「ダイヤモンド・オンライン」掲載｜防衛費増額の現実的な財源は？「GDP1%」で兵站が脆弱な自衛隊
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政策提言委員・元内閣官房副長官補 兼原信克
当フォーラム政策提言委員で元内閣官房長官補の兼原信克氏の記事が、2022年10月5日、「ダイヤモンド・オンライン」に掲載されましたのでご案内致します。
「ダイヤモンド ・オンライン」（外部サイト）
■ 防衛費増額の現実的な財源は？「GDP1%」で兵站が脆弱な自衛隊・・・兼原信克
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兼原 信克（Nobukatsu Kanehara）
1959（昭和34）年、山口県生れ。東大法学部卒業後、外務省入省。条約局国際法課長、北米局日米安全保障条約課長、総合外交政策局総務課長、欧州局参事官、国際法局長などを歴任。国外では欧州連合、国際連合、米国、韓国の大使館や政府代表部に勤務。2012年発足の第二次安倍政権で、内閣官房副長官補（外政担当）、国家安全保障局次長を務める。2019年退官後、同志社大学特別客員教授。2015年仏政府よりレジオンドヌール勲章を受勲。JFSS政策提言委員。
著書に『現実主義者のための安全保障のリアル』（ビジネス社）、『安全保障戦略』（日本経済新聞出版）、『歴史の教訓―「失敗の本質」と国家戦略―』（新潮社）、『日本の対中大戦略』（PHP研究所）。共著に『核兵器について、本音で話そう』『自衛隊最高幹部が語る 令和の国防』（新潮社）等がある。
当フォーラム政策提言委員で元内閣官房長官補の兼原信克氏の記事が、2022年10月5日、「ダイヤモンド・オンライン」に掲載されましたのでご案内致します。
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■ 防衛費増額の現実的な財源は？「GDP1%」で兵站が脆弱な自衛隊・・・兼原信克
兼原 信克（Nobukatsu Kanehara）
1959（昭和34）年、山口県生れ。東大法学部卒業後、外務省入省。条約局国際法課長、北米局日米安全保障条約課長、総合外交政策局総務課長、欧州局参事官、国際法局長などを歴任。国外では欧州連合、国際連合、米国、韓国の大使館や政府代表部に勤務。2012年発足の第二次安倍政権で、内閣官房副長官補（外政担当）、国家安全保障局次長を務める。2019年退官後、同志社大学特別客員教授。2015年仏政府よりレジオンドヌール勲章を受勲。JFSS政策提言委員。
著書に『現実主義者のための安全保障のリアル』（ビジネス社）、『安全保障戦略』（日本経済新聞出版）、『歴史の教訓―「失敗の本質」と国家戦略―』（新潮社）、『日本の対中大戦略』（PHP研究所）。共著に『核兵器について、本音で話そう』『自衛隊最高幹部が語る 令和の国防』（新潮社）等がある。