Key Note Chat 坂町

第161回
「台湾海峡危機と日本の安全保障」
―ウクライナ戦争から透けて見える中国の台湾侵攻戦略とは―

長野禮子
 
　今回は、前回から引き続き河野克俊前統幕長と台北駐日經濟文化代表處の蔡明耀副代表をお招きした。ロシアによるウクライナ侵攻から2ヵ月が経った今、この戦争によって国家間の覚書、条約、同盟がいかに心許ないものかが浮き彫りになった。国連憲章第1条には「国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為そのほかの平和の破壊の鎮圧のため友好な集団的措置をとること（中略）」とあるが、ロシアは常任理事国としてのプライドを捨て、主権国家ウクライナに攻め込み、無辜の民を虐殺し、核の恫喝をした。これにより「分別をもって核を管理する5大国に分別の無い国の存在が明らかとなり、NPT体制は壊れてしまった」。このことは、北朝鮮に核保有国としての正当性を与え、それを認めさせる交渉のベースにされるのではないかと、河野氏は懸念する。
　蔡氏は、昨年4月の日米首脳会談で台湾海峡の平和と安定の重要性が謳われたことは、中国に対する明らかな警告になったと歓迎。よって、米国の曖昧戦略は関係国に不安を与え、曖昧が続けばインド太平洋における米国の地位を下げ、中国の暴走に棹差すことになる。日米台の制服同士の共同作戦計画が堂々と語られる状況作りが急務であることは、言うを俟たない。
　蔡氏による台湾の対中貿易に対する分析によれば、台湾は貿易の40%を中国市場に依存しているが、それを止めれば中国にも大きな損害が生じる。中台の1年間の貿易額は1,500億ドル以上で、台湾は800億ドルの黒字となっている。これを全面的に見直すことは台湾にとって容易ではない。資源の少ない小国台湾は、まずは経済力をつけ、その上で軍事力を強化させるという2つを柱として国家運営に当たっていると言う。
　習近平主席はロシアのウクライナ侵攻と終結の時期を知っていたようだ。結果も十分想定していたようだ。だが、想定外のウクライナの反撃と、自由を守るために立ち上がった国民の強い愛国心の前に、プーチン氏の思惑は見事に崩れた。国際社会のロシア・ウクライナを見る目とその対応は、自由・民主主義を掲げる国家群と独裁・専制国家とに大きく分かれた。この状況を何よりも注視し今後の東アジア戦略を練っているのが中国である。
　台湾海峡の平和と安定を希求する台湾。「その実現のために台湾は最大限の努力を惜しまず、その重要性を世界に訴えていく。その意志がなければ米国や日本は助けに来ないだろう」と、蔡氏は締め括る。
　この2ヵ月、米国を始めとする主要国首脳や国連事務総長などがプーチン大統領との接触を図っているが、全く埒が明かない。
　「ウクライナ戦争」による教訓は、中国による台湾侵攻に直結する。軍事力で比較にならない中台だが、台湾は中国に侵攻の口実を与えないよう慎重な姿勢を保ちながら、「自分の国は自分で守る」という強い結束と、価値を共有する国際社会を背景に、自主独立の国家として突き進むであろう。人命を殊更に重視し隷属の平和に甘んじる国家には決してならないだろう。
　今次の戦争に見る米国の動きは当初から消極的なものだった。核保有国を隣国に持つ日本は、これまで「唯一の被爆国」として核問題を封印してきたが、今、安倍元総理の「核共有」発言への関心が徐々に高まっている。同時に、米国の「核の傘」への信頼に疑問を持ち始めた日本は、改めて「同盟」の在り方を考えるきっかけとなったのではないだろうか。中国の台湾侵攻に米国がどこまで関与するのか、尖閣問題を抱える日本にとって「ウクライナ戦争」は決して対岸の火事ではなく、台湾と共通する脅威として強く認識すべきである。「平和ボケ日本」が今後どのような形で「教訓」を活かすのか。岸田総理の政治力を注視したい。
記
テーマ：　「台湾海峡危機と日本の安全保障」
―ウクライナ戦争から透けて見える中国の台湾侵攻戦略とは―
講　師：　蔡　明耀 氏（台北駐日經濟文化代表處 副代表）
講　師：　河野 克俊 氏（JFSS顧問・前統合幕僚長）
日　時：　令和4年4月26日（月）14：00～16：00
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第160回
「ウクライナ戦争と台湾海峡危機」

長野禮子
 
　蔓延防止重点措置のため予定していた2・3月開催を中止としたが、3月21日に解除されたことから、約3ヵ月ぶりの「Chat」開催。桜花爛漫の日和に恵まれた。
　今回は、河野克俊前統合幕僚長をお招きし、「ウクライナ戦争と台湾海峡危機」についてお話を伺った。河野氏は統幕長時代、ロシアのショイグ国防相、ゲラシモフ参謀総長とも面識があったことから、今次のウクライナ戦争のロシアの目的や具体的戦術、現状分析とともに、中国習近平政権による台湾海峡危機、北朝鮮のミサイル発射など、日本を取り巻く安全保障環境についても詳しくお話頂いた。
　2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻によって「ブダペスト覚書」など安全保障上のスキームが崩壊した。国連改革が叫ばれて久しいが、核不拡散（NPT）体制は常任理事国5大国という「分別ある国」にのみ核保有を許す体制だ。その中にそうでない国が入っていることが明らかになった。安全保障を米国に委ね「核の傘」を信じる日本への影響は大きく、朝鮮半島の非核化を協議していた六者協議も雲散霧消し、今や北朝鮮は核開発、核弾頭ミサイル発射を臆面もなく堂々と実施している。核保有国の中・露・北の隣国にあり、我が国は未だ「唯一の被爆国」として核に対する思考停止を続け、議論さえも躊躇している。そんな綺麗ごとが通用する時代はもう終わったのではないか。
　日本が主権を回復して70年。米製憲法を改めることなく今に至る。人の一生に値するこの長い年月、我々日本人は、刻々変化する国内外の安全保障環境にそんなに鈍感だったのか。国家の繁栄とともに国民の成長はなかったのか。
　「ウクライナ戦争」における安全保障の教訓は、「米国は日本を守ってはくれない」ということだ。「米国の核の傘は当てにならない」ということだ。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して・・・専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において・・・」では、日本国は守れないということだ。
　米中対立が世界の安全保障問題の基軸になった今、日本はその最前線に立っているということ、他人任せの安全保障で「平和ボケ」になった日本は、手の施しようのない重度な認知症に陥っていること――を自覚しなくてはならない。
　21世紀に起こった「ウクライナ侵略戦争」は、世界中の人々に多くの事柄を覚醒させた。我が国も今一度、外交、防衛予算を含む安全保障問題、改憲、最大の抑止である核論議の検討に、知恵と力を惜しむことなく出し切る努力をするときであろう。今を生きる我々は、次代を担う若者たちにこの国を託すに当たって無責任であってはならない。

 
記
テーマ：　「ウクライナ戦争と台湾海峡危機」
講　師：　河野 克俊 氏（JFSS顧問・前統合幕僚長）
日　時：　令和4年4月1日（金）14：00～16：00
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第159回
「強靭な国家建設に向けて」

長野禮子
 
　今回は、9月の自民党総裁選に出馬した高市早苗氏を講師としてお招きした。敗れはしたものの、日本の最高司令官を目指す者としての確固たる信念と国家観を示したことで、一躍旋風を巻き起こした政治家である。高市氏は今、3度目の自民党政調会長の職にある。「強靭な国家建設に向けて」どのような政策を推進、実行していくのか、詳しくお話頂いた。
　日本の外交・安全保障を考える上で、中国の問題は避けて通れない。中国の国防費は、この30年で42倍に増加、日本の防衛費約5兆円の4倍となった。世界全体で見れば米国にまだ分があるものの、南シナ海周辺国や東シナ海における挑発的軍事行動への脅威は益々厚みを帯び、「自由で開かれたインド太平洋」を守るために、同盟国及びクアッド等との綿密な連携が更に重要となる。
　また、我が国にとって台湾有事はイコール日本有事である。このことを広く国民に啓蒙することを目的とし、JFSSはこの8月、2日間に亘り「政策シミュレーション」を開催した。その模様は官邸、外務省、防衛大臣を始めとする関係省庁の幹部に報告すると共に、「正論」「Wedge」で紹介され、12月26日には「NHKスペシャル」でも放映されることになっている。
　中台の軍事バランスは圧倒的に中国有利である。これは国際社会、特に東アジアの安定に関わる重要問題だ。米国を始めとした自由、民主、人権、法の支配といった基本的価値を共有する西側諸国は小国家も含め、次々と台湾支持を表明し、台湾を訪問するなど外交関係を発展させ、中国の横暴、覇権に堂々と対峙する覚悟を見せている。それは更に協調を強め、重層化しつつある。
　中国はまた、香港、ウイグル、チベット、南モンゴルに対する行き過ぎた人権弾圧を抱え、国際社会からの非難は高まるばかりだが、未だ誠意ある対応を見せていない。日本にとって大切なことは、これらの民族の存続と台湾の現政権を応援することだ。来年2月開催の冬季北京五輪には米国を始め英国、オーストラリア、カナダも外交ボイコットを表明した。中国に舐められ続けている日本はこうした流れにどう決着を付けるのか、林外相、中谷人権担当補佐官ではどうも心許ない。岸田首相の最終決断が国際社会に対する「誤ったメッセージ」とならないよう願いたい。
　更に氏の話は、台湾の半導体企業TSMC熊本工場の件、台湾のTPP加盟にも及ぶ。歓迎すべき事柄ではあるが、これはあくまで蔡英文政権が続くことが前提であり、再び親中政権になれば、工場の軍事拠点化など大きな懸念材料となる可能性も払拭できない。
　また、我が国の安全保障上、大いに脅威となるのが極超音速ミサイルや潜水艦搭載のSLBMである。発射の兆候を掴むことが難しいことから情報収集力が鍵となるが、その備えも決して盤石とは言えない。同時にサイバーセキュリティ、AI、無人機の保有についても真剣に考えなくてはならない。
　この他、敵基地攻撃能力の確保、外国人による土地取得問題、経済安全保障、国防七校の問題など、米国が採用している「能動的ディフェンス」の法整備を政調会長として実現したいと語った。
　氏はもし総理になったら短期政権を良しとし、何を言われようが、いくら叩かれようが、重要な法案を出し続ける覚悟で総裁選を戦っていたと言う。特に我が国の安全保障環境は年々厳しさを増し、人員、装備、研究への経費増大が続く。防衛費はGDP比1%枠にこだわらず、必要な額を計上することを明言。勿論2%を超えたとしてもである。
　これまで多くの政治家から国家国民を守る美辞は繰り返し聞かされてきたが、氏はまさに現実を見据え、国家存亡の危機を救うべく強い意志をあらゆる角度から示した。力強い限りである。
　我が国の抱える問題は年を追う毎に複雑かつ拡大している。参加者全ての人が次期総理に相応しい政治家として高市早苗氏に大いなる期待を寄せ、拍手を持って見送った。　
記
テーマ：　「強靭な国家建設に向けて」
講　師：　高市 早苗 氏（JFSS顧問・自由民主党政調会長）
日　時：　令和3年12月2日（木）15：00～16：30
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第158回
『令和3年度版防衛白書』説明会

長野禮子
 
　コロナ禍が続く中、今回も参加人数を限定した中での開催である。本年度『防衛白書』の本編は従来と同様に4部構成で、第1部「わが国を取り巻く安全保障環境」、第2部「わが国の安全保障・防衛政策」、第3部「わが国防衛の三つの柱」、第4部「防衛力を構成する中心的な要素など」である。中心的な話題はやはり「中国」及び「米中関係」であり、特にこれらをテーマに説明いただいた。
　まずは概観として現在の安全保障環境の特徴に、「グレーゾーンの事態」と「ハイブリッド戦」という2つのキーワードを挙げ、純然たる平時でも有事でもないシームレスな状況と軍事・非軍事の境界を曖昧にした手法の双方に対する警戒が必要な時代となったと解説した。
　その上で、我が国にとって大きな懸念対象となっている中国に言及。軍事資源と民間資源を結合させる「軍民融合」政策を中国が全面的に推進しており、将来の戦闘様相を一変させる、所謂ゲーム・チェンジャー技術の発展も重視している傾向にあると指摘。特に軍事力の近代化に重点が置かれており、そのマイルストーンとして建軍100周年（2027年）や国防と軍隊の近代化（2035年）などを定めているが、具体的な内容については未だ公表されておらず、引き続き注視していく必要性を説く。
　更に、INF全廃条約の枠外にあった中国は、同条約が規制する地上発射型ミサイル（射程500～5,500km）を多数保有し、この条約の規制によりミサイルを持たない米国とのミサイル・ギャップが拡大しており、これは周辺地域におけるA2/AD（接近阻止/領域拒否）能力が目的にあると指摘した。この他、中国が保有する最新の空母や軍用機の現状に触れた一方、中国海警局の準軍事化による我が国周辺海域での活動状況を紹介し、中国がもたらす多くの懸念事項に警鐘を鳴らした。
　中国との戦略的競争関係に入った米中関係については、互いに自国の安全や重要な利益については妥協をしない姿勢を示しており、今後様々な分野において米中間の競争が顕在化していくという。そして、台湾をめぐる情勢の安定は我が国の安全保障や国際社会の安定にとって重要であると明記し、一層緊張感を持って注視していく必要性を強調した。
　質疑応答では、日台関係の発展に向けた防衛省の姿勢や取り組みについての質問が出たほか、日本の南西諸島防衛の強化が台湾海峡の安定に繋がるとの見方を共有した。また、依然としてGDP比1%の水準に留まっている防衛予算については、概算要求の時点からより強い姿勢で増額の必要性を訴えて欲しいという意見も出た。
 
＊新型コロナ感染拡大防止のため、少人数での開催とし、関係者には動画配信とする。
記
テーマ：　『令和3年度版防衛白書』説明会
講　師：　石川 武 氏（防衛省大臣官房報道官）
日　時：　令和3年9月22日（金）14：00～16：00
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第157回
「日韓関係と朝鮮半島情勢」

記
テーマ：　「日韓関係と朝鮮半島情勢」
講　師：　李　相哲 氏（JFSS政策提言委員・龍谷大学教授）
日　時：　令和3年7月20日（火）10：30～12：00
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第156回
「中国によるチベットへの弾圧と現状」

長野禮子
 
　香港や新疆ウイグル自治区等で圧政を続ける中国共産党に対する国際的な批判が強まる中、今回は拓殖大学教授のペマ・ギャルポ氏をお招きし、中国によるチベット弾圧とその現状についてお話頂いた。
　まず、中国共産党は現在のチベットは古くから中国の歴史的な領土であったと主張しているが、中国はチベットを1950年まで一度も支配したことがない。寧ろ、北京がチベットに綿製品等を献上する、謂わば朝貢していたのである。中国共産党は国家支配のために自国民を平気で騙す行為に出ていると批判した。また、1950年に中国がチベットに武力侵攻するまでは、チベットと（当時の）英国領インド間の国境は英国との条約により画定されていた。現在はインド政府が継承している。このため、チベットが中国の一部であったとする中国共産党の主張は歴史的根拠が全くないということである。
　更に、ペマ氏は中国がチベットを重視する理由についても言及。ミャンマー・ネパール、ブータン等と国境を接している上、高地にあるため周辺地域への攻撃が容易である地政学上の理由の他、レアアースや石炭といった豊富な地下資源も理由の1つだという。つまり、中国共産党にとって重要なものは”領域”なのであり、その地域の住民や文化では決してないということである。
　また、1951年には北京政府とチベットの間で「十七ヵ条協定」が締結された。これは軍事と外交をそれぞれ中国側へ委譲する、謂わば最初の「一国二制度」と呼べる内容であった。この協定には中国側によるチベットの内政干渉、及びダライ・ラマ法王を頂点とする体制に一切手を触れないことが定められていた。これは1984年に英国と香港返還について締結した「英中共同声明」のようなものとも言えるが、「十七ヵ条協定」はチベットにおいては約6年間しか守られず、1957年頃からチベットは4つの行政区（青海省、四川省、雲南省、チベット自治区）へ分割された。
　1959年、人民解放軍がチベットに侵攻。チベット人の怒りが爆発して一斉蜂起した。しかし、圧倒的な軍事力を有する人民解放軍は、これを武力鎮圧し、ダライ・ラマ法王はインドへ出国してチベット亡命政府を樹立する。ペマ氏は当時、僅か7歳だった。ペマ氏の兄も人民解放軍に銃殺されたという。ダライ・ラマ法王に伴って家族と一緒にヒマラヤを越えインドに逃れたペマ氏は、アッサム地方の難民キャンプに入った後、12歳の時に初めて日本の地を踏む。この間、チベットでは約120万人もの人々が犠牲となった。
　現在、チベットでは5人以上が集まると集会と見做され、届け出の無い場合は違法行為として取り締まりの対象となるなど抑圧的な法規制が敷かれている上、寺院も含めチベットの至る所に監視カメラが設置され、24時間体制で当局による監視が行われる状況になってしまった。
　中国共産党が結党100年を迎えた2021年は、彼らによるチベット「解放」から70年を数える。この年に合わせて中国は「チベット白書」を発表し、チベットが中国の歴史的領土である旨を記載するとともに、中国共産党の諸政策によりチベットが豊かになったとして同党による統治を正当化した。だが、昨年1月から7月の間、彼らは約54万人のチベット人を職業訓練と称して強制移住させた。これは貧困解決策と称したチベット伝統文化（生活様式や農耕技術）の破壊行為に他ならない。中国の都市部では賃金が上昇傾向にあることから、中国政府は安価な労働力をチベットや新疆ウイグル自治区から調達している。
　このように中国共産党によるチベット支配は様々な形で歴史的事実が覆い隠され、一方では既成事実を積み上げ、統治の成果を強調する手法がとられている。同様のロジックは内モンゴル自治区や香港でも見られ、やがて台湾に飛び火しようとしている。
　我が国としてはこれを対岸の火事として眺めるのではなく、中国のアキレス腱をしっかりと捕らえて正義を訴え続けることが重要である。
 
＊新型コロナ感染拡大防止のため通常の開催を避け、少人数での開催とした。
記
テーマ：　「中国によるチベットへの弾圧と現状」
講　師：　ペマ・ギャルポ 氏（JFSS政策提言委員・拓殖大学国際日本文化研究所教授）
日　時：　令和3年7月16日（金）10：30～12：30
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