各新聞社が行う世論調査で一致した傾向を示しているのは､民主党と自民党の政党支持率が極めて近いことだ。日経新聞（4月23日付）調査では自民党支持25％､民主党支持23％、みんなの党6％である。約1ヶ月前の産経新聞調査では自民党16.3％、民主党13.7％、みんなの党6.1％となっている。自民党は民主党凋落の分を吸収しておらず、支持率低落を続けている。この中でみんなの党を支持する層は安定的に続いていることがわかる。
この傾向を見て言えることが2つある。
1つ目は、民主と自民は互いに政権交代のできる政党ではないこと。2つ目は、行革を切望する世論はみんなの党の支持を続けていること――である。
特に野田政権は自民党・野田派といってもよいほどの官僚依存体質である。今や内閣支持率が30％を切るほどに人気が離散している。この理由は「自民党政治と変わらない」と国民に認識されたからだろう。
自民党政治を一言でいえば「業界政治」だ。農協、医師会、石油業界など2千もの業界団体を作って、予算で業界の面倒をみる手口である。民主党が新しい政治をやるというなら、こういう団体の対極に立ってこそ、新しい政策ができる。既成のワクを壊してこそ新成長戦略が生まれるのだが、民主党は政権を獲ると、団体に働きかけ、路線を「民主支持」に切り換えさせた。その象徴が医師会の会長選挙だろう。この4月、民主の政権落ちを見越して自民寄りの会長を選出した。
既成の団体を民主党に向かせた“功労者”は小沢一郎氏で、自民党以来、業界団体を振り廻すぐらいはお手のものだ。
しかしこの団体いじりが政党活動の根幹をなしている限り、自民党も民主党も変らない。野田佳彦氏が自民党政治に陥るのは謂わば必然なのだ。従って自民と民主が政権交代する構図は定着しないだろう。
野田氏も含めた自民党政治と対極にある政党ないしは政治団体が台頭してくるはずだ。自民党政治、官僚内閣制にうんざりした層はこれまではみんなの党を支持してきた。加えて橋下徹大阪市長率いる維新の会が「中央政界に出るべきだ」とする国民は何と60％以上存在する。保守急進改革派が誕生するとみる所以だ。
小沢一郎氏は反消費増税を掲げて橋下氏と連携したい風情だが、橋下氏はこの話には乗らないだろう。反消費増税では一致するが、維新の会が打ち出す新成長戦略は、小沢氏の団体を頼りに票を獲得する政治手法とは全く相容れない。
新成長戦略とは何か。ソニーはかつてウォークマンを製造し世界で爆発的に売りまくった。これは商品が“当たった”という現象であって恒常的に売れる、新しい産業が誕生するというのではない。新成長戦略とは既成の団体をぶち壊して、そこをグローバルな競走場にするということである。医師会にも農協にも借りのない人しか着手できない戦略なのだ。
（5月2日付静岡新聞『論壇』より転載）
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