 中国では毎年1度、3月初旬から中旬にかけて、両会（全国人民代表大会と人民政治協商会議）が行われる。
先の両会での最大のテーマは、今年スタートする「第13次5ヶ年計画」（2016年～2020年。昨年10月の「五中全会」での追認）であった。今後、中国をどのように発展させるのか、その青写真作りである。
3月5日、李克強首相は、経済成長率を6.5％～7.0％に設定したと報告している（恐らく、この数字は非現実的かもしれない）。
全人代では、まず「構造改革」が強調されている。（公共）投資中心の経済構造から、消費中心のそれへの転換である。しかし、これには大きな疑問符が付く。
消費型社会実現には、まず中間層を育てなければならない。実際、中間層は消費意欲が一番旺盛である。この中間層を生み出せれば、その国の消費拡大は十分見込まれよう。
ところが中国の場合、ごく限られた富裕層及び一部の中間層、それに、圧倒的多数の貧困層から構成されている。
一般的に、富裕層は買う物が少ない。欲しいモノはすでに購入済みである。他方、貧困層は買いたい物はいくらでもあるが、所得に限りがあるので買う余裕がない。
周知のように、中国の中間層、特にアッパー・ミドル（中間上位）は海外で“爆買い”する。国内には多くの偽物が流通し、自国製品を信頼できないからである。
さて、昨年、中国政府が発表した年収2300元（約3万9500円＝1日あたり約108円）以下の「絶対的貧困層」に分類される人々は、2014年には7017万人いた。この数字だけ見ると、中国には貧困層は7000万人あまりしかいないと錯覚してしまう。ちなみに国連の定義する「絶対的貧困層」とは1日1.25米ドル＝約138円で暮らす人々である。
若干古い数字で恐縮だが、中国には約3億人の「準絶対的貧困層」（1日1.25～2.5米ドル以下=約138～277円以下）、および約4.2億人の「相対的貧困層」（1日2.5～5米ドル以下=約277～554円以下）が存在する（拙稿「見逃がせない中国の貧困層」『経済界電子版』参照）。つまり、合計約7.9億人が「相対的貧困層」以下に属する。
では、新たな中間層を生み出すにはどのようにしたら良いのか。それには①経済成長の持続 ②新産業の開拓 ③富の再分配などが必要だと思われる。
今の中国経済は「リーマン・ショック」時よりも悪い。過剰生産（力）と過剰在庫に苦しんでいる。特に鉄鋼やセメント等は最悪だろう。不動産関係の公共投資は、すでに限界に達している。できれば、将来性のある新産業への投資が待たれよう。
また、現在でも中国には遺産税（相続税）や贈与税がない（以前から導入は検討されている）。そのため、豊かな一族は更に栄える。
ところで、全人代でもう一つ強調されたのは、「国有企業改革」（および「ゾンビ企業」の適切処置）である。国有企業は民間企業と比べ、平均収益率は約半分程度だと言われる。欧米日本と同じように、中国の国有企業が次々と“民営化”（株式会社化）すれば、赤字企業が黒字化する公算は大きい。
それでは、中国で国有企業を“民営化”ができるかと言えば、かなりの困難が伴う。
第1に、国有企業は、いわば“失業者対策”という側面を持っている。その余剰人員をリストラし大量の失業者が出たら、社会不安がますます増大するだろう。そうでなくても、全国各地では賃金未払い等で大規模デモが多発している。
例えば、両会中、黒竜江省双鴨山市双鴨山鉱業集団（国有企業）では、数ヵ月間の賃金未払いで、1万人以上の大規模なデモが起きた。そのため、黒竜江省長の陸昊（第6世代「共青団」の星）は苦境に立たされている。
第2に、一部の国有企業は人民解放軍との結びつきが強い。もし、共産党がそれらの国有企業を“民営化”したら、軍の権益は守れないだろう。それでも“民営化”を強行したら、軍の反乱が起こる可能性も排除できない。
第3に、多くの国有企業は、共産党幹部とその子弟が既得権益を死守している。“民営化”されれば既得権益を維持できないので、彼らは必至に抵抗するだろう。各派閥の利益調整は至難の業である。
第4に、もし国有企業がすべて“民営化”して国有企業がなくなれば、共産党の掲げる「中国の特色ある社会主義」から逸脱する。もはや共産党のレゾン・デートル（存在意義）は消滅するだろう。
以上のように、「国有企業改革」を実行すれば、社会構造そのものを揺るがしかねない。ここに中国のジレンマが潜んでいる。
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