北朝鮮人民軍戦略軍司令官は、8月9日、中距離弾道ミサイル「火星12号」を4発同時にグアム島沖30～40キロの海上に撃ち込む「包囲射撃」計画案を検討しており、「8月中旬までに最終完成させる」と表明した。
これに対しドナルド・トランプ米国大統領は、「これ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。北朝鮮は炎と怒りに見舞われるだろう」として、軍事力行使も辞さない考えを示した。
この発射計画が実施されれば、ミサイルは「島根県、広島県、高知県の上空を通過する」と北朝鮮は発表しており、日本政府は不測の事態に備え、愛媛県も含めた４県に対し航空自衛隊のPAC-3部隊を展開させた。また日本海にはSM-3を装備する海上自衛隊イージス艦を配置している。
8月14日、金正恩朝鮮労働党委員長は、戦略軍司令部を視察し、ミサイル発射計画について報告を受け、「米国がまず、正しい選択をし、行動で示さなければならない」と主張。その上で、金委員長は「米国の行動をもう少し見守る」「米国がわれわれの自制心を試し、朝鮮半島周辺で危険な行動を続ければ、重大な決断を下す」と述べた。
8月21日から31日の間には、定例の米韓合同演習が実施される予定であり、北朝鮮の反発が予想される。25日は「先軍の日」であり、9月9日は「建国記念日」である。米韓合同演習の中止や延期がない限り、金正恩は8月21日、25日、9月9日のいずれかにミサイル発射計画を決行するのではと巷間囁かれている。
もし発射されたミサイルが公海上ではなく、グアム島の領海に着弾した場合、「炎と怒り」と言った手前、トランプ大統領も何らかの軍事力行使をせざるを得ないだろう。オバマのシリアでの弱腰対応をさんざん貶したのだから。
急にきな臭くなってきた情勢に、日本でもメディアが盛んに取り上げている。だが、どうもピント外れの報道が多い。長年の軍事軽視のせいか基礎的な軍事的知識に欠けているからだろう。
代表的なものは14日付けの電子版AERAの記事だろう。「グアムへの北朝鮮ミサイル迎撃すれば、戦争状態日米安保に殺される日本」と題し、「万が一、米国とともに日本が北朝鮮のミサイルを迎撃する事態になれば、これは北朝鮮への武力行使になるから、北朝鮮からみれば、日本と戦争状態に入ったことになり、東京がミサイル攻撃される可能性もある。そうなれば、被害の規模は甚大なものになるだろう」と述べる。「それ（グアムの米軍基地）を守るために日本の数千、数万の国民の命を犠牲にするということはどう考えてもおかしい。天下の愚行だと言っても良いだろう」と結ぶ。
こういった集団的自衛権行使に絡めた批判はテレビのワイドショーでも盛んに報じられている。だが、誤った事実に基づいて報じているため「虚空に吠えて」いるとしか言いようがないものが多い。
そもそもグアムに向けて撃たれた「火星12号」を日本海配備の海自イージス艦が迎撃するのは困難である。まして四国に配備したPAC-3にはその能力は全くない。正確にいうと現有の海自SM-3ではブーストフェーズ（ブースターが燃え尽きるまでの間）での迎撃能力は極めて限定的である。ブーストフェーズでは刻々と速度が増加しつつある状況なので、ミサイルの未来位置を出すことは難しく、正確な弾道計算はできない。よってブーストフェーズ間は着弾地さえ特定できない。
「火星12号」でグアムを狙う場合、弾頭重量、燃料量、そして撃ち方（最高高度をどうするか）によってブーストフェーズの終了点や最高高度も変わってくる。このため一概に言えないが最高高度は400キロから800キロ程度と予測されている。現有のSM-3は迎撃能力の最高高度が約500キロと言われているが、ブーストフェーズ終了後に迎撃するとなると「後追い」となるため、日本海から現有SM-3による「火星12号」迎撃はほとんど不可能である。
また現行法制上、「我が国に飛来するおそれがあり、その落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると認める」（自衛隊法８２条の三）ミサイル等に対して「破壊措置」が実施できるのであり、ミサイルの着弾地が不明な時にはこれを迎撃することはできない。繰り返すが着弾地が判明するのはブーストフェーズ終了後である。今回の「火星12号」の場合、ブーストフェーズが終了し、着弾地がグアムと判明したとしても法制上の要件に該当しないだけでなく、仮にその時点で迎撃しようとしても「後追い」となり物理的に不可能なのだ。
またPAC-3が「火星12号」を迎撃できるかのような報道に至っては論外である。その無知さ加減に思わずこちらが赤面しそうになった。PAC-3が迎撃できるのは大気圏に突入した後のターミナルフェーズであり、グアムに向かう大気圏外のミッドコース上にある「火星12号」を迎撃する能力は全くない。今回のPAC-3配備は、グアムに向かうコース上で、何らかの不具合が生じ、ミサイルや部品が万が一落ちてきた場合に備え、被害局限の為に配備するものである。
このAERA記事に代表されるように、メディアはSM-3やPAC-3配備とあえて集団的自衛権を絡めて批判を煽ろうしているようだ。その底意も事実関係が誤っているため客観的かつ冷静な安全保障論議は退けられ、荒唐無稽で薄っぺらい居酒屋談義になってしまっている。最初の前提が間違っているのだから、後の全てが間違ってくるのは当然である。
リアリズムを追求するため、あえて集団的自衛権批判の底意に乗って、仮定的に考えてみよう。今回の「火星12号」を、もし海自イージス艦のSM-3で迎撃するのであれば、着弾地となるグアム周辺海域に配備するしかない。その時は集団的自衛権の論議に当然なり得る。だが、金正恩が「日本列島ごときは、一瞬で焦土化できる」と豪語している今、自国防衛さえ不十分なのに、米国領グアムを守るためにグアム近海まで海自イージスを派遣することがあり得るだろうか。現在、日本はミサイル防衛が可能なイージス艦を４隻しか保有しない。とてもそんな余裕はないし、この仮定自体あり得ないと断定できる。
またテレビ番組ではこういう議論もあった。もしサンフランシスコに向けて撃ったICBMを、日本が迎撃できるのに迎撃しなかったら、その時点で日米同盟は終わりだ、と高名な有識者が語っていた。これにも思わず吹き出してしまった。一見もっともらしく聞こえるが、多分この有識者の家には、メルカトール地図しかないのだろう。地球儀を見れば分かるが、ミサイルは大圏コース（最短コース）を飛行する。北朝鮮からサンフランシスコに撃ったミサイルは、日本の上空を通ることはない。宗谷岬沖を掠るくらいだ。たとえSM-3をBlock-2Aに性能向上させても、あるいはイージス・アショアを新たに導入しても、北朝鮮からサンフランシスコに向かうICBMを日本は迎撃することは物理的にできない。
安保法制に反対してきたメディアとして、どうしても集団的自衛権に絡めて批判したいのだろう。だが、テレビ番組をはじめAERAのような御意見雑誌までが、誤認識に基づいて騒いでいるが故に、全てにわたって説得力を失くし、クオリティを下げる結果となっている。まさにオウンゴールである。
8月10日の衆議院安全保障委員会での小野寺五典防衛相の発言も批判されている。米軍基地のあるグアムが攻撃された場合、集団的自衛権行使の前提となる「存立危機事態」にあたるかと聞かれ、次のように述べた。
「日本の安全保障にとって米側の抑止力、打撃力が欠如するということは、日本の存立の危機にあたる可能性がないとも言えない」「わが国に対する存立危機事態になって（武力行使の）新3要件に合致することになれば、対応できる」
これに対し「状況が不明で説明が足りない」「恣意的な解釈を生む」などと批判が上がった。だが、上記のようなリアルな認識に立てば「一般論」で説明するしかないだろう。国会議員までが正確な知識を持たぬまま、批判の為の批判という井戸端談義に終始しているのは極めて残念だ。
AERAの記事も同様の論調で述べている。「『日米同盟を守れなければ日本は守れない』『だから、日米同盟を守ることは何よりも大事だ』という理屈に転化している。この考え方は『日米安保を守るためには一部の国民が犠牲になっても仕方ない』という意味を持つ」
牽強付会で極めて短絡した論調だ。
小野寺防衛大臣は当然SM-3やPAC-3の能力は十分に説明を受けているはずだ。十二分に知った上で、一般論として「米国の抑止力がなくなったら存立危機事態に当たる可能性が高い」というこれまでの国会答弁の延長線上で述べたにすぎず、今回の「火星12号」に特化して説明したものではない。
物理的に「できない」事実をさておき、「それをやると日米安保に日本は殺される」と言っても、それは虚空に吠えているとしか言いようがない。
7月28日付の米国防情報局（DIA）の分析概要では「北朝鮮はICBM級を含む弾道ミサイルで運搬する核弾頭を生産した」と指摘し、「7月時点で核爆弾の数を最大60発と推定」しているという。昨年の核実験（9月）で、ミサイル搭載可能な核弾頭の性能、威力を確認し「小型化、軽量化、多種化された、より打撃力の高い核弾頭を必要なだけ生産できるようになった」という。
日本全土を覆域とするノドンやテポドン、あるいはムスダンは200～300基が既に実戦配備されているという。当然、ノドン、テポドン、ムスダンには核弾頭は搭載可能とみなければならない。何故かこのことにメディアは触れようとしない。
奇襲性が増し、射程も伸び、命中精度も格段に向上した北朝鮮の弾道弾ミサイルを迎撃することは、益々難しくなっている。しかも最近は、朝鮮中央通信が「日本列島が焦土化されかねない」と恫喝したように、あからさまに日本が標的であることを公言するようになった。まさに日本は危急存亡の危機を迎えている。
金正恩は核とミサイルは絶対放棄しないだろう。核保有は父金正日総書記の遺訓であり、金正恩はこれを蔑ろにすれば後継者としての正統性が揺らぐ。「血の盟友」中国の説得とはいえ、外圧で核を放棄したとあっては、独裁者としての権威は失墜する。また、リビアのカダフィ、イラクのフセイン、両独裁者が消されたのは核武装を放棄したからだと金正恩は信じている。韓国に亡命した元駐英北朝鮮公使太永浩は昨年12月に次のように述べている。「1兆ドル、10兆ドルを与えると言っても北朝鮮は核兵器を放棄しない」と。
日本は今、北朝鮮が核ミサイル保有を前提とした抑止力構築を真剣に考えなければならない時に来ている。これまでのような米国任せの当事者意識の欠けた思考停止状態では、日本の主権はあって無きが如くになりかねない。引き続き米国の「核の傘」に依存するのか。依存するとしたら「核の傘」を如何にしたら確たるものにできるのか。これまで通り非核三原則でいいのか。核保有や核シェアリングの必要はないのか等々、タブーなきリアルな核抑止論議が求められている。もはや事実に基づかない架空の議論をやっている場合ではない。
「独裁国家が強力な破壊力を持つ軍事技術を有した場合、それを使わなかった歴史的事実を見つけることができない」と歴史家は語る。日本にとっては朝鮮半島の非核化は譲れない一線だ。だが、いつまでも希望的観測に安閑としている時ではない。もっとリアルで実質的な議論をする時ではないだろうか。
