世の中は競争相手（ライバル）を潰すために悪質な流言飛語（フェイクニュース）を流して群集心理を操作する事例が多い。
ロシアによる2016年、米大統領選挙介入疑惑もその一例だったのだろうか。バー米司法長官は24日、モラー特別検察官の報告書に基づき、トランプ陣営とロシア政府との共謀•連携について「証拠は見つからなかった」と結論付けた。大きな足かせから解放されたトランプ大統領は今後、所信通り北朝鮮核問題の解決を目指して手腕を発揮するものと期待される。
米空軍は3月中旬、核搭載可能なB-52戦略爆撃機編隊を出撃させ、ロシア国境に近いノルウェー海、バルト海、エストニア、黒海、ギリシャなどを含む空域を飛行させた。また、米領グアム基地のB-52はロシアのカムチャッカ半島東方の北部空域を飛行した。ロシアはこれらの威嚇飛行に対応出来ずパニック状態だったという。
昨年4月14日、米軍と英•仏軍がシリア化学兵器基地を空爆した時、現地のロシア駐屯軍はS‐400対空ミサイル•システムで反撃出来なかった。
米軍は最近、韓半島上空に空の指揮所ともいわれるE-3AWACS早期警戒管制機や高性能偵察機（U2,GlobalHawk,RC12）と特殊戦用輸送機などの飛行を急増させている。
プランA（対北外交交渉）が決裂し、プランB（対北軍事行動）実行の兆候ではないかとも推測されている。さらに、米、英、仏の空母、イージス艦、核潜水艦など戦略資産が韓半島に続々集結している。
ところが、これらは本気の軍事行動ではなく、軍事圧力を強める情・心理戦の一環である可能性が高いと考える。経済制裁に加えて軍事圧力を強めているわけだ。これらの圧力がますます強化されれば金正恩体制は限界に至る。その先に待ち構えるのは金正恩が降伏するか、亡命するか、斬首されるかの3つだ。
米朝会談決裂以降、金正恩体制は核廃棄に反対する軍部の圧力と、米国主導による国際社会の制裁圧力の板挟み状態でジレンマに直面している。
それに加えて、最大の後ろ盾である中国は米国との貿易戦争で致命的な打撃を受けており、数少ない支援勢力であるロシアも経済に余力がない上に、米戦略爆撃機の威嚇飛行に対応出来なかった。
3代にわたる長期独裁体制は、存亡の危機に直面している事が垣間見られる。遠い強大国と同盟して隣の強大国を牽制する「遠交近攻」と「勢力均衡」は平和•安保の鉄則であることを韓国の文在寅政権は自覚すべきだ。
