【最新情報】弊フォーラム常務理事の長野俊郎が3月15日、逝去いたしました。生前のご厚情、ご厚誼に深謝し謹んでご報告申し上げます。(享年77)   6月12日、グラント F. ニューシャム氏の「NTD」記事公開コラム掲載 。  6月12日、藤谷昌敏氏のコラム「中朝の急接近とこれからの北東アジアの安全保障」掲載。  6月11日、筆坂秀世氏のコラム「プーチンを嘲る書簡」掲載。  6月11日、丹羽文生氏のコラム「尊厳と誇りの残響―「2つの故国」に生きた湯徳章と二・二八事件―」掲載。  6月10日、グラント F. ニューシャム氏の「日本経済新聞」記事公開コラム掲載 。  5月29日、古森義久氏のコラム「ハーバード大学の元教授が中国の軍事関連機関に就職」掲載。  5月26日、古森義久氏のコラム「米中首脳会談の評価の真実」掲載。  5月18日、藤谷昌敏氏のコラム「治安悪化、日中の主張を比較してみる」掲載。

「rumble」記事公開|President Trump is making the Europeans, Japanese, and Koreans who depend on this oil squirm to see whether they want to get involved.

当フォーラム上席研究員で元米海兵隊大佐のグラント F・ニューシャム氏の記事が、2026年4月3日付「rumble」にて公開されましたので、ご案内致します。 「rumble」(外部サイト) https://rumble.com/v7811nu-newsham ...

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米国も中国の日本の古屋議員制裁に反対

 中国政府が自民党の古屋圭司衆議院議員に「入国禁止」の措置をとったことに対して米国の大手紙が真正面から反対する趣旨の社説を掲げた。同社説はトランプ大統領が中国訪問の際にはあえて日本に立ち寄り、日中の衝突では日本側を全面的に支援する姿勢を明示すべきだとも主張した ...

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民主主義下のスパイ防止法と対外情報機関の在り方とは

 高市政権は、これからスパイ防止法と対外情報機関の新設という、戦後の日本でタブー視されてきた2つの課題に挑戦する。ただ諸外国ではスパイ防止法と対外情報機関は当たり前の制度でしかない。ここでいうスパイ防止法とは、「外国のスパイ活動から国家の重要情報(防衛・外交な ...

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米国のイラン攻撃での中国への打撃

 米国のトランプ政権によるイラン攻撃が中国の対外膨張力を弱めるという指摘がワシントンでは頻繁に聞かれるようになった。イランに長年、軍事や経済の援助をして、反米の共同姿勢をとってきた中国が危機に追い込まれたイランを支援できず、さらに自国の主要エネルギーとしてきた ...

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