 今年8月12日夜半、天津港で大爆発事故が起きた。現時点では、テロの可能性も捨てきれない。
事故を起こした瑞海物流公司は、40種類の危険物質3000トンも保管していたと報道されている。これから、その杜撰な管理体制が問われるだろう。
瑞海公司は張高麗（「上海閥」の現政治局常務委員）の親戚が経営していると伝えられていた。張高麗の娘 張小燕は李瑞環（元政治局常務委員・中央政治協商会議主席）の甥（弟、李瑞海の子供）と結婚しているという。瑞海公司は、李瑞海の息子 李亮が理事長らしい。そういえば、会社名が瑞海であり、李瑞海と関わり合い深いことを示しているのではないか。
爆心には直径100メートルほどの穴があいた。地球へ飛んで来た隕石・彗星・小惑星の破片のような巨大クレーターである。今回の2度目の爆発はTNT（トリニトロトルエン）21トン（あるいはTNT24トン）分と言われた。しかし、ある研究者は実際の爆発はTNT100〜1000トン分で、マグニチュード4.0前後ではなかったかと主張している。
中国共産党は今度の事故で、できるだけ死者数を少なく見せかけようとしている。8月15日、国家インターネット情報弁公室は、天津大爆発に関し“デマ”をネット上に流したとして、18のウェブサイトを永久的に閉鎖した。また、同弁公室は32のウェブサイトを1カ月の閉鎖処分にしている。これらのサイトでは、死者数は最低1000人以上、混乱した天津では商店が略奪されている、などと報じていた。
だからと言って、共産党の発表した死者数を鵜呑みにすることはできないだろう。100人台の死者数ではすまないことを、3つのケース（全体の一部）を挙げて説明してみたい。
第1に、火災の通報を受けた消防隊員が現場へ駆けつけた。しかし、彼らは水反応可燃性物質の存在を知らずに放水したと言われる。この大爆発で数百人の隊員らが死傷したに違いない。
この消火活動に当たっていた消防士の妻が、天津当局から夫が亡くなったと伝えられた。だが、彼女はその遺体とは対面を許されていない。おそらく、遺体が溶けてしまったか、炭になってしまったのだろう。このような消防士が何人いるのだろうか。どんなに少なく見積もっても100人はくだらないだろう。
第2に、爆心から200〜300メートルしか離れていない警察署（天津港公安局躍進路派出所）は、爆風で外壁しか残っていなかった。5階建ての大きな立派な建物が一瞬のうちに、廃墟と化した。
事件当日、警察官が何人、建物内にいたのか知る由もない（当局が一切公表しないため）が、彼らは熱風であっと言う間に、黒焦げになったと思われる。仮に、その建物の中で100人の警察官が勤務ないしは就寝していたとしよう。誰も助かるはずはない。全滅である。
第3に、約600〜700メートル離れた場所に「万科海港城」という瀟洒な高層マンションが建っていた。全世帯で約3370戸、約1万人が入居していたのである。
当日の爆風で、マンションのほとんどすべての窓が吹き飛び、ガラスが部屋中に散乱し、一部壁にも穴があいた。そこの住人が何人亡くなったのか、何人負傷したのか、不明である。もしも爆発で10％の住民が死亡したとしたら、それだけでも1000人の死者となる。
破損したマンションの写真を見る限り、ほとんど全ての世帯は住める状態にはない。現在、約2万人が現場から避難しているという。もしかすると、この「万科海港城」の住人の一部が中心になって天津市政府に対しデモを行い、マンションの“買い戻し”を求めているのではないか。
たとえ同政府がマンションの“買い戻し”を行ったとしても、無論、それだけでは終わらない。爆発による補償や慰謝料はどうなるのか。そして、一体、誰が補償するのだろうか。
若干話が横道にそれるが、2013年6月末の時点で、天津市の負債は、およそ2264億元（約4兆4000億円）と公表された。だが、翌年2月、汪洋副首相が、天津市の債務が5兆元以上（約100兆）にものぼることを明かしている。市政府は事実上、デフォルト状態である。
ところで、香港『南華早報』の記者が、事件2日後（8月14日）、現場に近い天津泰達病院へ行った。その時、彼女は目が痛くなり、頭がふらふらしてきたという。当地には有害ガス等が発生している可能性が考えられる。
確かに、現地入りした人民解放軍（「化学防護隊」）は、防毒マスクを着けながら作業を行っている。このような状態下では、天津港が機能不全に陥るかもしれない。中国経済の更なる減速が危惧される。
今後、習近平体制は綱渡りの政権運営を強いられることになるだろう。
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