 沖縄で「わが世の春」を謳歌する？ 日本共産党
今や衆参両選挙で立て続けに議席増を成し遂げ、「反原発」「戦争法案（安保法制）反対」「普天間基地の辺野古移設反対」等安倍政権の懸案に関わる反対運動の先頭に立つが如きの日本共産党（以下、共産党）が大いに気を吐いている。とりわけ、「辺野古移転反対」「オスプレイ配備取り消し」を掲げた翁長雄志氏の沖縄県知事当選（2014 年 11 月）に続き、「オール沖縄」と称した翁長与党の共闘で県内の衆議院小選挙区を全て制覇し、全国唯一、共産党が小選挙区当選（沖縄 1 区）を果たした。沖縄県では、同党が現情勢の主導者であるかのような印象である。正に共産党にとって、「わが世の春」を謳歌しているかのような状況だ。
マスコミ報道では、大学生たちの「SEALDs」が音頭を取る「戦争法案反対」デモの他、普天間基地移設先である辺野古地区にあるキャンプ・シュワブのゲートやフェンス周辺でテントを張って労組活動家や市民運動家（多くが本土からの動員）が展開する座り込みやオスプレイ配備撤回を求める集会等がしばしば取り上げられている。まるで、沖縄県民の圧倒的多数が「米軍の起こす戦争に巻き込まれる」と反対し、「基地撤去」や「危険なオスプレイ」の配備撤回を求めているかのようだ。その運動の先頭に立っているかの如く振る舞い、国会でも安倍政権への糾弾の先鋒に立つヒーローが「日本共産党」であるようにも見える。
だが、待ってほしい。確かに太平洋戦争末期の激しい攻防戦で多くの県民が命を落とし、その後の米軍占領、更には返還後も米軍基地を継続してきた沖縄県が歴史的に受けてきた過重な負担と、それに根差す平和への希求は一際強いものがあろう。しかし、共産党の主張する「日米安保体制をなくし、平和な日本をつくります」や「沖縄からの基地撤去」は、果たして本当に沖縄県民の平和で豊かな暮らしを願ってのことなのだろうか。
|
