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第199回「米国中間選挙の行方」

　今回は、久々にロバート・エルドリッヂ氏をお招きし、来月11月に迫った米国の中間選挙の行方についてお話を伺った。以下、簡単にその概要を記す。
　2期目のトランプ政権については、あまり評価していない。選挙中は期待したが、政権に入ったのは中国に宥和的な人々だった。中国に厳しいと言われるルビオ国務長官も苦労しているようだが、民主党政権よりはましだ。
　11月3日に投票が行われる中間選挙は、現在のところ、下院は民主党が優勢、上院は共和党が若干優勢だが、微妙な状況になっている。中間選挙は、歴史的に見れば、現職大統領には厳しい結果になり、野党とのバランスをとる。今回もそうなる見込みだ。
　今年1月の段階では、共和党が有利だと考えたが、2月末のイラン攻撃で状況は一変した。そもそもトランプ氏は米国第一を公約にし、介入主義を否定。「新しい戦争はしない」と言って大統領選に勝った。従って、トランプ支持者にとってイラン攻撃はショックであり、共和党支持者も不満を持っている。
　支持者たちが期待したのは、民主党政権で行われた「おかしな」政策の正常化だった。当初は、米政府効率化省（DOGE）を作るなどしてよかったが、昨年の暮れには中東、ウクライナ問題で躓いた。年が明けて和平プロセスが進みだした矢先の2月末、イラン攻撃を行った。たちまち経済が混乱した。イランによるホルムズ海峡封鎖。エネルギー危機、石油価格の高騰。車社会の米国には大問題だが、いまや中東諸国を巻き込んでの混乱に発展。米国民は勿論、世界的な物価高を誘発し現在に至る。和平交渉も暗礁に乗り上げたままである。
　2年前の大統領選でトランプ氏当選の鍵を握っていたのは無党派層だった。今回、トランプに失望した無党派層は選挙に行かないだろう。だが、民主党には組織票がある。従って、今回の中間選挙では共和党に不利に働く可能性が高いと見る。
　移民問題も大きな問題だ。市民権がないのに投票している移民がいるのは事実だ。米国には戸籍や住民票に当たるものがなく、選挙の時は自分で登録する。これは行政と紐づけされておらず、州によっては甘い法律になっている。民主党が反対することにより、投票所でのIDの提示を求められないところもある。犯罪を犯した移民を元の国に返す取り組みも民主党が反対している。この社会的な混乱により、自治体の負担は増え続けている。
　台湾との関係でも、1期目と2期目とでは全く異なる。1期目では台湾との関係は進んだが、今は一貫性がなく、曖昧になっている。バイデン前大統領は、台湾を「守る」と表明した。彼は上院議員時代に外交委員長を務めるなど、台湾のことを一番理解していた。
　かつて、安倍晋三総理はトランプ大統領と世界をつなぐ架け橋になっていたが、今はそういった役割を果たせるリーダーがいないのが残念だ。トランプ氏にとっても悩ましい現実だ。
 
記
テーマ：　第199回「米国中間選挙の行方」
講　師：　ロバート D. エルドリッヂ氏（JFSS上席研究員・エルドリッヂ研究所 代表）
日　時：　令和8年10月1日（木）14：00～16：00
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第198回「令和8年版　防衛白書」の説明会

　今回は、防衛省大臣官房審議官の松尾友彦氏をお招きし、令和8年版『防衛白書』についてご説明いただいた。その概要を以下に記す。
 
　令和8年版防衛白書は「未来につながる安全保障」をテーマとし、特に①新しい戦い方 ②防衛生産・技術基盤 ③人的基盤強化――を重点的に記載した。日本周辺の主要な安全保障上の懸念としては中国、北朝鮮、ロシアがあり、中国を「これまでにない最大の戦略的挑戦」、北朝鮮の核・ミサイル開発を直接的な脅威として位置付けられる。また、東アジアでもロシアによるウクライナ侵攻のような深刻な事態が起こり得るという認識を持っている。
 
中国の動向
　中国軍が宮古海峡を通過して太平洋へ活動範囲を広げ、硫黄島・南鳥島周辺まで空母機動部隊を展開して訓練したことを重視している。太平洋正面では、戦闘機を展開できる拠点やレーダー網が限られるため、太平洋防衛、レーダー整備、施設整備が喫緊の課題である。
中国の国防費と海空軍力は急速に増大し、日本は装備数で優位に立てない。また、中国は数量だけでなく、第4・第5世代戦闘機などの性能も向上させており、台湾周辺の演習も実戦的・常態的なものへ変化している。
 
中露協力
　中露軍事協力は共同航行段階から、爆撃機・戦闘機・情報収集機を連携させるより高度な共同活動へ進展している。ロシアもウクライナ侵略を継続しながら極東での軍事活動を低下させておらず、オホーツク海や北方領土周辺を含む地域で軍事態勢を維持している。
 
北朝鮮の動向
　北朝鮮が多数の弾道ミサイル発射を続ける一方、近年は発射数よりも能力向上に重点を移し、飛行中に機動するミサイルなど次世代技術を追求している可能性がある。また、北朝鮮がロシアへ弾薬・兵員を提供する見返りに、ミサイル・核技術やウクライナ戦争の戦闘経験を得る可能性が懸念される。
 
新しい戦い方
　　「新しい戦い方」の中心として、安価で大量運用できる無人機、AI、ネットワーク化、サイバー・電磁波・宇宙領域が挙げられる。ウクライナ戦争では民生用ドローンへの爆発物搭載、電波妨害に対抗する光ファイバー操縦、自爆型・長距離型無人機による後方インフラ攻撃が進展している。数百万円程度の無人機を撃墜するために数千万円から数億円規模のミサイルを使用する場合もあり、防御側の費用負担が極めて大きい。従来の「攻める側が守る側の3倍の兵力を要する」という考え方は当てはまらない。AIとクラウドを用いて各種情報を統合・分析し、指揮官の意思決定を支援することで、情報収集、判断、命令、効果評価の循環である「バトルリズム」を高速化することが戦闘上の優位につながる。
 
日本の防衛政策
　日本の防衛政策は、①日本自身の防衛体制の強化 ②日米同盟による共同抑止・共同対処、③同志国等との連携――という3つのアプローチで構成される。国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画から成る戦略3文書は年末に改定予定だ。防衛関連経費を2022年度GDP比2％程度へ5年間で引き上げる計画については、4年間で到達した。ただし、防衛省・自衛隊に直接使われる額はGDP比約1.7～1.8％程度で、残りには海上保安庁や港湾・空港の整備等が含まれる。令和8年度当初予算は約8兆8,000億円であり、その多くが人件・糧食費、教育訓練、燃料、修理などの維持費に充てられる。装備品購入等に回る割合は19.4％程度で、予算増だけでは自由に最新装備を増やせない構造がある。物価高・円相場・部材価格上昇により、艦艇や哨戒機の調達価格が当初計画より約5割上昇した例もある。防衛力整備計画を達成するには、限られた予算を効率的に執行する必要がある。
 
同盟国・同志国との連携
　米国の「アメリカ・ファースト」政策下でもインド太平洋における対中抑止と日米協力の重要性は維持されている。日米共同訓練は即応性を重視し、南西地域での長距離ミサイル・システムなども活用する、より実践的な内容へ深化している。
同志国連携ではオーストラリア、フィリピン、ASEAN諸国を重視する。日本は最上型護衛艦をオーストラリアへ供給し、初期の3隻を日本で建造、残りを豪州国内で建造する方針である。また、フィリピンへの練習機・レーダー供与や、退役予定のあぶくま型護衛艦移転も協議を進めている。また、日英伊共同の次期戦闘機開発GCAPは、政府間・企業間双方の共同枠組みを整えた重要な国際共同開発である。
 
防衛生産と技術基盤
　防衛生産・技術基盤は「防衛力そのもの」と位置付けられ、民間企業、スタートアップ、デュアルユース技術の向上に積極的に取り込む方針だ。装備移転5類型の撤廃により輸出の選択肢が広がったが、目的は利益ではなく、装備の共通化を通じた同志国との安全保障協力の強化である。
 
　以上が、松尾氏が説明による今年度の防衛白書の概要だが、政府は年末に戦略3文書を改定する方針であり、それによって来年の白書の記述は大きく変更される可能性がある。今回の防衛白書では「新しい戦い方」をめぐる動向に多くの紙幅が割かれたが、現在、無人機（ドローン）、AI、サイバー、宇宙領域が活用されているウクライナ戦争を通じて、次々に戦い方が更新されている。各国もこの外交力、情報力、軍事力、経済力、技術力（DIMET）を最大限活用する「新しい戦い方」への備えを急いでいる。日本の新3文書がどのような進展を見せるのか、その発表を待ちたい。
 
記
テーマ：　第198回「令和8年版　防衛白書」の説明会
講　師：　松尾友彦氏（防衛省　大臣官房審議官）
日　時：　令和8年9月10日（木）14：00～16：00
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第197回日本とインド、「特別」で「戦略的」で「グローバル」な関係を築くために必要なことは何か

　中国、インド、パキスタンの各日本大使館で専門調査員として勤務した経験を持つ笠井亮平氏が「日本とインド、『特別』で『戦略的』で『グローバル』な関係を築くために必要なことは何か」と題して講演した。
　笠井氏は日印関係の発展について、2000年の森総理訪印時の「日印グローバル・パートナーシップ」から始まり、2006年に「戦略的」が追加されて「日印戦略的グローバル・パートナーシップ」となり、さらに2014年のモディ政権発足直後の日印首脳会談で「特別」が付け加えられて「日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ」となった経緯を説明。また、７月の高市首相の訪印では、経済安保協力に関する共同宣言が最も注目される成果との認識を示した。
　一方で、引き続き協議を要する課題として、高速鉄道建設問題が10年近く経っても部分開業すらできていない現実、日米豪印「クアッド」サミットが2025年に開催できなかったこと、日系企業のインド進出数が1400社前後で足踏み状態にあることを指摘した。また、インド北東部での首脳会談が2019年の安倍首相に続いて、今回の高市首相訪印でも見送りになった点についても言及した。
　インドの外交政策については、その特徴となる非同盟の概念について詳しく解説した。1950年代のネルー首相時代の伝統的な非同盟運動から、現在の「戦略的自律」、さらに「多角連携（マルチアライメント）」への発展を説明。1971年のソ連との平和友好協力条約を例に、建前としての非同盟と、実態としての限りなく同盟に近い関係の使い分けを指摘。現在のインドは特定の国との同盟関係を避けながら、その時々のテーマごとに複数国との連携を行うことで国益を最大化しようとしていると分析した。米印関係についても、1998年の核実験後の制裁から数年後の原子力協力までの関係変化の例を挙げた。
　こうした外交姿勢の背景として、古代インドのカウティリヤの「実利論（アルタシャーストラ）」に基づくマンダラ的世界観が現代インド外交にも影響していることを論じた。自国を中心に隣国、隣国の隣国、さらにその外周へと同心円状に広がる世界認識について説明し、これが現在のインドの「拡大近隣」政策に反映されていると分析。具体例として、パキスタンとの対立を有利に運ぶためのアフガニスタンとの関係強化を挙げ、昨年からインドとタリバンの距離が急速に近づいていることを指摘した。ジャイシャンカル外務大臣の「フレネミー」概念についても言及し、完全な友人も敵もいないという現実主義的な外交観を紹介した。
　笠井氏はインドの台頭に伴う自信の高まりが様々な分野に表れていると指摘。「バーラト」という国名使用が増えていることについて、単なる自国語への変更以上に、古代インドの理想化された時代への回帰願望が込められているとみる。2023年のG20サミットでの「バーラト」使用を例に挙げ、イスラム王朝やイギリス植民地時代以前の「純粋な」インドへの憧憬が背景にあると述べた。「民主主義の母」論についても、インドが西側だけでなく独自の民主主義のルーツを持つという主張を国際的にアピールしていることを紹介した。モディ首相が国連総会でもこの概念を発信していることから、対外的な影響力拡大の意図があると分析した。
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テーマ：　日本とインド、「特別」で「戦略的」で「グローバル」な関係を築くために必要なことは何か
講　師：　笠井亮平氏（岐阜女子大学南アジア研究センター特別客員准教授）
日　時：　令和8年7月24日（金）14：00～16：00
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第196回高市政権のインテリジェンス改革の現状と課題

　麗澤大学特任教授の江崎道朗氏が、高市政権のインテリジェンス改革の現状と課題について講演した。江崎氏は、インテリジェンス活動の主な類型として、①国家安全保障に関する情報収集・分析・評価活動②防諜活動（カウンターインテリジェンス）③サボタージュ対策（テロ、要人暗殺、インフラ破壊といった破壊活動への対策）④影響力工作への対処⑤アクティブ・メジャーズへの対応―を挙げた。そのうえで、国家安全保障を支える４つの要素「DIME」＋Tの重要性を指摘する（Diplomacy＝外交、Intelligence=情報、Military＝軍事、Economy＝経済、Technology＝技術）。これらは、日露戦争後、陸軍参謀本部がロシア、米国、ドイツ、フランスを仮想敵国とする国家戦略を明記した「帝国国防方針」を策定し、軍だけで決定された国家戦略によって外交・インテリジェンス・経済の要素が軽視され、日本の失敗につながったことの反省に由来すると説明した。
 
　第2次安倍政権の成果として、江崎氏は国家安全保障会議の創設、特定秘密保護法の制定、平和安保法制の整備を挙げた。しかし、インテリジェンス分野では情報共有の統制、情報要員の不足、秘密保護体制の弱さなど6つの課題が残っていると指摘した。
 
　一方、米国のケースについても説明。9.11の失敗に情報統合の欠如があったとして、2004年の「情報改革・テロ防止法」を制定し、情報アクセス権、予算策定権、人事権などの権限を持つ国家情報長官（DNI）の新設、国家テロ対策センター（NCTC）の創設、情報共有環境（ISE）が構築されたことを紹介した。
 
　今国会で成立した国家情報会議設置法については、首相を議長とする情報会議の新設と、600名規模になるとされる国家情報局の機能について説明。同法の所管事項として、重要情報活動の重点設定、関係機関の連携協力、情報収集衛星の運用、外国情報活動への対処を挙げた。
 
　江崎氏は、今後の課題として特定秘密保護法の改正、政治家のセキュリティクリアランス対象化、行政通信傍受の解禁などを提起。ただ、政治家については、情報がわたることによる情報漏洩リスクの増大と、高度な情報を正しく理解・評価するための政治家の知識・見識が課題だと指摘した。また、これまで政治家が高度な情報を使いこなせないため、情報機関は情報レベルを下げて単純化して政治家に報告する傾向があったことも明かした。
 
　江崎氏は、インテリジェンス軽視・対米依存・省庁縦割りの3つの宿痾克服が今回のインテリジェンス改革の目的だと述べた。また、統治機構改革を考えてきた立場から、素晴らしい情報は政治家が使ってこそ意味があり、政治家が使いこなせる仕組み作りが重要だと強調。現場は戦前も戦後も優秀で、問題は統治機構と政治家にあると指摘した。国民監視のためではなく、政治家をどう変えるかがインテリジェンス改革の本質だと述べた。
 
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テーマ：　高市政権のインテリジェンス改革の現状と課題
講　師：　江崎道朗氏（JFSS政策提言委員・麗澤大学特任教授）
日　時：　令和8年6月25日（木）14：00～16：00
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第195回イランは今後どこへ向かうのか

　「イランは今後どこへ向かうのか」と題して、中東調査会主任研究員でイラン政治・社会情勢などが専門の斎藤正道氏から、イランの現状と今後の展望について詳細な分析を聞いた。
 
　まず、2025年12月末から2026年1月中旬にかけてイラン国内で発生した大規模な抗議活動の背景の解説があった。2024年8月のペゼシュキアン政権発足時、1ドルは約60万リアルだったが、2025年1月には80万リアル、3月下旬には100万リアルを突破し、抗議活動開始時の12月28日には140万リアルまで下落したという。参考として、2001年時点では1ドル8,000リアル程度で、25年間で自国通貨の価値が175分の1になったという深刻な状況が報告された。インフレ率についても詳細なデータが提示された。
 
　抗議活動の規模と弾圧について、在外人権団体によると、少なくとも7000人以上の死者が確認された。この数字は、2009年の大統領選挙後の抗議活動での死者数70数人、2019年のガソリン価格値上げ抗議での300人、2022年のヘジャブデモでの600人と比較して、桁違いの規模だった。また、抗議活動は全国203の都市で行われ、1万人未満の小規模都市10か所でも確認された。特にギーラン州のパレサール（人口1,802人の漁村）でも抗議活動が発生したことが注目された。
 
　イスラム共和国体制の構造的問題として反米イデオロギーがある。イスラム共和国のイスラム性の重要な要素として帝国主義への抵抗、反米・反イスラエルがあり、アメリカとの妥協は体制の存在意義を失わせる危険性をはらむ。ハメネイ最高指導者は常にアメリカは信用できないと主張し、最終的にアメリカとの妥協を拒否することは常套手段だった。
 
　一方、国民の体制への期待については、2017年の第2次ロハニ政権発足頃までは改善への期待があったが、2019年の第1次トランプ政権の核合意離脱、安倍総理やマクロン仏大統領の仲介努力の失敗により、諦めムードが蔓延した。選挙制度も問題で、護憲評議会による事前審査により体制が認めた人以外は立候補できない。このため、2020年国会選挙の投票率は42.6%（テヘラン州26%）、2021年大統領選挙は48%（テヘラン州34%、テヘラン市26%）、2024年国会選挙第2回投票のテヘラン選挙区では7%という歴史的低投票率が記録された。
 
　2022年1月のオランダを拠点とするイラン人世論調査研究グループの調査結果では16,850人を対象とした調査で、自由選挙が行われた場合の投票先として39.5%がレザー・パフラヴィー（革命前の皇太子）、17.4%がライシ大統領を選択した。政治的傾向として、体制転覆が41.5%、構造的変革が21.2%で、合計約60%が現体制の根本的変化を望んでいることが明らかになった。
 
　今後のシナリオとして、複数の可能性を提示した。現実派・穏健派が実権を掌握する場合、アメリカから体制保証を取り付けつつ、弾道ミサイルやドローン、ウラン濃縮活動への制限を受け入れる可能性があるとした。しかし、現実派の実力者であったラリジャニ国家安全保障最高評議会書記が殺害されたため、この路線は退潮傾向にあるかもしれないと懸念を示した。
 
　革命防衛隊内強硬派が実権を握る場合、消耗戦を継続し、最終手段としてペルシャ湾・ホルムズ海峡への機雷敷設も考えられるが、これはイラン経済自体を麻痺させ、中国からの支援も失う危険性があると指摘。体制崩壊の場合の懸念として、民族問題によるイランの解体、元革命防衛隊有力者による強権政治の可能性を挙げた。また、ハメネイ前最高指導者の復讐を決意した過激派によるテロの世界的拡散の危険性への指摘もあった。
 
記
テーマ：　イランは今後どこへ向かうのか
講　師：　斎藤正道氏（公益財団法人中東調査会 主任研究員）
日　時：　令和8年3月19日（木）14：00～16：00
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第194回総選挙後の高市外交

産経新聞の特別記者・湯浅博氏に「総選挙後の高市外交」について話を聞いた。
　先の総選挙で、高市早苗首相は大きく分ければ２つの敵と戦ったといえる。国内の野党勢力と専制国家の中国だ。もし高市首相が敗北、あるいは僅差で政権をとっていたら、対中ばかりか対米でも苦境に立たされていただろう。３月１９日には訪米することになっており、トランプ大統領は安倍晋三元首相のように選挙に強く、偉大な同盟者を尊重する。今回は自民党が圧勝して ３分の２を取ったことにより３月訪米の必要条件が整った。弱体政権になれば、訪米ではトランプ氏から軽視されがちになり、習近平氏は「効果があり」とみてさらに対日圧力を強化してきただろう。
　そこでまず、トランプ外交をどう読み解くか。外交方針は以下の４つのキーワードで象徴される。①取引の技術である「The Art of the Deal」（トランプ自伝）、②予測不可能な行動を意味する「Madman Theory」（ニクソン理論）、③トランプ氏の奔放な言葉を周辺が辻褄合わせで浄化する 「Sane-washing」（FT紙コラムニストのギデオン・ラックマン）、④脅しをかけるが、最後は腰砕けで破局を避ける「TACO＝Trump always chickens out」（R.アームストロング＆G・ラックマン）」―だ。
　第２期トランプ政権は、忠誠心を重視する側近に囲まれ、第１期とは大きく異なる方針が推し進められている。まず、伝統的な共和党のタカ派は「優位派（primacists）」と呼ばれる。グローバルな米国の優位を追求する人たちで、主に前政権の元国務長官のマイク・ポンペオとか大統領補佐官だったジョン・ボルトン、元国連大使のニッキー・ヘイリーなど。どちらかというとレーガン・リパブリカンの流れを汲む人ただ。第２期政権では排除された。
　もう一つは「抑制派（restrainers）」。本土重視で、伝統的なタカ派に対抗する形で、外国への非介入であり、同盟国に安全保障面での分担を要求する。JD.バンス副大統領や元戦略官のスティーブン・バノンらがこれにあたる。
　この２つをちょうど中和したようなのが、インド太平洋に力点を置く「優先派（prioritizer）」。現在はどちらかというと、優先派がかなり力を増している印象だ。典型的なのが上院議員のJ・ホーリーと、国防次官のエルブリッジ・コルビーらだ。彼らの考えはアメリカも資源には限りがあり、中国の脅威に対しては前方展開を重視しながら抑止していくと考える。昨年末に出た「国家安全保障戦略（NSS）」、今年１月に出た「国家防衛戦略（NDS）」の戦略文書には、それらが反映されていると思う。  
　米国と中国の関係は、表面上は「一時休戦」状態にあるが、根底には覇権争いが継続している。トランプ氏は中間選挙を視野に入れており、習近平氏は 2027 年の共産党大会での 4 選を目指すなど、２人の指導者には明らかに異なる時間軸がある。習近平体制は不安定化の兆候を示しており、軍部の粛清や権力基盤の弱体化が報告されている。これが米中交渉に影響を与える可能性がある。
　高市首相は３月中旬の訪米について、２月１８日の記者会見で、自由で開かれたインド太平洋戦略（FOIP）をトランプ氏との間で詰めていきたいという趣旨の発言をしていた。注意すべきは、トランプ第２期政権の外交が、安倍政権時代とは大きく異なっていることだ。トランプ氏の口からは「自由」や「民主主義」といった言葉がほとんど聞かれない。高市首相がFOIPを掲げ続けることは重要だが、訪米時に「ルールに基づく国際秩序」という言葉は禁句であると心得ておくべきだろう。というのも、今回の国防戦略では、この概念が「幻想」であると明記されている。むしろ、トランプ氏が好む言葉として「ゴールデン・エイジ」「グレイト」といった表現を活用し、「日米同盟の黄金時代」や「偉大な日米同盟」といった「トランプ語」を使うことが有効である。ただし、国益に合わないものには確実にレッドラインを引いて、そこから譲らないことが重要だ。
　高市政権が最優先では対中抑止力の強化であり、習近平政権からの言われなき圧力は、むしろ日本が結束し、自立へと向かう戦略的好機であると考えた方がよい。国家情報局・対外情報庁の創設やスパイ防止法制定、防衛産業と技術基盤の強化、非核三原則の見直し、そして憲法改正で９条２項の削除に手を付けるまたとない戦略的好機を迎えたのだ。
 
記
テーマ：　総選挙後の高市外交
講　師：　湯浅博氏（産経新聞特別記者）
日　時：　令和8年2月19日（木）14：00～16：00
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