内閣が改造され、第2次岸田内閣が発足した。今回の内閣においても、引き続き問題とされるのは、何と言っても安全保障問題だ。これまでの日本は、戦後の吉田内閣が打ち出した「小さな政府」「小さな軍隊」「大きな経済」の路線を約80年にわたって継承してきた。その路線の根底が「日米安全保障条約」であり、「日本国憲法第9条」だ。そのため、日本は全国に米軍基地を置くことを甘受してきたのであり、国内的には60年安保、70年安保という大きな社会混乱も味わった。反面、日本のGNP（当時の指標：国民総生産）は、1966年にフランス、1967 年にイギリスを抜き、1968年にはついにアメリカに次ぐ第2位となった。その後、経済グローバル化の進展から、GNPに代わってGDP（国内総生産）が国際指標として使用され、2010 年には日本のGDPは中国に抜かれて世界第3位になった。この間、日本のGDPは42年間世界第2位の地位にあったことになる。敗戦で国土が荒廃し、しかも資源のない国でありながら、これほどの経済発展をした国は、近代史上、日本以外には例を見ない。
だが、どんな成功を体験した国でも、引き換えに必ず失ったものがあるはずだ。日本が経済発展と引き換えに失ったもののうちの一つが本稿で取り上げる「安全保障」だ。中国が著しい台頭を見せている今、安全保障の問題が改めて問い直されている。
既に東アジアの安全保障は崩壊した
そもそも東アジアの安全保障は、国際連盟時代、常任理事国であった日本がその安定と維持を世界各国から期待されていた。その前提は、中国の国力・軍事力が弱体で、かつ日本の軍事力が地域最強であることだった。当時、中国の分割を狙っていた欧米にとっては、日本は利用価値の高い番犬だった。だが、日清、日露という二つの大戦争を経験した日本は、自信を大きく深め、軍事力を一層増強するとともに、大陸進出の野心を露わにしていった。中国の分割において後発組だった米国にとって、日本の台頭は大きな障害となっていた。こうした中国をめぐる争いが日米開戦の原因となったのである。
1945年に日本が敗戦した際、アジアと太平洋には大きな空白が生じたが、それを米国とソ連のどちらがその空白を埋めるかで争ったことから、東アジアの各地域で紛争が頻発した。まだ成立したばかりの中華人民共和国は、ソ連に依存して発展しようとしていたが、その後、ソ中が政治路線の違いから離反すると、冷戦中の米国はソ連に対抗する意味から中国に大きく近づくようになった。それは1972年のニクソン大統領の訪中によって米国が大きく外交方針を転換させたことでも明らかである。当時の国務長官ヘンリー・キッシンジャーは、中国・周恩来首相との秘密会談において、「日本を米中の敵だと認識して、日本が二度と立ち上がれないように抑えておく」ことを両国共通の利益と定めた。その際、キッシンジャーは周恩来に対し、「日本は、経済大国である以上、政治・安全保障両面でも大国として台頭しようとする欲求を持つだろう」との見方を示し、在日米軍の駐留は、日本の「軍国主義」を抑えるために必要な存在であり、もし日米の同盟関係を解消すれば日本は手に負えない行動をとり始めるだろうとの「瓶の蓋」論を展開した。
こうした米中の接近は、両国の貿易や人的交流を大幅に促進し、外資の導入、技術流出を招いて、その後の中国の急激な発展の要因となった。1989年、米ソによる冷戦体制が崩壊したものの、今度は中国の経済的・軍事的台頭によって、米中対立という新冷戦体制が生まれた。米国は、自ら中国という強力なライバルを育て、今度はその脅威に脅えなければならなくなった。 東アジアを俯瞰すれば、中国の著しい海軍力の増強により、今や日米との軍事力の差は逆転したとさえ言える。つまり東アジアの安全保障体制は完全に崩壊し、中国の脅威に最も晒されている国が日本となったのだ。
ありえない専守防衛
1981年刊防衛白書において「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢である」と記載された。その後も定義として用いられ、2015年3月の政府答弁でも、「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針である」とされている。
この専守防衛で問題なのは、敵国からの攻撃があって初めて反撃することが許されるということだ。侵攻してきた敵を自国の領域で撃退することは国土が戦場となるため損害も大きく、自国の領域外で可能な限り撃退することが世界的な軍事常識と言える。
専守防衛の場合は、自国の領域内で侵攻してきた敵軍を待ち構えなければならないため、「縦深防御」という戦略を行う。縦深防御は、攻撃側の前進を防ぐのではなく、前進を遅らせることを目的とし、時間を稼ぎつつ、敵の犠牲者を増加させる。塹壕、要塞や防御拠点を多重に仕掛けて、敵軍の出血を誘い、最後には重装備の優秀な部隊が待ち構えていて反撃する。そのためには、後方の武器弾薬・燃料の備蓄基地、軍需工場、軍の指揮コントロール施設、さらに民間人の収容施設などを守るためには多重の防御線を構築しなければならない。もちろん、敵の地上部隊の侵攻に合わせて、ミサイル、航空機やドローンの攻撃に後方まで晒されるのは当然で、優秀な迎撃システムを整備しなければならない。日本のような狭小な国土では、こうした多重の防御線構築には限界があり、元々、専守防衛は現実的ではなかった。
岸田内閣となって、課題となっていた「敵基地攻撃能力」は、「反撃能力」と言い換えられた。言葉はともかく、これは「敵のミサイル基地などを直接破壊できる能力」のことを指している。これまでは、敵基地攻撃能力は米軍が担うこととなっていたが、岸田内閣は方針を転換し、国家安全保障戦略で反撃能力を明記するとしている。敵の攻撃準備を察知した場合、先に攻撃できるため、これで国是だった「専守防衛」をやっと踏み越えることとなった。
有力な知識人の中においても、尖閣諸島が中国に占領される危機が来たとしても、専守防衛に徹して米国が来援するまで持久すれば良いかのような議論が未だにかいま見える。しかし、全面的核戦争の危険を冒してまで、尖閣諸島を守るために米国が来援するということは、果たして現実的な選択なのだろうか。米国頼みの安全保障は、もはや通じないということを我々は自覚しなければならない。
