また1年が終わり、新たな年が始まる。2021年、令和3年が終わり、2022年、令和4年の始まりである。そんな暦の境目には人間はふと立ち止まり、来し方、行く末を考える。ごく当たり前のことだろう。
私は自分自身の人生だけでなく、日本という国の来し方、行く末を考えてしまう。日本という国がいまどうなっていて、これからどうなるのか。この課題を考えるにはどうしても日本の国内だけでなく、国外、つまり日本を囲む国際情勢にも注意を払うこととなる。
日本という国は近代の歴史では国内の激変はみな国外からの巨浪の押し寄せで起きたからだ。黒船到来からの明治維新しかり、第二次世界大戦での敗北からのアメリカの占領による戦後の日本誕生しかり、である。
ＧＨＱの憲法が日本の枠組みを
この考察の流れでは私はどうしても日本の戦後の憲法づくりに思いを馳せてしまう。日本にとっての国家安全保障、対外政策、そして国内の政治や経済の特徴のどれをとっても、その由来は占領米軍、つまりGHQ、連合国軍総司令部による日本の統治と日本の国の枠組みの改変に帰すところが大だからだ。
本稿の主題としたい日本の皇室のあり方も同様である。皇室もまた占領米軍により大きく改変させられたのだ。
1年の終わりに立って、次の1年を想うとき、日本にとっての挑戦や課題はあまりに多いと感じる。国際情勢をみても、中国の日本への脅威をどうするのか、アメリカと中国との対立にどう応じるのか。そして背後と前景に大きく広がる新型コロナウイルスの大感染の元凶となった中国にどう接していくのか。
日本国内をみても、中国や北朝鮮が日本への直接の核攻撃の恫喝をして、日本固有の領土たる尖閣諸島の奪取をも図る危機に対してどんな防衛態勢をとるのか。コロナの日本国内での感染をどう防ぎ、傷ついた国内経済をどう回復するのか。
まさに内憂外患、国難とも呼べる重大課題が山積なのである。
皇室についての命題
そんな中で2021年、日本の皇室に関する重要な命題が提起された。日本という国家にとって、そして日本人という国民にとってこれからの皇室はどんな立場や役割を果たしていくべきなのか、という命題である。
皇室のあるべき姿は多様な形で日本の国民や国家のあり方にも影響を及ぼす。皇室が日本国民の精神の柱だとする考え方もあるほどなのだ。2021年末の時点でのこの皇室と日本国民について私なりの思考を述べてみたい。
