 毅然とした態度を示した安倍首相
「イスラム国」（ISIL：Islamic State in Iraqand the Levant、以下ISILと記述する）の人質になっていた2人の日本人が殺害され、その後ヨルダンのパイロットも惨殺された。多くの日本人は、ISILの野蛮な行為にショックを受けると共に、その残虐非道さを認識したと思う。ISILは、彼らが主張するようなイスラム教の集団ではなく、宗教を隠れ蓑にした殺人集団であり、全世界の敬虔なイスラム教徒は、ISILをイスラム教徒の組織と認めていない。今やISILへの対処が国際社会にとって喫緊の課題となっている。
日本人人質事案において、殺人集団ISILに対する安倍政権の姿勢は適切なものであった。我が国にとって最も大切なことは、この種の卑劣な犯罪行為に対しては、国際社会と協調して毅然たる態度を取ることである。決して身代金を支払うべきではなく、断固拒否すべきである。一度人質に対し身代金を支払ってしまうと、日本はテロに弱い国であると思われ、世界中で日本人が人質になる事案が多発するからである。この点で安倍首相は毅然たる姿勢を貫き立派であった。ISILの要求に屈してしまえば、我が国は世界の嘲笑の的になっていたであろう。
安倍首相は、2月1日の内閣総理大臣声明において、「日本が、テロに屈することは、決してありません。中東への食糧、医療などの人道支援を、更に拡充してまいります。テロと戦う国際社会において、日本としての責任を、毅然として、果たしてまいります。」と力強く宣言している。今後も、残虐な行為を繰り返し、多くの人々を不幸にしているISILなどのテロ殺人集団に対し、国際社会と協調した毅然たる態度を取り続けてもらいたい。
非論理的な言動を繰り返す反安倍勢力
一方、我が国には物事を論理ではなく感情の赴くままに非論理的な主張を繰り広げる人達もいる。反安倍首相の集会でみられるプラカードがそれを如実に表現している。例えば、「人質事件は安倍の失政。安倍退陣！」、「湯川さん後藤さんの命を返せ」、「武力で平和は創れない」、「ダメ！！有志連合追従」、「在外邦人全ての命を危険にさらした安倍首相は辞任せよ」、「日本が紛争解決などに深くかかわれば、日本人がテロなどの犠牲になる」、「敵作らない外交こそが日本人を守る」などであるが、その多くは安倍首相に向けられるべきものではなく、ISILにこそ向けられるべきものである。
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