2月27日・28日に米朝首脳会談が行われましたが、結果はドナルド・トランプ大統領が適切な決断を行ったと評価したいと思います。首脳会談前には、トランプ大統領が成果を急ぐあまり、北朝鮮に過度の譲歩をするのではないかと多くの関係者が懸念を持っていました。
しかし、トランプ大統領が金正恩労働党委員長の要求する「経済制裁の完全解除」を拒絶して、会談は破談となりました。トランプ大統領は、合意に至らなかった理由について、「北朝鮮は制裁の完全な解除を求めたが、納得できない」「北朝鮮は寧辺の核施設について非核化措置を打ち出したが、その施設だけでは十分ではない」「国連との連携、ロシア、中国、その他の国々との関係もある。韓国も日本も非常に重要だ。我々が築いた信頼を壊したくない」と説明していますが、極めてまともな理由づけです。
今回の結果を受けて一番失望しているのは金正恩委員長でしょう。彼は最小限の譲歩（寧辺の核施設について非核化措置、ミサイルの発射はしない）を提示し、最大限の成果（制裁の完全な解除）を求めすぎました。金委員長は、トランプ大統領を甘く見過ぎて、理不尽な「経済制裁の完全解除」を要求したのは愚かな行為であり、世界の舞台で取り返しのつかない恥をかいてしまいました。
私は、今回の首脳会談の決裂は日本にとって最悪の状況が回避されて良かったと思います。一方で、朝鮮半島をめぐる環境は依然として予断を許しません。朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、首脳会談開始日である27日に「日本がやるべきことは、徹底した謝罪と賠償をすることだけだ」と非常に無礼な反日的な主張をしています。また、韓国は朝鮮半島の諸問題の交渉から日本を排除し、朝鮮半島に反日の南北連邦国家を目指しています。我が国は自らを取り巻く厳しい状況を深刻に認識することが大切です。そして、過度に米国に依存する姿勢を改め、自らの問題は自らが解決していくという当たり前の独立国家になるために、国を挙げて全力で取り組む必要があります。
27日のトランプ大統領の発言に多くの人が懸念を表明した
27日の首脳会談の滑り出しをみて、「非核化交渉ではなく、単なる政治ショーに終わるのではないか」と懸念する人は多かったと思います。27日会談当初のドナルド・トランプ大統領と金正恩労働党委員長の発言には危ういものを感じました。トランプ大統領は「第1回目の首脳会談は大成功だった。今回も１回目と同等以上に素晴らしいものになることを期待している」と発言し、金委員長は、「誰もが歓迎する素晴らしい結果が得られる自信があるし、そのために最善を尽くす」と述べました。
しかし、トランプ政権内のスタッフを含めて多くの専門家は、「第1回目の首脳会談は失敗だった」と認めていて、トランプ大統領の自己評価の高さが際立っていました。また、金委員長が発言した「誰もが歓迎する素晴らしい結果」など存在しません。例えば、日本が歓迎する素晴らしい結果とは、北朝鮮が即座に核ミサイル・化学生物兵器及びその関連施設を排除し、拉致問題が解決されることです。金委員長が日本が歓迎するような結果をもたらす訳がありません。
北朝鮮は核ミサイルを放棄しない
まず金委員長が核ミサイルを放棄することはないことを再認識すべきです。金委員長は、核ミサイルの保有が自らの体制を維持する最も有効な手段であると確信しています。北朝鮮にとって核ミサイルの保有は国家戦略の骨幹であり、それを放棄すると北朝鮮の戦略は崩壊すると思っています。
一部のメディアは、金委員長の年頭の辞を引用し、「北朝鮮は核開発と経済建設の並進路線から経済建設一本の路線に移行した」と報道していますが、それを信じることはできません。北朝鮮は、あくまでも核開発と経済建設の並進路線を今後も追求していくと認識し、対処すべきなのです。
一方で、トランプ大統領が自国のインテリジェンスを重視しない姿勢は問題だと思います。トランプ氏は、「北朝鮮は脅威でない」と発言しましたが、米国の情報関係者や第一線指揮官の認識は正反対です。彼らは、北朝鮮の核は脅威であり、その非核化に疑問を表明しています。例えば、米国のインテリジェンス・コミュニティを統括するダニエル・コーツ国家情報長官は1月29日、上院の公聴会で、「北朝鮮は、核兵器やその生産能力を完全には放棄しないであろう。北朝鮮の指導者たちは、体制存続のために核兵器が重要だと認識しているからだ」「北朝鮮では非核化とは矛盾する活動が観測されている」と指摘しています。また、米インド太平洋軍司令官フィリップ・デイビッドソン海軍大将は2月12日、上院軍事委員会で、「北朝鮮が、すべての核兵器とその製造能力を放棄する可能性は低いと考えている。北朝鮮が現在も米国と国際社会に与えている脅威を警戒し続けなければいけない」と指摘しています。また、在韓米軍司令官ロバート・エイブラムス陸軍大将も、「米国、韓国、そして周辺地域の米国の同盟国は引き続き危険な状態にある」と警告しています。彼らの脅威認識と「北朝鮮はもはや脅威でない」と発言するトランプ大統領との認識の差は大きいと言わざるを得ません。
25年間騙し続けてきた北朝鮮
北朝鮮は、核と弾道ミサイルの開発に関して、25年以上にわたって西側諸国を騙し続けてきました。北朝鮮は、核兵器の開発中止を約束しても、その合意を全て反故にしてきました。北朝鮮にとって核兵器と弾道ミサイルは、体制を維持していくために不可欠なものと認識しています。
北朝鮮と長年交渉してきた外交官によりますと、「北朝鮮と締結する合意文書に関しては一点の疑義もないように細心の注意を払わなければいけない。そうしないと、核放棄の約束は簡単に反故にされる」そうです。
2018年6月12日に実施された第1回米朝首脳会談の大きな問題点は、首脳会談までに両国で徹底的に詰めるべき核及びミサイル関連施設のリストや非核化のための具体的な工程表などを詰めていなかったことです。第2回米朝首脳会談も同じ状況になっていました。米朝間において未だに、「何をもって非核化というか」についてのコンセンサスができていないという驚くべき報道さえあります。第2回目の首脳会談も担当者間での調整不足は明らかでした。今回の会談では、金委員長が「制裁の完全な解除」という愚かな主張をしたために、米国からの譲歩は回避できたとも言えます。
北朝鮮は、今後とも「北朝鮮の非核化ではなく朝鮮半島の非核化」「段階的な非核化」を主張し続けていくことでしょう。これらは、過去25年間の北朝鮮の常套句であり、米国などが騙されてきた主張です。今後の米朝交渉では担当者レベルで徹底した議論と合意の形成に努力すべきです。それをしないで、首脳会談に任せるというのは避けるべきでしょう。
変化するトランプ政権の交渉姿勢
27日、記者団に「朝鮮半島の非核化を求める姿勢を後退させるのか」と問われると、トランプ氏は短く「ノー」とだけ答えました。しかし、トランプ政権の北朝鮮に対する交渉姿勢はどんどん後退していました。かつては、「全ての選択肢はテーブルの上にある」「最大限の圧力」を合言葉にしていました。北朝鮮に対しては、この「力を背景とした交渉しか効果がない」という経験則から判断して妥当な交渉姿勢でした。
ところが、この交渉姿勢はどんどん後退していきました。2018年6月12日以前にトランプ政権が使用していた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID: Complete Verifiable Irreversible Denuclearization）」というキャッチフレーズは死語になりました。その後にCVIDを放棄し、CVIDの「完全と不可逆的」の部分を削除し、グレードを下げたFFVD(Final Fully Verified Denuclearization)という用語を昨年後半から使い始めました。FFVDは「最終的かつ十分に検証された非核化」という意味ですが、このFFVDは昨年までは使われていましたが、第2回米朝首脳会談を前にしてあまり使われなくなっていました。そして、トランプ大統領やポンペイオ国務長官は、「米国民が安全であればよい、核実験や弾道ミサイルの発射がなければ、北朝鮮の非核化を急がない」とまで発言するようになりました。米国の対北朝鮮対応の変化が結果として、金正恩委員長の「制裁の完全排除」という過剰な要求の原因になったのかもしれません。
北朝鮮への対処法では、韓国の金大中元大統領の太陽政策は有名です。この太陽政策の起源は、旅人の外套を脱がせるのに北風が有効か太陽が有効かをテーマとしたイソップ物語です。金大中の太陽政策は北朝鮮には通用しませんでした。トランプ政権の交渉姿勢の後退は、北風から太陽への変化と比喩する人がいますが、太陽政策の失敗は「北朝鮮との交渉においては太陽政策による融和は通用しない」ことを明示しています。
米国の北朝鮮への対応は、「全ての選択肢がテーブルの上にある」に戻るべきではないでしょうか。トランプ大統領が主張していた「北朝鮮に対する最大限の圧力」は、2017年12月がピークでした。日本の軍事専門家の一部も「2017年12月、米軍の北朝鮮攻撃」説を唱えていましたが、2018年に入りトランプ大統領は、「北朝鮮に対する最大限の圧力という言葉を使いたくない」とまで発言するようになり、第1回の米朝首脳会談後の記者会見では「米韓共同訓練の中止や在韓米軍の撤退」にまで言及しました。
我が国の保守の一部には、「第2回米朝首脳会談で北朝鮮が非核化を確約しなければ、トランプ大統領は躊躇なく北朝鮮を攻撃する」と主張する人がいますが、どうでしょうか。戦争を開始するためには大統領の強烈な意志と周到な軍事作戦準備が必要ですが、現在の米国には両方とも欠けています。トランプ大統領には、今後とも冷静な判断を継続してもらいたいと思います。
日本にとって厳しい状況は続く
第1回の米朝首脳会談では、「核を含む大量破壊兵器とミサイル開発に関する完全で正確なリストを提出すること」が米朝間で合意されましたが、北朝鮮はそれを実行しませんでした。この北朝鮮の頑なな姿勢が今後も変わることはないでしょう。北朝鮮は、核ミサイルの全廃を拒否し、その大部分の温存を追求するでしょう。トランプ大統領の「米国民が安全であればよい、核実験や弾道ミサイルの発射がなければ、北朝鮮の非核化を急がない」と発言することは、米国の国益を考えればむげに非難できません。まさに、アメリカ・ファーストの考えに則った主張です。
しかし、この米国中心の発想は、日本の国益に真っ向から対立します。何故なら、北朝鮮の核兵器や短距離・中距離弾道ミサイルは温存されることになり、日本にとっての脅威はなくなりません。米国の国益は日本の国益とは違うという当たり前のことを再認識すべきです。トランプ大統領が日本のために特段のことをしてくれると期待する方が甘いのです。
結言
私は、安全保障を専門としていますが、重要なことは「最悪の事態を想定し、それに十分に備え対応すること」だと思っています。今回の首脳会談の結末は、日本にとって厳しいもので、「北朝鮮の核兵器、弾道ミサイル、化学兵器、生物兵器が残ったままになり、拉致問題も解決しない」状態です。真剣に、この厳しい事態に対処しなければいけません。
また、我が国では2020年に東京オリンピックがあり、サイバー攻撃、テロ攻撃、首都直下地震等の自然災害が予想される複合事態にも備えなければいけません。
一方、トランプ大統領にとって、米朝首脳会談後、米中の貿易戦争（覇権争い）をいかなる形で収めていくのかが最大の課題です。この件でも米中首脳会談で決着を図ろうとしていますが、今回の米朝首脳会談による決着の問題点を踏まえた、適切な対応を期待したいと思います。
また、米国では2020年に大統領選挙があり、トランプ大統領の再選が取りざたされていますが、彼は現在、米国内において難しい状況にあります。2018年の中間選挙において民主党が下院の過半数を確保したことにより、予算の決定権を民主党に握られ、下院の全委員会の委員長を民主党が握ることにより、厳しい政権運営を余儀なくされています。また、トランプ大統領は、複数の疑惑を追及されています。2016年大統領選挙を巡るロシアとの共謀疑惑（いわゆるロシアゲート）、その疑惑を捜査するFBIなどに対する大統領の捜査妨害疑惑、その他のスキャンダルです。この疑惑の捜査結果いかんによっては2020年の大統領選挙における再選が危うくなることもあるでしょう。いずれにしろ、民主主義国家において選挙は不可避ですが、その選挙に勝利する為に対外政策への対応を誤るケースが過去に多々ありましたから、適切に対応してもらいたいと思います。
