 2015年12月28日、ソウルで日韓外相会談が行われた。岸田文雄外務大臣と尹炳世外相との間で、長年の両国における懸案事項だった「慰安婦」問題が一応“決着”している。
同日、安倍晋三総理は元「慰安婦」に対して、心からの“反省”と“お詫び”を表明した。そして、日本政府は韓国政府が設立する元「慰安婦」支援団体に10億円の基金を拠出する予定である。
安倍首相は、今度の合意を「最終的かつ不可逆的決着」として、朴槿恵大統領と電話で確認し合った。だが、両国間には“火種”が残ったのである。
問題は、「日韓で2度とこの『慰安婦』問題を持ち出さない」との“約束”を共同文書化できなかった点にある。
過去の経緯から推察すれば、韓国側が今度の“口約束”を簡単に“反故”にすることは十分考えられよう。また、韓国民間団体が日本政府を相手取り、国内外で訴訟を起こすことも大いにあり得る。従って、韓国がこの問題を蒸し返す可能性は極めて高いのではないか。
今回、欧米のメディアは日韓外相会談での合意を一様に高く評価している。しかし、英国『ガーディアン』紙などは、「慰安婦」（”comfort women”）を「性奴隷」（”sex slave”）と表現した。これは、明らかな“誤報”である。安倍内閣としては、日韓会談で「慰安婦」は決して「性奴隷」ではなかったと世界に宣言すべきではなかったか。
一方、韓国の民間団体は駐韓国日本大使館前に、“故意”に「慰安婦少女像」を設置した。また、北米（アメリカ・カナダ）にもそれと同じ像を設置している。安倍政権はこれらを全て撤去させることを朴槿恵政権に約束させるべきではなかったか。
改めて言うまでもないが、本来、従軍した「慰安婦」は、女衒に買われた女性である。日本軍が“強制”して無理やり女性達を「慰安婦」にしたわけではない。ただし、軍が衛生上、「慰安所」を管理していたことは事実である。その意味で、慰安所における「軍の関与」はあった。
当時、日本軍が「慰安婦」を“搾取”したならば話は別だが、軍人らは「慰安婦」に対して“労働”への“対価”をきちんと支払っている。今更、元慰安婦が過去の問題で、賠償を請求すること自体、もともと筋違いではないか。
周知のように、1993年8月、いわゆる「河野談話」から「慰安婦」問題が大きくクローズアップされていく。宮澤喜一内閣が、韓国人元「慰安婦」16人の証言だけを基にして、河野洋平官房長官が元「慰安婦」に“お詫び”し、「アジア女性基金」を設立したのである。
この件に関して、きちんとした調査を行わなかった宮澤政権はもとより、次の日本人2人の責任が大きいと言わざるを得ないだろう。
1人は詐話師と目される吉田清治（故人）である。吉田は1983年、『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』（三一書房）の中で、自分が韓国・済州島で女性200人を“奴隷狩り”したという話を“でっち上げ”た。
もう1人は、朝日新聞の植村隆記者（当時）である。植村は1991年8月、「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」という“捏造”記事を書いた。元「慰安婦」から聞き取りだけ行い、裏を取っていない。ちなみに、植村の韓国人妻の母親（梁順任）が元「慰安婦」を支援する団体（「太平洋戦争犠牲者遺族会」）の会長だったことは広く知られている。
翌92年1月、朝日新聞は「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」という内容の社説を掲載した。もちろん「慰安婦」と「女子挺身隊」（戦時中、軍需工場へ労働要員としてかり出された）とは何の関わりもない。読者をミスリードさせた同新聞社の責任も重大だろう。
1996年、国連人権委員会は「慰安婦」問題に関する「クマラスワミ報告」を公表している。この報告書は日本発の“捏造”されたフィクションをもとに描かれ、世界中に喧伝された。
翻って、第1に、李承晩政権は朝鮮戦争の際、自ら率先して米軍兵士のための慰安所を韓国内に設けている。ここで働いた元「慰安婦」は、その後、韓国政府によって救済されているのか。
第2に、ベトナム戦争時、韓国政府はサイゴン（現、ホーチミン）でベトナム人女性を「慰安婦」にして、韓国軍のための慰安所を開いている。その後、韓国政府はベトナム人「慰安婦」に対し、しっかりとした償いをしているのか。
第3に、その韓国兵士とベトナム人女性の間には、「ライダイハン」と呼ばれる数千から数万人のハーフが生まれている。韓国政府は「ライダイハン」に対し、どのような対応を取っているのか。
第4に、現在、一部の韓国人女性は、出稼ぎのため世界中で売春を行っている。例えば、米国で摘発される多くの売春婦は韓国籍だと言われる。青瓦台はこの点をどう釈明するのか。
韓国は日本政府への謝罪を求める前に、過去に自ら行った“行為”、あるいは、現在もなお行っている“行為”に対して、謙虚かつ真摯に反省すべきではないだろうか。
|
