 台湾史上初となる女性総統の誕生
去る1月16日、日本や米国のみならず中国や韓国、EUなどが注目する中、台湾において4年に1度の総統と立法委員（国会議員）のダブル選挙が行われた。ダブル選挙は前回の2012年に続いて2度目だった。今回の選挙は台湾の歴史を画する結果となった。
周知のように、総統選挙では野党である民主進歩党（以下、民進党）の総統候補の蔡英文・主席と、副総統候補の陳建仁・中央研究院副院長が689万4744票（56.12％）の得票数を得、与党の中国国民党（以下、国民党）総統候補の朱立倫・主席と、副総統候補の王如玄・弁護士の得票数381万3365票（31.04％）を300万票以上も引き離して圧勝した。親民党の総統候補の宋楚瑜主席と、副総統候補の徐欣瑩・民国党主席は157万6861票（12.84％）に止まった。
この選挙結果はほぼ選挙前の世論調査どおりで、台湾に史上初となる女性総統が誕生することになった。
2012年の総統選挙で国民党の馬英九主席の得票数は689万1139票（51.6％）で、蔡英文候補に約80万票の差をつけて2008年に続いて当選したが、今回の蔡英文候補は得票数と得票率で馬氏を上回り、完全にリベンジを果たしたと言ってよい。
今回の有権者は約1878万人で、投票率は66.27％だった。前回の74.38％より8ポイントほど下がって総統選挙では史上最低の投票率となったものの、蔡英文候補の得票数にはまったく影響しなかった。例えば、その顕著な例が新北市だ。ここは朱立倫候補が現役市長をつとめる朱氏の地盤だったが、結果は朱氏の約71万票に対して蔡氏は約116万票を獲得し、45万票もの差をつけた。
民進党が安定多数の68議席を獲得
一方、立法委員選挙も野党である民進党が圧勝し、一昨年の「ひまわり学生運動」から生まれた新たな政党で、民進党と選挙協力した時代力量も5議席を獲得した。
選挙前、民進党の第一党は間違いないものの、過半数の57議席を制するのは難しいのではないかというのが大方の予想だった。しかし、それを覆して68議席を獲得。民進党は既に時代力量と連立政権を組むことを表明しているので、時代力量の5議席を加えて73議席となり、安定多数の与党政権となる。立法院で国民党以外の政党が過半数を占めるのは初めてのことで、民進党は陳水扁総統時代に少数与党だったため「ねじれ現象」で議会運営に苦しんだが、そのねじれ現象を解消したことになる。
全113議席の政党別議席数は、民進党：68議席、国民党：35議席、時代力量：5議席、親民党：3議席、無党団結聯盟：1議席、無所属：1議席で、前回の選挙では、国民党：64議席、民進党：40議席、台湾団結聯盟：3議席、親民党：3議席、無党団結聯盟：2議席、無所属：1議席だったから、与野党の議席数がほぼ逆転する結果となった。
小選挙区では73議席が割り当てられていたが、今回の選挙で顕著だったのは南部の小選挙区で、民進党候補は台南市（5区）、高雄市（9区）、雲林県（2区）、嘉義県（2区）、屏東県（3区）の21区の全てで当選し、台湾メディアが「全塁打」（満塁ホームラン）と称したほどだった。
また、国民党の「鉄票区」とされていた台北市1区も民進党の女性候補が当選し、5区でも時代力量候補の林昶佐氏が6期目をめざした国民党のベテラン候補を僅差で下している。12区でも時代力量の黄國昌・主席が国民党候補を破っている。台中市3区は国民党候補が6期目を目指すベテラン議員だったが、やはり時代力量の洪慈庸候補に敗れている。いずれも選挙前の予想を覆す結果となった。
基隆市も花蓮市も国民党の牙城と言われていた地区。しかし、基隆市では前台北市長で国民党副主席の郝龍斌候補が民進党候補に敗れ、花蓮市では民進党候補で蔡英文主席側近の蕭美琴候補が国民党候補に逆転勝ちしている。
因みに、台湾には300近い政党があると言われている。いわゆる「緑陣営」とされる政党は、民進党、時代力量、台湾団結聯盟、緑党社会民主党聯盟などで、「藍陣営」とされる政党は国民党、新党、無党団結聯盟などだ。親民党はおおまかに言えば藍陣営と言えるが、国民党とは距離を保っている。
台湾の比例代表選挙では「5%ルール」が定められていて、34人の当選枠は有効投票総数の5%以上の得票を得た政党に議席配分される。今回の選挙で当選者を出したのは、民進党の18人（約537万票、44.06%）、国民党の11人（約328万票、26.91%）、親民党の3人（約79万票、6.52%）、時代力量の2人（約74万票、6.11%）の4党で、新党（約51万票、4.18%）、緑党社会民主党聯盟（約31万票、2.53%）、3人の立法委員を擁していた台湾団結聯盟（約31万票弱、2.5%）は、いずれも当選者を出していない。
国民党敗退の原因
さて、今回の選挙で民進党や時代力量が圧勝した要因は何だったのだろうか。それは、取りも直さず国民党が敗退した原因と言い換えてもよい。
最も大きな敗因は、2008年に総統に当選した馬英九氏はその選挙公約として「6・3・3」を掲げ、経済成長率6%、失業率3%以下、平均年間所得3万米ドル以上という経済目標を掲げていたが、結局は達成できなかったことにあったと思われる。
李登輝元総統が総統選直後の段階で「彼の任期中には実現できない。こういう考え方は、いくら計算してみても出てこない」と指摘していたことを思い出すが、2015年の経済成長率は約1%、昨年10月時点での失業率は3.9%、1人当たりGDPも約2万2400米ドルほどにとどまり、「9%総統」と揶揄された馬総統への失望感が蔡英文候補への支持につながっていったことは否めない。
昨年11月に突如行われた馬英九総統と中国の習近平国家主席の会談も、台湾の民意と両首脳の思惑との懸隔を示しただけに終わり、直後の世論調査で、国民党の朱立倫候補と民進党の蔡英文候補の支持率は4ポイント開き、助け船どころか足を引っ張る結果となったことを裏付けている。
また、国民党の総統候補選出の過程もマイナスイメージを植え付けた。国民党は昨年6月に洪秀柱・立法院副院長を公認候補としたものの、洪氏が馬総統同様、中国と統一すべきだという趣旨の発言を繰り返したことで反発を招いたため、10月半ばになって臨時党大会を開いて公認を取り消した。国民党にとっては党是の「中台統一」ではあったが、国民党とて台湾の民意が「現状維持」にあることは分かっていた。そこで、それまで出馬をかたくなに拒んでいた朱立倫主席を指名するという極めて異例の荒業をやってのけた。
ところが、朱氏が支持率を洪氏の15.6%から21%まで上げたのも束の間、王如玄・副総統候補が軍人専用住宅を投資目的で複数購入していたというスキャンダルが発覚し、朱氏の支持率は16.4%まで急落した。
このように、蔡英文候補が台湾独立に触れずにひたすら中台関係の「現状維持」を掲げ、民意を尊重すると訴えていたことと対照的に、国民党はやることなすこと全てが裏目に出て、自ら墓穴を掘っていったという流れだった。
ひまわり学生運動が呼び込んだ国民党敗退
では、この流れを作ったのは何だったのかと言えば、それは一昨年11月29日に行われた統一地方選挙だった。既に今回の選挙の下地を作っていた。
この統一地方選挙で国民党は歴史的な大敗を喫した。6つの行政院直轄市（台北市、新北市、桃園市、台中市、台南市、高雄市）で国民党候補が勝ったのは新北市の朱立倫候補のみで、それも民進党候補に約2万4000票差に迫られる接戦だった。
直轄市に限らず、国民党が絶対的な優位を保っていた基隆市、嘉義市、新竹市でも国民党候補が全員敗れるという大波瀾が起こった。国民党首長は直轄6市を含む22の県・市で15人から6人と激減し、民進党が6人から13人に倍増している。
この選挙の最大の特徴は台北市に現れていたと言っていいだろう。組織に頼らない無所属の柯文哲候補が24万票もの大差をつけ、国民党の連勝文候補を下した。連候補は、国民党の正統を象徴する連戦・国民党名誉主席の御曹司で、一方の柯候補は台湾大学医学部の外科医で無所属。いわゆる藍（ブルー）と緑（グリーン）という2大政党によるイデオロギーの対立とはならず、柯候補は民進党に頼ることなく、自らの力で民意に訴えた。
実はこの構図は、この統一地方選挙の半年ほど前に起こった「ひまわり学生運動」の学生たちが描いた構図と同じだった。彼らは既成政党に頼ることなく、自らの力で立法院を占拠し、中国とのサービス貿易協定の撤回を訴えた。学生運動リーダーの林飛帆氏たちは台湾独立を支持していたものの、立法院を占拠中は台湾独立に結びつくような発言も一切しなかった。民進党も学生たちを遠巻きにして応援するしか術がなかった。
選挙中、連候補の父の連戦氏は、ひまわり学生運動世代について「社会の不安定を招いている」と批判した。しかし、当時、民進党系シンクタンクの新台湾国策智庫による世論調査では、サービス貿易協定について「交渉やり直し」支持は66.2%、「国是会議の招集」は76.5％、「事前監督制度の法制化」に至っては82.1%が支持し、台湾の民意が学生たちを支持していたことは明らかだった。不安定を招いていたのは、学生たちではなく、馬英九政権の中国傾斜政策や政党によるイデオロギー対立にあることが明らかになった。
ひまわり学生運動が起こった当時、私はある雑誌に、ひまわり学生運動について「台湾民主主義のターニングポイントになる」と指摘し、「ひまわり学生運動は、24年前の野百合学生運動の成果を確実に受け継ぎ、日本の生命線である台湾の民主化に新たな地平を切り拓いた」と書いたことがあった。彼らが台湾人の台湾アイデンティティを高めたことは疑いようがなく、その後の統一地方選挙と今回のダブル選挙を見るにつけ、その思いは強まりこそすれ弱まることはない。
つまり、ひまわり学生運動は政界のみならず台湾に地殻変動とでも言うべき流れを作り出し、それが統一地方選挙で国民党大敗の最大要因となり、今回のダブル選挙もこの流れに沿うものだったと言って過言ではない。ひまわり学生運動のエネルギーは時代力量の躍進に象徴されるように、台湾の民意が着実に選挙に現れることを実現したと言える。その意味で、台湾の歴史を画する選挙だった。
今後、民進党が経済政策で中国との関係を現状より適切なものとし、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）に加盟できるようなら安定政権となり、2020年の次回総統選挙でも与党となる可能性が高い。一方、国民党は少数野党に転落したことで求心力を失って先鋭化し、いっそう中国との関係を強化する方向に転じていくものと予測される。そうだとすれば、解党または消滅への道を歩み始めたと言える。
当選記者会見で日米との関係強化に言及
蔡英文氏が当選した1月16日夜、岸田文雄・外務大臣は「当選に祝意を表するとともに、本件選挙が円滑に実施されたことは、台湾において民主主義が深く根付いていることを示すものとして評価します」とする異例の談話を発表している。台湾の総統選挙当選者に、日本の外務大臣が談話を発表して祝意を表したのは恐らく初めてのことだろう。
異例はまだ続く。1月18日には菅義偉・官房長官もまた定例記者会見で祝意を表し、「基本的価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナー、大切な友人だ」と指摘し、「日台間の交流のさらなる進化を図っていきたい」と述べ、今後の日台交流の深化に意欲を示した。更に安倍晋三首相も、1月18日の参議院予算委員会において「心から祝意を表明したい。今後、日本と台湾の協力、人的交流がさらに進んでいくことを期待している」と答弁している。
既に蔡英文氏は、昨年10月に日本を訪問したときに「今回の訪日は民進党の対日関係重視を表すものだ」と表明し、総統に当選した1月16日夜、内外メディアとの記者会見においても日本との関係に言及し「経済や文化などの面で日本との交流をさらに深めていきたい」と述べ、対日関係を重視する姿勢を改めて示している。安倍政権と蔡英文氏の息はピッタリと合っている。
蔡氏はまた総統選挙出馬に際し、昨年5月末から米国を訪問し、ホワイトハウスで米国国家安全会議に招かれたり、国務省でアントニー・ブリンケン国務副長官らと面会するなど、台湾の総統候補者としてはこれまでにない厚遇を受けている。
これを反映してか、先の当選記者会見で蔡氏は米国との迅速な意思疎通を継続したいと述べ、関係強化に言及している。米国もそれに答えるように1月18日、バーンズ前国務副長官を特使として派遣し、台北市内の民進党本部を訪れて蔡英文主席に米国政府を代表して祝意を伝えている。米国と蔡氏の息もまた合っている。
一方、中国の反応はどうかというと、中国国務院台湾事務弁公室は「いかなる台湾独立運動にも断固反対する」と表明し、馬英九氏が2012年に当選したときに「両岸関係の平和発展が正しい道のりであり、台湾同胞の広範な支持を得ている」と祝意を押し包むように発表した内容とは裏腹に、蔡氏を牽制するかのような刺々しいコメントを発表している。
また、韓国の朴槿恵大統領の反応も日米とは対照的で、1月18日付の朝鮮日報が「特段の祝賀メッセージを送らないことが分かった」と伝え、韓国が中国に遠慮するように受け取られかねない対応だった。
このように日米と中韓の反応はあからさまに違い、これも蔡氏が日米に示した姿勢を反映していると見るべきだろう。
日本の課題は日本版・台湾関係法の制定
最後に、今後の日台関係に触れておきたい。4年前の平成24年（2012年）12月に第二次安倍政権が発足して以来、安倍総理の台湾への姿勢はより鮮明になっている。ここまで鮮明に台湾への姿勢を打ち出している政権はこれまでにない。
よく知られているのは、昨年8月14日に発表した「戦後70年の総理談話」で「インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々」と、台湾と中国を並列して挙げ、それも中国より台湾を先に挙げたことだ。
実はあまり知られていないようだが、この3ヵ月前の4月29日に、安倍総理は米国連邦議会上下両院合同会議における演説で「1980年代以降、韓国が、台湾が、ASEAN諸国が、やがて中国が勃興」と、やはり台湾を中国と並列して挙げて言及していた。
そもそも、第二次安倍政権発足直後、年が明けた1月末に、岸田文雄外務大臣が「台湾は基本的価値観を共有する重要なパートナー」と表明し、東日本大震災から2年目を迎えた3月11日にも、安倍総理自ら「台湾は世界のどの国よりも多額の200億円を超える義援金を贈ってくれた大切な日本の友人」と表明している。
また、2013年4月10日に日本と台湾は「日台間の最大のトゲ」と言われていた「日台民間漁業取決め」（日台漁業協定）を締結し、昨年11月26日には「租税協定」（日台民間租税取決め）を締結している。いずれも交渉は10年以上続けていた難題だったが、安倍総理の強い政治主導で解決している。
日台関係が深化している事例として姉妹都市提携がある。今年1月に三重県の伊賀と志摩の両市が台東県と「自治体間連携に関する覚書」を締結したことで、1979年10月以来の37年間で42件に達し、安倍政権下では約半数の19件にのぼる。また鉄道関係の提携も、今年1月に鉄道総合技術研究所と台湾鉄道が技術協力協定を締結して17件目となったが、安倍政権下では実に16件を数える。
更に顕著なのは、高校生の台湾修学旅行だ。平成26年度の修学旅行で台湾を訪れた高校生は2万8314人で、アメリカの3万6653人に次ぐ。平成16年度は1108人に過ぎなかったから、この10年で約25倍にも増えている。因みに10年前、中国には1万4708人も訪れていたが、昨年度は2263人に激減し、韓国も10年前の2万7797人から5744人に減っている。
都市提携や鉄道提携などの増加の背景には、観光客誘致という経済的要因もあるが、東日本大震災をきっかけとした台湾への安心感と信頼感がその根底にあることは疑えない。
台湾が馬英九政権であっても、日台関係は安倍政権下で着実に発展してきた。蔡英文政権となれば更なる深化が予想されるのは誰の目にも明らかであろう。
ところが、現在、国交がない日台間の実務関係を保障する法的裏づけは一切ない。日台関係はこの不安定な中で辛うじて実務関係を維持しているのが現実で、この無法状態は法治国家として異常だ。日本が安全保障を含む台湾との緊密な関係を更に深めようとするなら、「日本版・台湾関係法」を制定することが喫緊の課題であることは論を俟たない。
柚原正敬（ゆはら まさたか）
昭和30年（1955年）、福島県南相馬市生まれ。早稲田大学中退。同57年、専務取締役編集長として出版社「展転社」を創立し、主に天皇、靖国、大東亜戦争、南京、台湾に関する著書約130冊を担当編集。平成7年、台湾研究フォーラムを設立。展転社を退任後、新しい歴史教科書をつくる会の会報「史」編集長などを歴任。同14年、日本李登輝友の会の設立とともに常務理事・事務局長に就任し現在に至る。日光日台親善協会顧問、メディア報道研究政策センター理事。
共著に『世界から見た大東亜戦争』 『台湾と日本・交流秘話』（展転社）、 『李登輝訪日・日本国へのメッセージ』（まどか出版）など。
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