第137回
「米国から見た日本の安全保障、日米同盟は不公平か」

長野禮子　

 

 

　今回は、ハーバード大学シニアフェローとして米国でご活躍の尾上定正氏をお招きし、米国の現状や米国から見た日本の安全保障について、以下4点についてお話頂いた。

 

１、トランプ政権についての認識

　トランプ政権は、トランプ氏の個人的な基準が国家の利害関係に直結していることから、政権に対する米国民の支持は二分されているが、トランプ大統領は根強い支持層を持ち、支持率40％を割り込まない限り再選は固い。一方で、2期目になると更にトランプ流になるので、なかなか厳しい局面が表面化するかも知れない。

トランプ政権の外交・安全保障について、新孤立主義の趣が強くなっている。“America First”は“Trump First”の意味で、矛盾する政策は功罪混交となり、結果的にマイナス面が表面化している。対中政策では強硬に見えるが、意外と習近平と上手くやっているのではないか。

 

２、対中政策について

　Huaweiの締め出しなど、米中争いの実態は技術覇権を巡る争いとなっている。その覇権争いに、否応なく日本も他国も巻き込まれる。日本の部品もHuaweiに買われているが、それをどうするかということになる。

 

３、米韓関係について

　日韓問題が米韓問題に飛び火してきている。現状は、戦時作戦統制権返還の第一段階にあり、これが返還されると米韓関係も変わる。習近平氏、金正恩氏、文在寅氏、トランプ氏の全員が一致しているのが、米軍の撤退だ。敵対的な核武装の統一朝鮮が出現することが一番の懸念であることから、これを阻止しなければならない。

 

４、日米同盟について

　米国の一般人には日米同盟についてはあまり知られていない。日米同盟は第5条でアメリカに依存する代わりに6条で基地を提供する、という非対称の関係で不平等にならないように双方で調整してきた歴史がある。それをトランプ氏は不公平と言い出した。それを是正するには、憲法と日米安保を一体で変えるしかないと思う。アメリカの有識者も危惧し始めている。日米両国の更なる国益調整の必要性が出てきていると言えるのではないか。

 

　今回を持って今年の「Chat」は終了とする。次回は令和2年1月に2回を予定している。今年も時宜に適ったテーマと講師をお迎えし多くのことを学ぶことができた。来年はさらに厳しい年となりそうである。白熱した議論を期待したい。

 

記

テーマ：　「米国から見た日本の安全保障、日米同盟は不公平か」
講　師：　尾上 定正 氏（JFSS政策提言委員・ハーバード大学シニアフェロー・前空自補給本部長）
日　時：　令和元年12月9日（月）14：30～16：30