河野防衛相は6月15日、山口県と秋田県に計画していたイージス・アショア配備断念を発表した。以降、政府筋ではレーダーを陸上に配備し、退役した護衛艦にミサイルを搭載、イージス艦の増勢など様々な案が取り沙汰されている。今回は、元空将の織田邦男氏をお迎えし、この問題について氏の見解、提案を含め詳しくお話頂いた。

　この度「断念」した要因の1つとして、導入予定だった2基7,000億円に加えて改修費が数千億円に上ることが挙げられている。これに対し氏は、最新鋭の機種に拘らず、ポーランドやルーマニアに配備されている1基800億円程度のもので十分であり、配備場所も陸自の基地に限定せず、空自の高射隊基地等も検討することにより、ブースター落下に対する問題を軽減できるとした。その案として青森県の車力、秋田県の加茂、山口県の見島、福岡県の芦屋などを挙げた。

　安価な陸上イージスの既設レーダーサイト、既設高射隊への配備、日本独自の発射前ミサイル破壊能力整備、米軍を補完する共同作戦能力（ストライクパッケージ）整備、新技術研究開発などの充実を提示した。  

　また、敵基地攻撃能力については、政経中枢を攻撃する懲罰的抑止、作戦司令部、軍事通信中枢、ミサイル貯蔵庫などへの攻撃（ストライクパッケージ）、発射前のミサイルを地上で破壊する拒否的抑止が混同されているとし、整理した議論が必要であると論じた。

　拒否的抑止は、先制攻撃ではなく、専守防衛の範囲内である。日本が主体的に行うべきであり、ストライクパッケージ能力についても直ぐには難しいが整備を進めるべきと提言。

　極超音速変則軌道等の新型ミサイルについては、①発射前ミサイル破壊能力整備、②ミサイルシステムのアップグレードもしくは別途開発、③ブースト段階迎撃の研究開発によって対応。飽和攻撃については、日米共同ストライクパッケージ機能を整備する必要性を説いた。

　この度の安倍首相と河野防衛相のイージス・アショア断念をまずは評価し、これを補完、継承する上述の案も含めて最良の方式を検討して頂きたい。