澁谷 司の「チャイナ・ウォッチ」 -444-
「政府活動報告」が示唆する中国経済の実態

.

政策提言委員・アジア太平洋交流学会会長 澁谷　司

　今年（2020年）5月22日、中国では例年より2ヵ月半以上も遅れて、全国人民代表大会が開催された。
　李克強首相が「政府活動報告」を行ったが、その中で、中国の消費状況について、さりげなく触れている。昨2019年の国内総生産（GDP）は99.1兆元（約1496兆円）で、消費（正確には、社会消費品＜財＞小売総額）は40兆元（約604兆円）だと述べた。しかし、その2つの数字に着目すると、GDPに占める消費の割合が40.4％とかなり小さい。
　教科書的に、GDPは（1）投資（2）消費（3）政府支出（4）貿易収入（輸出額から輸入額を差し引く）から構成される。
　中国の場合、中央政府や地方政府が民間企業へ補助金を出す事によって、投資を活発化できる。また、北京が政府支出を多くすれば、GDPを増やせる。更に、政府が民間企業へ奨励金（輸出還付金）を出せば、輸出を伸ばす事も可能となるだろう。
　けれども、社会全体の消費を増やすのは決して容易ではない。国民全体に、ある程度の豊かが求められる。そして、国民の欲しいモノが次々と出現しない限り、消費を喚起するのは難しい。
　ここで、ごく簡単に、近年の中国経済（GDPと消費の関係）を振り返ってみよう。
　2012年11月、習近平政権が誕生した。だが、同年に関する経済的数字は、胡錦濤前政権が責任を負う。同年、GDPに消費が占める割合は39.1％だった。
　実質的に、習政権は翌2013年から始動したと考えられる。同年、消費はGDPの40.6%を占めた。2014年には、中国のGDPに占める消費の割合が41.2％となり、中国もいよいよ「投資主導型経済」から日米のような「消費主導経済」（日本はGDPに占める消費の割合が約6割、米国は約7割）へとの移行が期待された。
　ところが、翌2015年、中国のGDPに占める消費の割合が38.0%と昔に逆戻りした。なぜなら、その年、中国では株バブルの崩壊があったからである。
　同年6月中旬、上海証券取引所では（ここ10年で）最高値の5,000ポイントを超えた。だが、翌7月には、株価が約30パーセントも下がり、バブルが崩壊した。
　実は、中国には「李克強3指標」と呼ばれる“物差し”がある。李克強首相が2007年、遼寧省トップだった頃、中国の数字で信用に足るのは（1）電力消費量（≒発電量）（2）貨物輸送量（3）銀行の貸付残高くらいだと米外交官に語ったという（李首相は、それ以外の数字は「人工的」だと述べた）。
　中国当局が発表した2015年の数字を見てみると、（1）発電量と（2）貨物輸送量は、共に前年比マイナス（発電量は－3.0％、貨物輸送量は－5.0％）だった。
　他方、同年、消費のGDPに占める割合が3.2ポイントも下落している。この38.0%という数字は、2012年の39.1％よりも低い。GDPに占める消費の割合が急に小さくなったのは、GDPが大幅に減少したからではないか。
　この数字は、我々の主張する「2015年GDPマイナス説」を裏書きしている。おそらく、中国当局は同年のGDP（公式発表では6.9％成長）を水増ししたと考えられよう。
　さて、2016年、GDPに占める消費の割合は44.6%と大幅に伸張した。しかし、翌2017年には、それが44.3%と伸び悩んだ。更に、2018年、2019年、GDPに占める消費の割合が42.3％、40.4%と右肩下がりになっている。
　特に、昨2019年の場合、その数字が習近平政権の発足した2013年当時に逆戻りした。これはGDPが必ずしも、中国共産党の思惑通りに伸びていない事を示すのではないか。
　前述の如く、政府や民間の投資に関しては、中国共産党指導の下、増やす事が可能である。しかし、消費に関しては、政府が中国人民に強制するのは難しい。大半の中国人民が、一定程度の豊かを享受していない限り、そう簡単に消費は増やせないだろう。なお、最新のデータでは、5.6億人（人口の4割）は銀行預金がゼロだという。
　実際、中国には、未だ膨大な数の貧困層が存在する。習近平政権は、2019年末、全国農村貧困人口は551万人となり、前年比1,109万人減少したと胸を張る。しかし、北京政府の定義する貧困層とは、（不変価格で）年収2,300元（約3万4,500円）以下である。
　一般に、貧困には「絶対的貧困」と「相対的貧困」とに分けられる。
　中国の場合、「相対的貧困」層を入れずに「絶対的貧困」層だけを貧困人口としている。だが、2015年10月、世界銀行は、国際貧困ラインを1日1.25米ドル（約135円）から1.90米ドル（約205円）へと改定した。年収では、7万5,000円程度となるだろう。
　いくら中国農村では物価が安いからと言って、国際貧困ラインと比べて年収が半分にも満たない。中国農村の貧しさが窺えよう。この40年間で、中国は鄧小平の掲げた「先富」は達成できた。けれども、豊かさから取り残された人々が、真の豊かを享受できるのは、まだまだ先の話ではないか。