3月18日、ソウルで開かれた米韓両国の外務・国防閣僚協議（2＋2）は成果無しに終わった。バイデン政権発足後、初めて外務、防衛両閣僚が日韓を歴訪して2＋2を開いた直後に米中外交トップ会談に挑んだのは中朝の脅威が米国外交の最優先課題である事を示している。
今回、日米は中国の海洋進出と北朝鮮の核ミサイル脅威に厳しい強硬姿勢を表明したが、米韓協議で韓国は中国と北朝鮮の顔色を見ながら曖昧な姿勢に留まった。韓国にとって「米国は安保同盟国だが中国は最大の交易国」なので米中二股路線を維持しようとのスタンスだろう。
日本と韓国は核を持っていないが、中国、北朝鮮は核保有国である。だから、日米同盟と米韓同盟は東アジア地域の平和・安保を支える2本柱である。遠い強大国と同盟して隣の強大国を牽制する「遠交近攻」と「勢力均衡」は東西古今を問わず平和安保を保つ2つの要諦である。
朝鮮半島は大陸勢力と海洋勢力が衝突する地政学的な要衝地である。北緯38°線は大陸勢力と海洋勢力のバランスを維持するセンターラインと言える。
71年前、北朝鮮は中国とソ連の軍事援助を受け38°線を突破、南侵して釜山外角まで攻めて来た。だが、16ヵ国の連合国が参戦して38°線を中心とした現在の休戦ラインが設けられた。当時、日本人2,000名が米海軍上陸艦（LST）乗組員として仁川上陸作戦に参戦した。
同時に海上保安庁の掃海艦46隻（1,200名）が機雷を掃海するなど、約8,000名が参戦し、大きな役割を果たした。朝鮮戦争は自由民主陣営（海洋勢力）が共産独裁陣営（大陸勢力）を押し留めた国際戦争だった。
米国の海洋戦略家、マハンは「大陸国家は永遠に海洋国家として両立出来ない」と指摘する。旧ソ連は大陸国家ながら大海軍力を建設しながら米国との軍備競争に負けて、1990年代の始め15ヵ国に解体された。今度は中国が大海軍力を建設しながら米国との軍備競争に挑んでいる。
銃、砲、戦車など地上の武器体系は4・5年で開発・製造できる。しかし、空母、潜水艦、イージスシステムなど海軍力の建設（コンストラクション）は10－15年以上の歳月と莫大な費用が掛かる。経済負担が大きすぎるのだ。韓国は歴史の教訓を踏まえ、賢明かつ知恵を凝らした外交・安保戦略を整えるべきである。
＊3月26日付「世界日報」より転載
