国家を蔑ろにさせている現憲法
令和の時代が幕を開け、日本にとっての新たな始動が感じられるようになった。私自身はアメリカの首都ワシントンにあって、報道活動を続けるなかで世界の情勢が令和の始まりで区切られることはないと分かっていても、日本にとっての新時代の新たな輝きは日本人として自然に実感してしまう。
日本にとっての新時代のスタートとなれば、どうしてもその曲がり角に立って、日本という国のあり方を改めて考えてしまう。昭和、平成、令和と長い年月、日本の外にあって日本をみつめ、考えてきた私にとって、日本のあり方という命題となれば、まず迫ってくるのは日本国憲法である。
今の日本国憲法は日本を国家であって国家ではなくしている。国家が自国や自国民を守るという最小限の責務をも蔑ろにさせる。日本を国際社会の平和を守るという共同作業にも背を向ける異端の存在としている。日本国民にも外部の国際情勢がどのような現実で動くのかの理解を妨げている――私はこのように思うのだ。
今の憲法が顕在、潜在に日本国自身を抑える要素の異様性を外国の激動のなかでも実感してきた。
例えば、1975年、ベトナム戦争の終結時に勝利した北ベトナムの首脳が国家や民族にとって「独立と自由より貴重なものはない」と宣言するのを聞いた。憲法が日本にとってなによりも貴重だとする平和を優先するならば独立も自由も犠牲になり得るという日本の戦後パラダイムの異端を瞬時、痛感した。
1999年、中国の北京では建国50 周年記念の式典で核兵器を開発した科学者たちへの改めての国家と人民からの謝意の表明を目撃した。核兵器こそが自国の自立と発展を可能にするのだという国家主席からの言明があった。これまた戦力すべてを否定するに等しい日本の憲法とは正反対の価値観だった。
2017年、アメリカ議会下院公聴会で民主党の有力議員が「日本は防衛面の対米協力をいつも憲法を口実に断るが、なぜ憲法を変えてアメリカに協力しないのか」と非難するのを目前に聞いた。日本が集団的自衛権を行使できないならば、トランプ政権は尖閣諸島を守るな、との主張だった。
日本の憲法は自国を防衛することも自縄自縛としている要素が強い。いくつもの特別な条件をつけないと、自国を守る行動をとれない。そんな国家は今の世界には他に存在しない。
アメリカでもイギリスでも中国でも、或いは北朝鮮でも韓国でも、自国を軍事力で防衛することは国家の自然な責務だという大前提が自明の理となっているのだ。
