がかかっている。
今年の課題は、まともな国へ、一歩でも二歩でも近づくことである。国家の脆弱さを、スピード感を持って克服しないと取り返しがつかない。そのためには1丁目1番地である憲法改正を首相自らが引っ張り、実現の目途をつけることである。やや、迷いがみられるが、思い切った正面突破策が道を開く。「断じて行えば鬼神もこれを避く」である。
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