安倍元首相銃撃事件と警護体制の改革

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政策提言委員・危機管理コンサルタント 丸谷元人

 2022年7月8日、安倍晋三元首相が奈良・西大寺での選挙応援演説中に暗殺された事件は、多くの日本国民に衝撃を与えると同時に、日本警察のVIP警護能力に大きな疑義が持たれてしまう結果となった。
 多くの専門家が指摘する通り、事件当日の警備体制には通常なら考えられないような多くの穴があったわけだが、そもそも安倍元首相が演説をしていた場所からして問題であった。あのようにガードレールで囲まれた場所であれば、爆弾などを投げ込まれた場合には逃げ場がなくなってしまうことは明白だ。
 また警備要員の練度が不足していたのも確かであり、当時安倍氏の周囲には警護担当者が7人ほど配置されていたというが、誰一人背後を警戒をしている様子はなかった。その結果、まさにその背後から銃を持った犯人にターゲットから約3メートルの距離まで入り込まれている。
 さらに1発目が発射された後の反応も極めて鈍く、たった1人の犯人に対して数人で飛び掛かる一方、その間、警護対象である安倍元首相は殆ど丸裸で放置されるという始末であった。
 警察庁は、当日の警備について、計画に不備があった上、現場の指揮や情報共有も不十分で容疑者の接近にも気付かず、重大な結果を招いたなどとする検証結果を纏めているが、しかし問題点として指摘された多くは犯人が接近し始めた後の話であり、警護オペレーションの根本的な部分での考察が足りないのではないか、という気がしている。
 そもそも、警護オペレーションにおける失敗は全て、警護任務が達成すべき目標が忘れられた際に起因する。では、その達成すべき目標が何かというと、それは常に「何がなんでも警護対象者の安全を守る」ということに尽きる。この達成目標が少しでも軽視された時に、取り返しのつかない事件が起きるのである。
 
命取りになる「グレーゾーン」
 筆者はかつて治安の悪いパプアニューギニアや中東、さらに国際テロ組織や民兵集団が跋扈する西アフリカといったハイリスク地域で実際に警備・警護オペレーションやそのアドバイスを任務としていた経験があり、その警護対象は国の大臣クラスから外交官、駐在員、出張者、大手企業創業者にいたるまで様々であったが、警護対象が誰であるかに拘わらず、常に気を付けていたのは、警護オペレーションにおいては、自分の頭の中にイメージできない、モヤがかかったような「グレーゾーン」をできるだけ作らない、ということであった。