派閥人事の終焉
―優れた思想と政策優先の抜擢人事を―
衆院と参院の改革が待ったなしの時期にきている。13年11月、最高裁は最大2.43倍だった12年衆院選の格差を「違憲状態」と断じた。このため自民党は衆院の0増5減を行ったが、これは抜本改革とは言えず次回選挙がこのまま行われるとすると最高裁は「違憲、選挙無効」の判決を出す可能性がある。切羽詰まった政界は改正のため有識者らによる第3者機関の設置を決めた。
自民、民主両党はおおむね現行の小選挙区比例代表並立制を維持しようとしている。定数是正（縮減）の必要があれば、比例部分を削るとの考え方だ。1996年に現行制度による第1回選挙が行われた時は小選挙区制300、比例制200の計500議席だった。このあと、小渕内閣と小沢自由党が連立した際、小沢氏が連立の条件として比例制の一割（20議席）削減を条件にし、現在の480議席になった。
当然ながらこの制度は大政党に有利である。そもそも大政党を2つ造って二大政党制にしようとの思惑で制度設計が行われたのである。予想通りに政権交代が行われたが、烏合の衆のような政党が政権についたばかりに、政府機能は混乱を極めた。「政治主導」というのは政治家が官僚の知恵も借りながら政治を行うのが常だ。ところが全て政治家が決めるのが「政治主導」と勘違いして、官僚を排除した大臣も出た。外交方針は「非武装・中立」の尾骶(びてい)骨がついたままの首相が出現し、日米関係は危うくなった。当然ながら民主党は瓦解し、再起不能の状態にある。しかしこの失敗は選挙システムが招いた失敗ではない。形を変えて新しい政権政党が育ってくるはずだ。
新しい懸念は、一強多弱といわれる状況のなかで、小選挙区制をやめて、全議席を比例にせよとの主張が台頭することだ。社民党、共産党は比例代表中心の選挙制度にせよと主張。みんなの党は衆参とも全国比例代表制にしたうえで、衆院180議席、参院142議席を削減せよという。
新党改革は元の中選挙区制に戻したうえで議席を半減せよと主張する。
英国は保守党と労働党が10〜15年単位で交互に政権をとっているが、何百年もかかって政権交代方式が定着したのである。日本で1回失敗したからといって、制度いじりをしても効果はない。
小選挙区制度になってからの自民党を見れば政党の変質がよくわかる。安倍晋三氏は町村信孝派に属したが、町村氏も安倍氏も12年の総裁選挙に立候補した。決戦投票では町村派は安倍氏投票で一致したが、かつての中選挙区制度時代なら、安倍氏は立候補を口にした時点で“派閥追放”である。派閥の長が同派閥の一員に負けたことは、かつての派閥の長＝総裁の図式が成り立たなくなったことを意味する。同時に閣僚の抜擢にも派閥の推薦は必要なくなったということだ。優れた思想と政策の持主ならば、いつでも要職に抜擢される。大臣待機組を毎年こなす愚かな人事を行う必要はない。英国には終身大臣になれない人がごろごろいるが、員数としての役割を果している。
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（平成26年8月20日付静岡新聞『論壇』より転載）
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