 近頃、中国では「趙家人」と言う言葉が流行している。それは、元来、文豪、魯迅が『阿Q正伝』の中で使用したものである。小説内では、趙家の人間が阿Qに対し「お前も趙と言う姓なのか？」と尋ねる場面がある（ちなみに『狂人日記』にも、冒頭「趙家の犬」という表現が出てくる）。
「趙家人」とは、「権勢を誇る一族」と言う意味である。今では、もっぱら「太子党」（「革命世代」の党幹部2世・3世）とそれに連なる人々を揶揄する言葉となった。
昨今、「趙家人」が権力・富・名誉すべてを独占する状態になっている。中国のエリート層である共産党員は約9000万人近くいるが、その中でほんの一握りの党員だけがその恩恵を享受している。
例えば、賀平（鄧小平の三女、鄧榕の夫）・陳元（陳雲の息子）・王軍（王震の息子）が掌握する中央企業（国有企業の中で、中央政府が直接管理・監督）の資産規模は、併せて1.6兆米ドルと報じられた。
周知のように、ジニ係数は貧富の差を表す。その数値がゼロに近づくほど、その社会は平等と言える。逆に、1に近づくほど少数者が社会の富を独占している。一般に、0.4が社会騒乱の多発する警戒ラインとされる。
中国では、2010年にはジニ係数が0.61（西南財政大学）、2012年には0.73（北京大学）と格差が拡大した。すでに“危険水域”に突入していると考えられよう。
江戸時代、権力は武士、富は商人、名誉は公家というふうに、権力・富・名誉がそれぞれバランス良く配分されていた（小室直樹氏による）。だから、徳川幕府は260年以上も続いたのである。
一方、ソ連邦（1922年～1991年）が70年足らずで瓦解したのは、支配者の一部エリート層（ノーメンクラトゥーラ＝「赤い貴族」）が、権力・富・名誉すべてを独占したからだろう。人口の大半を占める被支配者らはそれらの恩恵に与れず、大きな不満を抱いていた。そのため、ソ連邦は崩壊の道を辿ったのである。中国もソ連邦と同じ命運をたどる可能性を否定できない。
さて、1989年6月の「天安門事件」後に樹立された江沢民政権以降、胡錦濤政権末期に至るまで、「政治エリート」・「経済エリート」・「知識エリート」が「鉄のトライアングル」を形成していた。党内で主な3グループが結束していたのである。
また、周知の如く、中国共産党内には「3大派閥」（「太子党」・「上海閥」・「共青団」）が存在する。一党独裁の中国にあって、この3派が競争する中で“党内民主主義”が作動し、多少なりとも政治が活性化した。
ところが、2013年3月、習近平政権が誕生して以来、習主席は自国経済に関してあまり興味がなく、もっぱら「反腐敗運動」という名の“政治闘争”に力を傾注している。
過去を振り返れば、江沢民時代には、朱鎔基という剛腕の名宰相がいた。また、胡錦濤時代には、温家宝総理が経済の舵取りを行っている。けれども、習近平時代に入ってから、李克強首相（「共青団」）の影は薄い。なぜなら、習主席が李首相に代わって経済運営までも、自らの主導で行っているからである（李克強の手腕に問題があるとされるが、その実力のほどは不明）。
今の中国は、2008年9月の「リーマン・ショック」時以上に経済が悪化している。だからと言って、景気回復のための“妙手”は見当たらない（小手先の金融政策には限界がある）。いくつかの具体例を挙げてみよう。
①過剰投資・過剰生産がしばらく解消できない。
②投資や輸出に代わる消費の伸びが期待できない――大金持ちは海外にカネを流出させ、アッパー・ミドルは国外で
“爆買い”する。国内約10億人の貧困層には使えるカネがない。
③中央政府の財政赤字は巨額（GDPの約100％）で、内需を増やそうにも財政出動さえままならない。
④不動産はすでに飽和状態に達している――国内の至る所に見られる「ゴーストタウン」には、約34億人が住めるとの
試算もある。
⑤国有企業改革は困難をきわめる――「太子党」や人民解放軍と関係が深い。その上、もし本腰を入れて改革を行え
ば、失業者が大量発生する。
⑥「一帯一路」の“新シルクロード構想”についても相手国があるので、簡単には外需を増やせない――特に、混迷する
中東情勢がネックとなっている。
ひょっとすると、習近平主席は李首相を経済失政という理由で「生贄の羊」としようとするかもしれない。だが、反対に、習主席が「上海閥」や「共青団」から景気低迷の責任を取らされる恐れもある。そのためか、習近平は「反腐敗運動」を断固推進し“殺られる前に殺る”方針を貫いている。
|
