今年1月15日から18日まで4日間の日程で、日本共産党の第27回党大会が開かれた。他の政党は1年に1回党大会を開くが、日本共産党の場合、党規約で2年か3年に1回開くことになっている。中国やベトナム共産党の場合は、5年に1回となっている。
何故毎年開かないのか。いくつかの理由がある。
まず党大会には、全国から約1000人の代議員を招集する。毎回、熱海にある伊豆学習会館という党の施設で行うのだが、代議員は熱海、伊豆多賀、網代など近隣の旅館に宿泊する。この交通費、宿泊費だけでも巨費になる。毎年など、とても開けないのである。
また共産党の場合、他の政党と違って、党大会前に数万字に及ぶ大会決議案（案）が発表される。これは世界情勢から、アジア情勢、国内情勢などを共産党流に詳細に分析したもので、更に選挙の闘争方針、党勢拡大の方針などが盛り込まれている。この準備だけでも大変なのだが、この決議（案）に基づいて志位委員長による報告が行われる。報道によれば、志位氏が出来上がった原稿を読み上げるのに3時間もかかったそうである。
こんなものを毎年準備することなどできないのである。
そして何よりも共産党という革命政党の成り立ちにその理由がある。どの国の場合でも、共産党という革命政党は弾圧の対象となってきた。弾圧によって党が壊滅状態にされても、党を再建するためには、強力な使命感を持った指導部・幹部が必要というわけである。
ただこの考え方が、党の民主的運営を阻害し、硬直化を招いてきたことは否定できないだろう。現在の志位委員長が書記局長になったのが1990年、幹部会委員長になったのが2000年である。指導部の一員となって既に27年目である。志位氏の前の不破哲三氏や宮本顕治氏もそうだが、特定の人間が数十年に亘って指導部に君臨するのが、共産党の常なのである。他の政党では考えられないことだ。
大会の代議員も、中央役員も全て上が選ぶ
4日間も党大会開くのだが、基本的に議論というものはないのも共産党の特徴だ。例えば、執行部に対して、質問をぶつけて見解を問い質すという場面は一切ない。そんな質問をする人間は、そもそも代議員に選ばれないからである。
