はじめに
1975年以来最も暴力的な衝突が印中国境地帯で発生した。2020年6月15日夜、ラダック州の一部、ガルワン渓谷において両軍の間で殴り合いによる衝突が発生した際に20名のインド軍兵士が死亡したと報じられた。中国がインド国境道路公団による係争地でのインフラ建設を妨害するために、短期的に軍事要員を同地に派遣した5月以来、国境沿いの緊張関係は増加していた。インド空軍基地につづく新しい高地道路の建設が今回の論争の重要な引き金であった。それはつまり、ダーボック-ショク-ダウラト・ベグ・オルディ道路（Darbuk-Shyok-Daulat Beg Oldie: DSDBO）が255km にも及び、紛争時においては兵員や装備を輸送するためのインド側の能力を速やかに改善することのできる重要な戦略的インフラであること意味している。その道路はラダック州州都レー（Leh）とカラコルム峠へと近接する全天候型の道路として、印中実効支配線（Line of Actual Control: LAC）を同時並行的に運用する上で死活的なダウラト・ベグ・オルディ飛行場（2008年完成）とを結ぶものである。
印中国境地帯紛争
今や印中国境地帯は長年の係争地ではあるが、このガルワン渓谷衝突事件以降、焦点は同程度に再び計測されようとしている。同地域に沿う形で戦略的なインフラを建設しようとする競争は、直接的な両陣が加わった攻撃的な野心の結果として苛烈化している。即ち、両国は互いに一方の建造を排除しようと試みているのである。最近、2017年ドクラムでの印中軍の睨み合い事件の下で争われた印中国境地帯に近い場所で、中国がシッキム州（Sikkim）のナトゥ・ラ峠（Naku La）へと広がる形で2つの防空拠点を整備していると報道された。ドクラムでの事件後、中国によるインド・ブータン・中国の3ヵ国の国境接地点での建設による結果として台頭したということもあるが、人民解放軍はドクラムでの事件で侵入した地域を占拠してきた。
北京政府は――中国にしては異例のことであるが――印中国境紛争の性質の将来の指針として役立てようとドクラム事件に関する声明文書を発表した。その内容は、中国がより好戦的な態度を採ることで、いかにして現地において現状に影響を及ぼそうと計画しているかを強調する内容であり、同地域における軍事的インフラ建設を強化してゆくというものだった。
習近平による第19回中国共産党全国代表大会での2017年報告も同様に、特に国境地域におけるインフラ整備目標を一新していた。
