今回の衆議院議員選挙の結果に対して野党支持の立場に立つ一部の「有識者」たちから奇妙な主張が展開されている。自民党が勝利したのは大義なき唐突な解散の結果だとか、野党分裂の漁夫の利を得たとか、はたまた敗北候補の「大量の死票」という小選挙区制度がもたらした結果であるとか、ありとあらゆる理屈を並べ立てて、「今回の選挙結果は民意を正確に反映するものではない」と結論付けている。どうも「安倍政権が信任された訳ではない」と言いたいらしいのだが、往生際の悪さ極まれりという感じがする。およそ自由選挙というものにおいて過半数を獲れなければ先ずは素直に「敗北」を認めるべきではないか。その上での再生論議である。
私は今回の選挙戦を通じ、候補者の多く（特に野党）が「国民は・・」とか「市民は・・」とかの表現を安易に使用することに違和感を禁じ得なかった。まるで、その候補者の意見に同意しない者は国民でも市民でもないかのようである。思想の自由、多様性を認めるところから出発するのが民主主義だとすれば、「すべての人々が自分と同じ意見を持つべきだ」との前提で政治的主張をすることは全体主義的ですらある。
今回の選挙において希望の党が失速した原因を小池代表の排除発言に求める議論が広く行われている。「自民党（安倍）政権を倒す」ことが唯一の目的であればこの議論には十分な理由がある。しかし、「選挙後にどういう政権を作りたいか」という見地からすれば全く筋違いの議論のように思える。仮に、希望の党が民進党の全ての議員の合流を認めて選挙に勝った場合は、それこそ烏合の衆の政権が誕生し、日本の政治が大混乱に陥ること必至であったろう。安保法制や憲法改正をめぐって直ちに閣内不一致が起こり、党内が分裂することは日を見るより明らかである。もし、同じことが政権与党サイドに起これば、反対勢力は「野合」として大批判を展開したのではないか。私個人は小池代表の排除発言は（言い方の是非は別として）政治家として当然の対応だったと思っている。
立憲民主党が大健闘したことは（その主張内容はともかく）日本の民主主義にとっては良かったと思える。今後の国会においては野党第一党として堂々たる議論を展開してもらいたい。旧民主党そして民進党に対して多くの国民が失望したのは、枝葉末節の（重箱の隅をつつくような）議論に終始し、批判のみを繰り返す非建設的な政治姿勢に将来への期待が持てなかったからであろう。仮にも「自民党が勝った訳ではない」といった自己弁護の主張を続けるようであれば、民意は離れていく。先ず、負けは負けと認めるべきである。その上で、反省すべき点をしっかりと反省し、将来の政権奪還に向けた戦略、政権構想を構築して行ってもらいたい。「風」頼みやポピュリズムからは責任ある政権党は生まれない。次の選挙か、次の次の選挙か分からないが、与野党の候補がそれぞれの国家ビジョンを堂々と戦わせる選挙戦を見たいものである。
