9月3日、北朝鮮は国際社会の警告を無視して6回目の核実験を強行した。国連安全保障理事会は11日、新たな制裁決議を全会一致で採択した。厳しい制裁に慎重な姿勢を示してきた中国やロシアも賛成に回った。
当初の制裁決議案には、北朝鮮への石油輸出の全面禁止や最高指導者の金正恩朝鮮労働党委員長の資産凍結を含む厳しい内容が含まれていたが、中国、ロシアの反対により米国が譲歩したという。
この7月、二度にわたる大陸間弾道ミサイル「火星14型」の試験発射を受け、8月5日に鉄鉱石、石炭の輸出禁止を含むこれまでにない強い国連制裁決議がなされたばかりである。経済制裁は今回で9回目となるが、まさに「暖簾に腕押し」状態である。
米国国防省情報局（DIA）が7月28日に公表した情報では、「北朝鮮はＩＣＢＭ級を含む弾道ミサイルで運搬する核弾頭を生産した」「核爆弾の数を最大60発と推定」「小型化、軽量化、多種化された、より打撃力の高い核弾頭を必要なだけ生産できるようになった」とある。
今回の核実験は水爆実験だと北朝鮮は主張しているが、もはや弾道ミサイルに搭載できるまで「小型化、軽量化」は完成したとみるべきだろう。
9月11日の国連制裁決議にも関わらず、15日には北朝鮮は中距離弾道ミサイル「火星12型」を再度発射し、グアム島を射程に入れる3700㎞を飛行させた。この「火星12型」は8月29日に発射したものと同じであり、この時も日本上空を通過させた後、太平洋に着弾させている。だが、この発射では2700㎞の飛行距離に留まった。
これについては、拙稿「ミサイル発射、Jアラートで嘘八百を垂れ流したテレビ」（9月4日）で書いたので詳しくは省略するが「今回の火星12型の発射は飛距離が2700㎞しかなく、筆者は試験発射に失敗したとみている」とし、「グアム方向の射撃は米国の反発でやめたが、2700㎞ではグアムをいつでも攻撃できるというメッセージにはなり得ない」ので「今後も成功するまで火星12型のミニマム・エナジー軌道発射試験は続くと思われる」と書いた。
不幸にも予想が的中してしまったが、先述のDIA情報と合わせて考えれば、初めて米国領土に届く北朝鮮の核搭載弾道ミサイルが完成したことになる。
この事実に米国は衝撃を受けたようだ。これまでドナルド・トランプ米国大統領は、「これ以上、米国にいかなる脅しもかけるべきでない。北朝鮮は炎と怒りに見舞われるだろう」（8月8日） 「誰も見たことのない事態が北朝鮮で起きるだろう」（8月10日）と述べ、軍事力行使も辞さない強い意志を示していた。
だが実態は、軍事的「手詰まり」状態であり、現配備兵力ではとても軍事力行使はできない状況にある。今年の4月7日、化学兵器を使用したシリアに対し、米国は59発の巡航ミサイルを撃ちこんだ。北朝鮮に対しては、このような「ちょっとだけ攻撃」して「お仕置きを」というわけにはいかない。この状況を見透かして金正恩は挑戦的行動を繰り返してきた。拙稿「北朝鮮の核保有を認めざるを得ない米国」（9月7日）でも詳しく述べたので省略するが、簡単に言えばこうだ。
ソウル周辺には北朝鮮の火砲の射程圏に約2000万人が住んでおり、言わば約2000万人が人質状態にある。軍事力行使で核やミサイル施設を破壊するには、同時に38度線に配置された約1万門ともいわれる火砲を奇襲的に一挙に無力化しなければならない。これを実行するには、海空軍の航空戦力の大規模増派が必要である。だがこれにはロジスティックも含めると最低1～2か月はかかり、奇襲性が失われるというジレンマがある。
また、この作戦を実行する場合、反撃による犠牲は日本、韓国にも及ぶ可能性が高い。従って両国政府の事前承諾は欠かせないが、特に文在寅韓国大統領は北朝鮮攻撃には強硬な反対姿勢を示しており、承諾を得るのは難しい。
小規模軍事作戦で「斬首作戦」という選択肢もなくはないが、リアルタイム情報（ヒュミント情報）が決定的に不足している。また「ポスト金正恩」の出口戦略もない。この作戦の特徴は、チャンスが一回しかないということだ。しかも金正恩の死を検証できる攻撃でなければならない。（死体が確認できないような攻撃は失敗）失敗すれば反撃の口実を与えることになり、ソウルが「火の海」になる可能性が大きい。
この「手詰まり」状態を最も良く理解しているのはジェームズ・マティス米国防長官である。彼は軍事力行使の可能性も示唆しながらも極めて慎重な発言に終始してきた。
8月5日の国連制裁決議後、翌6日にはトランプ大統領の「炎と怒り」発言があり、9日には北朝鮮の「グアム包囲攻撃予告」、そして10日には再びトランプ大統領の「誰も見たことのない事態が北朝鮮で起きるだろう」発言があった。まさにチキンゲームが過熱する中、8月13日、ティラーソン国務長官、マティス国防長官はウオール・ストリート・ジャーナルに連名で寄稿して火消しを図った。今後の北朝鮮対応として①「戦略的忍耐」は失敗であり、今後は軍事的手段に支えられた外交的努力を主とする ②目的は朝鮮半島の非核化であり、北朝鮮の体制変換は求めず（斬首作戦の否定）、朝鮮半島の統一も求めない ③交渉を優先する。そのためには北朝鮮がシグナルを送らねばならないというものであった。
トランプ大統領の激しい言辞とは違い、やや宥和的ともいえる両長官の主張であった。だが、これに対する「北朝鮮のシグナル」が9月3日の6度目の核実験だった。
北朝鮮の核実験を受け、ホワイトハウスでの緊急会合後、マティス長官は制服組トップのジョゼフ・ダンフォード統合参謀本部議長と共に報道陣の前に現れ、さすがに厳しく北朝鮮に警告している。「米国やグアムを含む米領、そして同盟国に対するいかなる脅威も、大規模な軍事的対応、効果的かつ圧倒的な対応に直面するだろう」「殲滅は考えていないが、そうできる数多くの選択肢がある」
注目点は「米国やグアムを含む米領、そして同盟国に対するいかなる脅威」であり「いかなる攻撃」でないところ、つまり「大規模な軍事的対応」のハードルを一段下げたところだろう。だが「殲滅は考えていない」ということで金正恩を袋小路に追い込んではいない。
だがその後、この警告を無視するだけでなく、11日の国連制裁決議を歯牙にもかけない15日の「火星12型」の発射だった。米国領であるグアム島を射程圏内の収める弾道弾ミサイル発射の成功は、どうやら米国の姿勢を大きく変えたようだ。
5月以降、４つの「NO」、つまり ①政権交代は求めない ②政権崩壊させない ③半島統一を加速化させない ④米軍は38度線越えない との主張を続けてきたティラーソン国務長官も17日、「平和的解決を目指している」としつつ「外交的努力が失敗した場合、残されるのは軍事的選択肢のみとなる」と述べた。
同日、ニッキー・ヘイリー米国国連大使は「私たちの誰もそうしたいと思っていないし、 戦争は望まない」としつつも「北朝鮮が無謀な行動を続け、米国が自国や同盟国を防衛する必要があるなら、北朝鮮は壊滅する」と警告し、「現時点で、安保理でできることは全てやり尽くした」「外交的手段が尽きればマティス将軍が後を引き受ける」と述べている。
彼女の言辞は昭和16年11月26日、ハル・ノートを野村・来栖両大使に手交したコーデル・ハル国務長官が、「私はこの件（日米交渉）から手を引いた。後はあなたとノックス海軍長官の出番だ」とスティムソン陸軍長官に報告したのに酷似している。
これらの発言からキーパーソンであるマティス長官の発言が注目されていたが、18日、彼は意外にも次のように述べた。
「ソウルを重大な危険にさらさずに、北朝鮮に対して軍事的な対応が可能だ」
これには筆者も大変驚いた。先述のとおりソウルの2000万人人質状態が軍事力行使の「手詰まり」状態を生んでいるはずだが、これが解決できるとマティス長官が述べたからだ。
8月18日に解任されたスティーブン・バノン主席戦略官も軍事力行使には反対し続けていた。解任される二日前、彼は次のように語っている。「通常兵器による攻撃の最初の30分でソウルの1000万人が死なない、という方程式の一部を誰かが解くまでは軍事的解決はない」
彼もアナポリス（海軍士官学校）出身の元軍人である。軍人であればこの深刻な「手詰まり」は良く理解できる。だからこそ軍事力行使に反対し続けていたのだ。このマティス発言に驚いているのは筆者だけではない。方程式はどう解くのだろう。まさにマジシャンがステージで帽子から鳩を出すようなもので、軍事関係者からはいろいろと憶測が飛んでいる。
6回目の核実験直後に実施されたギャラップ社の米国世論調査では、北朝鮮の 核・ミサイル問題で平和的解決が不可能な場合、米国民の58％ が軍事力行使を支持（03年調査では47％）している。共和党支持者では87％、民主党支持者でも37％が支持しており、無党派層も56％が軍事力行使を支持している。今後、北朝鮮が国連制裁を無視し続けて、ハワイが射程圏内に入る「火星14型」、そしてワシントンDCまで届く「火星13型」の開発を続ければ、米国民は、平和的解決への取り組みは無駄と判断し、軍事力行使を支持する声は益々上るだろう。
9月19日におけるトランプ大統領の国連演説はこういう情勢を反映したものに違いない。相変わらず激しく、挑戦的ともいえる言葉で北朝鮮を非難している。「米国は強大な力と忍耐力を持ち合わせているが、米国自身、もしくは米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる」
金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼び、「『ロケットマン』は自身、および自身の体制に対する自爆任務に就いている」
問題はその方程式の「解」である。筆者はマティス長官が導き出した「解」であれば、やはり大規模な軍事力行使、つまり正攻法である湾岸戦争型、あるいはイラク戦争型の対応であろうとみている。
北朝鮮が次に何らかの挑発行動を起こした場合、国連で武力行使容認を取り付ける根回しを開始する。同時に米国本土や世界各地に展開する米海空軍の航空戦力を日本、韓国、ハワイ、グアムに増派し攻撃作戦準備を開始する。
北朝鮮への軍事力行使はシリアとは状況は全く異なる。ヒル元米国務次官補も「韓国には、北朝鮮の大砲の射程に約2000万人が住んでいる」と述べている。38度線に集中する約1万の火砲（多連装ロケット砲や長射程火砲など）はソウルを向いており、開戦初頭でこれらを一挙に壊滅させる態勢を確保しなければならない。
そのための作戦準備である。米本土から三沢、横田、嘉手納に攻撃戦闘機が続々と展開する。グアムのアンダーセン基地やハワイのヒッカム基地も爆撃機、空中給油機、電子偵察機、大型輸送機等が来援するだろう。
同時に米国民へ朝鮮半島への渡航中止措置を実施し、NEO(Non-combatant Evacuation Operation)、つまり「非戦闘員退避作戦」を開始する。韓国には現在、観光客を含め米国市民や軍人家族（軍人を除く）が24万人所在していると言われる。これらの米国民の退避は米国にとっては最優先事項である。日本人も韓国に5万7千人所在するため同様な措置が必要となる。
こういった作戦準備に最低1～2か月かかり、その間、中国、ロシア、そして韓国、日本への武力行使容認を取り付けようとするだろう。もちろんそれは容易ではない、中国、ロシア、韓国は反対を崩さないだろうし、日本でも事前協議をめぐって反対運動が起きるだろう。北朝鮮の攻撃がない限り、湾岸戦争のように国連から白紙委任状を取り付けるのは不可能だろう。イラク戦争のように国連でお墨付きが得られないまま、攻撃に至る可能性もある。
こういった一連の作戦準備で金正恩はようやく米国の覚悟を悟り、交渉に応ずるかもしれない。「流血を覚悟して、初めて流血無き勝利が得られる」といったのは、クラウゼウィツである。マティス長官はクラウゼウィッツを愛読しているという。彼はこういうシナリオを考えているのではなかろうか。
マティス長官は最後の最後まで戦争を起こしたくないと考えていると思う。戦争の悲惨さは戦場で戦った者が一番よく知っている。これまでの彼の言辞の端々からそれは伺える。ただ戦争というのはちょっとした錯誤、誤解、読み違いで起きる。戦争になれば日本も被害は避けられない。ミサイルは日本にも当然降り注ぐ。「Ｊアラート」が「狼少年現象」を引き起こすからダメだなんて牧歌的なことを言ってはおられないだろう。
実のところマティス長官の「方程式の解」が何だか未だ分からない。だが、どんな「解」にせよ、日本は無縁ではおられないことは確かだ。日本人に覚悟と当事者意識が求められている。
日本ではのんびりと解散風が吹き始めた。一度解散ムードが起きると止められないという。解散するのであれば、次の内閣はひょっとして「戦時内閣」になる可能性もある。このことを自覚した上で日本国民も選挙に臨まねばならない。
