この9月29日は50年前に日本と中国が国交を樹立した記念日である。日中国交正常化という言葉が日本政府の公式用語して使われるが、1972年までは日本は台湾の中華民国を中国全体の代表とみなして国交を保っていた。その状態が正常ではなかったのか。いちがいに断定はできまい。
さて中華人民共和国との半世紀の国交が日本にとってなにを意味するのか。全体図を俯瞰するには好機だろう。日本の対中政策はなにが特徴だったのか。その政策は正しかったのか。現状を熟視しながら自省をすべき機会だろう。
では日本のこれまでの中国に対する政策の特徴とはなんだったのか。それは巨額の経済援助である。
戦後の日本の対外関係でも中国に与えた援助の金額は記録破りである。日本政府は1979年から2018年までODA（政府開発援助）総額3兆6,000億円を供与した。そのうえに同じ趣旨の中国への経済援助として「資源ローン」という名目の資金を総額3兆数千億円を与えた。日本から中国への援助総額は実際には約7兆円という巨大な金額だったのだ。この資金はすべて日本政府の公的資金、つまり日本国民の税金が基盤である。
日本のODAは中国の国家の骨組み建設への正面からの貢献となった。すべて中国側からの要請で選ばれた経済開発のインフラ建設に大部分が投入された。鉄道、高速道路、空港、港湾、通信網などの建設だった。中国全土の鉄道の電化の40％、港湾施設の15％が日本のODA資金で建設された。他の諸国がこの種のインフラ建設にはまったく援助を出さなかったことを考えると、驚嘆すべき中国政府への貢献だった。中国側の民間の貧困救済とか人道支援とかに投入される部分というのはほとんどゼロだった。中国共産党政権の富国強兵の国是をまともに推進する結果となったのである。
このODAは日本側が当初、目標に掲げた日中友好の促進にはつながらなかった。中国政府が日本からの援助を国民に知らせなかったのだ。中国側の民主主義の促進にも寄与しなかった。共産党の一党独裁政権の鉄のような支配はこの半世紀、変わらず、むしろ強化されたといえる。
だがこの対中ODAの最大の問題的はその援助が中国の軍事能力の増強に寄与した点である。その実態を伝えよう。
第一には日本のODA資金が中国政府に軍事費増加への余裕を与えたことである。
中国政府が非軍事の経済開発に不可欠とみなす資金が多ければ、軍事費には制約が出てくる。だがその経済開発に日本からの援助をあてれば、軍事に回せる資金は増える。ごく単純な計算である。たとえば中国の公式発表の国防費は1981年は167億元、日本円で約2,600億円だった。この金額は1980年代から90年代にかけての日本の対中ODA一年分に等しかった。だから日本のODAが中国の国防費を補っていたといえるのだ。
第二には日本のODAで築かれたインフラ施設が中国軍の軍事能力の強化に間接に寄与したことである。
日本の対中援助で建設された鉄道、高速道路、空港、港湾、通信網などのインフラ施設は軍事的な効用を発揮する。人民解放軍総後勤部（補給や輸送を担当）の楊澄宇参謀長は1998年に『地域戦争のための兵站支援』という論文で述べていた。
《戦時には鉄道、自動車道、地下交通路を使っての軍需物資や兵員を運ぶ総合的システムが必要となる》
まさに戦争遂行能力の向上には日本のODAの主対象のインフラ建設が不可欠だというのだった。
1999年はじめに人民解放軍系の『中国国防報』に載った『高速道路も国防の実力』という大論文はもっと直截だった。南京・上海間の高速道路について『戦争が起きたらどれほど大きな役割を果たすかと感嘆した』と書き出す同論文は中国の高速道路が（1）軍事基地や軍事空港との連結（2）砲弾やミサイルの被弾への強度（3）軍事管理への即時切り替え（4）軍用機の滑走路や軍用ヘリ発着場への即時転用——という要因を重視して設計される、と述べていた。
この高速道路の建設に貢献したのが日本のODAだったのだ。日本は1999年までに中国の高速道路建設に2,500億円を提供し、延べ2,000キロ12本を開通させていた。
第三には日本のODAの一部は直接に中国側の軍事力強化に投入されていた。
日本のODA30億円で蘭州からチベットのラサまで建設された3,000キロの光ファイバーケーブルの敷設はすべて人民解放軍部隊によって実施され、その後の利用も軍優先だった。中国西南部の軍事産業の重要地域として有名な貴州省にODA資金約700億円を供与された。鉄道、道路、電話網など、ほとんどがインフラ建設だった。
この貴州省には戦闘機製造工場はじめ軍用電子機器工場群や兵器資材を生産するアルミニウム工場や製鉄所があった。その軍事産業インフラへの日本の資金投入は当然、中国側からすればほぼ直接の軍事的寄与だった。
日本のODAが中国軍の台湾攻撃能力を増強させたという指摘もあった。なんと私はそのことを1997年に当時の台湾の総統だった李登輝氏から直接に告げられた。台北での単独インタビューの場だった。
李登輝氏は次のような趣旨を切々と語ったのだった。
《日本政府が中国に援助をすることはわかるが，福建省の鉄道建設強化へのODA供与だけはやめてほしい。福建省の鉄道網強化やミサイルへ兵隊の運搬を円滑にして、台湾への攻撃能力を高めるからだ》
《当時も現在も中国軍は台湾に近い福建省内に部隊とミサイル群を集中的に配備しています。明らかにいざという際の台湾攻撃のための大規模な配備です。そうした軍事態勢では兵器や軍隊を敏速に動かす鉄道は不可欠であり、軍事態勢の一部だといえます。日本政府は1993年にその福建省の鉄道建設に67億円の援助を出していたのです。》
日本政府は本来、「ODA大綱」に従えば、この種の軍事寄与につながるODAは出してはならなかったのである。日本政府自身がODA供与の指針とした「ODA大綱」は日本のODAの「軍事用途への回避」を明記していたからだ。とくに相手国の「軍事支出、大量破壊兵器、ミサイルの動向に注意」することを義務づけていた。だが対中ODAはこのあたりの規定にすべて違反していたことになる。
その中国がいまや国際規範に背を向けて覇権を広げ、日本の領土をも脅かす異形の強大国家となった。軍事力をテコに日本の尖閣諸島を奪取しようとする行動をみても、いまの中国は国際モンスターだといえる。この日中国交樹立50周年の記念日当日にも中国の武装艦艇は尖閣沖の日本領海に侵入してきたのである。
日本政府は対中ODAという手段でそんな覇権志向の軍事大国の出現に寄与したのだ。自分をも襲うことになるモンスターの成長にせっせせっせと公的資金を与え、強くすることに貢献してしまったのである。
日本の外交政策の大失態だと言えよう。日中国交樹立50周年のこの機に改めての反省、自省が欠かせないだろう。
