Key Note Chat 坂町

第133回
「防衛行政の課題」

長野禮子 

 今回の「Chat」は、2019年7月に退官した前防衛装備庁長官の深山延暁氏をお招きし、日本を取り巻く安全保障環境の変化と日本が直面する安全保障上の課題について、特に防衛装備行政の観点からお伺いした。

1、防衛大綱・中期防衛力整備計画(31中期防)の概要
 現在、日本を取り巻く安全保障環境は主要国の影響力の相対的な変化に伴い、中国・ロシアの影響力の拡大等、パワーバランスの変化が加速化・複雑化している。また、尖閣諸島周辺で活動する中国漁船や2014年のクリミア危機のように、グレーゾーンの事態が長期継続する可能性が生じている。更に、各国は戦争のありようを根底から変える最先端技術を活用した「ゲームチェンジャー」となり得る兵器の開発を推進しており、将来の戦闘様相は予見困難になりつつある。
 このような状況の中で日本は、領域横断的に有効に機能する防衛力として、「多次元統合防衛力」の構築を防衛計画の大綱において定めている。陸海空の既存の領域に加え、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域が焦点になる。これらの領域における日本の防衛力の整備は諸外国より遅れており、一層の強化が求められる。

2、日本の防衛装備政策
 日本は、①技術的優越の確保、②防衛装備品の効率的な取得、③防衛産業の競争力強化が必要である。技術的優越の確保では、民生技術の取り込みや諸外国との防衛装備・技術協力の推進が挙げられる。
 防衛省は、日本の防衛に必要な技術に関する考え方を研究開発ビジョンとして公表しており、民間企業の予見可能性を向上させ、先行投資が可能になるようにしている。また、防衛分野での将来における研究開発に資する基礎研究を公募する安全保障技術研究推進制度を進めているが、公募に応じる研究機関が限定的で大学からの応募は少ない。
 防衛装備品の効率的な取得では、防衛装備品の高額化に伴い、装備調達を最適化するためライフサイクル(構想-研究開発-量産配備-運用維持-廃棄)を通じて管理している。構想段階からニーズを詰めて代替案を分析し、当初のコストから変動があれば見直す。
 防衛産業の競争力強化では、2014年に制定された防衛装備移転三原則により、平和貢献・国際協力の推進や日本の安全保障に資する場合は防衛装備品の移転を認め得ることになっており、「官民防衛産業フォーラム」のような官民一体で防衛装備・技術協力を促進する取組を進めている。防衛装備品の技術基盤の他国への依存はリスクがある。また、防衛装備品の国際共同開発・生産等では情報保全の問題も重要になる。

3、対外有償軍事援助(FMS)
 米国からの防衛装備品の購入は、米国政府が窓口になる対外有償軍事援助の方式を採る。対外有償軍事援助は分割して支払いを行うが、購入費は当初予算から増加する傾向があり、その予算上の圧迫が国内の防衛産業からの調達にも影響を与える。
 日本では、米国国内での調達時期に合わせてまとめて発注したり、大幅な価格の高騰が生じれば購入対象を見直したりするなど、購入費を下げる工夫をしている。

4、おわりに
 諸外国が「ゲームチェンジャー」となり得る新兵器の開発に力を入れ、日本周辺の安全保障環境が変化する中、日本は民生技術を含めた新たな技術を防衛装備品の研究開発に取り込み、厳しい予算の中で如何に国内の防衛産業を強化・維持するかが今後の課題である。日本は防衛装備品の取得を海外の防衛産業の生産のみに頼らず、自主性をもって生産できる体制を維持することが、日本の安全と繁栄を維持するために必要である。

テーマ: 「防衛行政の課題」
講 師: 深山 延暁 氏(前防衛装備庁長官)
日 時: 令和元年9月26日(木)15:00~17:00

第132回
「日米同盟」 ―挑戦と機会―

長野禮子 

 半年ぶりにケビン・メア氏をお招きしての「Chat」である。以下メア氏の主な話を記す。

中国:我が国周辺には中国・ロシア・北朝鮮の脅威が付き纏う。特に尖閣周辺の接続水域を航行する中国海警局の船は連日のように目撃されている。中国は、2030年から35年には、少なくとも350機の第5世代戦闘機を配備する可能性がある。仮にその時点で中国との戦闘を考えた場合、米国だけで対処することは困難であり、日米による共同対処が必要となる。中国の脅威が軍事的、戦略的、経済的にも台頭してきているということの証左である。

香港:6月からの「逃亡犯条例」制定に激しく反対する大規模な抗議活動は、「一国二制度」を揺るがす大問題となっている。10月1日の国慶節(建国記念日)までは、暴力的制圧は控えるが、その後は状況によっては強圧的手段に出る可能性がある。仮に、中国本土の武装警察がデモ参加者に対する暴力的制圧を行った場合、台湾の独立意識が高まることは間違いない。

台湾:香港の大規模デモが「台湾独立運動」に影響し、台湾海峡有事に発展した場合、日米同盟が有効に機能することになる。中国は日米同盟に亀裂を入れたいと常に考えている。米国が台湾有事に対して関与することは、たとえトランプ大統領が躊躇しても、議会が関与を強く求めることになろう。

イラン:辞任したボルトン前大統領補佐官による対イラン政策は正しいやり方であった。米国の核合意離脱は好ましくない。安倍総理がイラン訪問中の6月13日、ホルムズ海峡付近において日本船籍のタンカーが攻撃された。今後、このような出来事に対して日本はどのように対処していくのかはChallenge(難題)であり、日本は中東に石油を依存していることからも大変重要な問題である。日本はこの中東地域における平和と安全に貢献する必要がある。今回の出来事に対しても安倍総理の下では何かしらの貢献が行われるものと信じている。6月20日、イランはホルムズ海峡上空において米軍のグローバルホーク(無人航空機)を撃墜した。これに対してトランプ大統領は何ら反撃をしなかった。この対応は適切ではなく、残念であった。

北朝鮮:今年に入ってから飛翔体(短距離弾道ミサイル等)の発射を繰り返している。これらは国連決議に違反するが、トランプ大統領は問題視していない。その理由は、発射された飛翔体が米国に到達する飛距離を有していないことや来年の大統領選挙に向けた外交成果として、北朝鮮との非核化の合意を達成したいとの意図があるためだ。ボルトン氏の後任は外交安全保障の分野では聞いたことがない人物である。ホワイトハウスは健全な状況ではなく、北朝鮮に対する圧力も低下している。

F-2戦闘機の後継機について:米国の提案は可能な限り日米の最先端技術を用い、最新鋭の第5世代戦闘機を共同開発することである。日米が中国に対して共通の脅威認識(中国は2030年には戦闘機の数量が米国を超える)を持ち、有効に対処する必要がある。F-2後継機は日本のプログラムであるため、その装備は日本が決めることができる。

最後に:以上のことを踏まえ、米国では、安保法制の下で日本の集団的自衛権が認められたため、真の同盟になったと考える人が多くなっている。憲法9条の制約はあるが、従来の盾(防御は自衛隊)と矛(攻撃は米軍)という考え方は変わってきている。これからは何が防衛で何が攻撃かの議論は意味がない。日米同盟はうまく機能しており、米国は超党派で支持している。

テーマ: 「日米同盟」 ―挑戦と機会―
講 師: ケビン・メア 氏(JFSS特別顧問・元米国務省日本部長)
日 時: 令和元年9月24日(火)15:00~17:00

第131回
「日韓関係 ー打開策はあるのか―」
―日本の国家目標、米国の国家目標、韓国の国家目標―

長野禮子 

 今回は有史以来最悪と言われる日韓関係について、統一日報主幹の洪熒氏をお招きし、日本では報道されていない事柄などについて詳しくお話いただいた。
 統一日報は、文在寅大統領と韓国国民が戦う全世界で唯一の新聞である。今の韓国は内戦中で、戦況は最悪の複雑骨折、反日イデオロギーの主体が韓国の操縦室を乗っ取っている。

「反日感情」という誤診と「反日種族主義」の克服:反日感情という言葉は昔からあったが、今は反日イデオロギーである。日米韓の関係を破壊するのが、文大統領の目標である。それを金正恩と習近平が支援している。真実と嘘の戦争が、3年の内戦で次第にその輪郭が明らかになってきた。文在寅、金正恩と習近平による全体主義トライアングルがあり、それに対抗して、その体制では絶対生きたくないという多数の韓国国民による内戦という構図である。日韓関係の診断が間違っていることを理解しなければならない

ロウソク政変(反乱)の結果:法と裁判制度を革命の手段とする法専門家グループが職業革命家たちに服務し、代議制民主政治と三権分立が消滅し、韓国のレジームチェンジが現実化することとなった。文大統領は、反日種族主義を憲法の上に置き、板門店宣言を憲法の上に置く。憲法が禁じる政治的宣言を憲法の上に位置付けるから、法律が機能しない。歴代政権にもよく見られた。

文在寅・金正恩・習近平の全体主義独裁体制 vs 自由主義右派・韓米同盟派の内戦:朝鮮労働党に南北統一の司令塔が出来たのは1966年。彼らの政治的目標は、①韓国の国家保安法の撤廃、②国家情報院の廃止、③駐韓米軍の撤退――である。これを無くせば、韓国は共産主義と戦う術はない。その熾烈な最後の攻勢が行われている。即ち、反日種族主義にエネルギーが注がれ、拡大再生産されるのを如何に抑えて断つかが、戦略戦術的な結論となる。

米中戦争:米中戦争がいかに深刻化しているか。文明の戦争、第3次世界大戦と位置付けることができる。「一つの中国」の否定は、韓半島の「1953年体制」の変更を意味する。韓半島は米中戦争の戦略要衝である。「社会主義を否定」する米国と「社会主義の固守」を宣言する中・朝、それと連帯する文在寅・主思派政権という対立構図である。

日本のメディアは全部フェイクニュース:毎週土曜日に、数万人が韓国で「日本と同盟を結んで、中国と戦おう」とデモをしても、日本ではニュースにならない。香港のデモは報道するが、韓国は反日でなければならないというのが日本メディアの姿勢だ。文大統領は、敵と組んで自国を攻撃する與敵罪で訴えられ続けられている。このことを日本はなぜ報道しないのか。

日韓関係へのビジョン:日韓関係へのエネルギーを未来に向けて発散させる。共産全体主義との文明の戦争を共同で戦い、対中戦争後はアジア大陸の建設で両国が協力。米中戦争は、日韓関係改善のための弥生時代以来の同盟化のチャンスだと信じている。


テーマ: 「日韓関係 ー打開策はあるのか―」
―日本の国家目標、米国の国家目標、韓国の国家目標―
講 師: 洪 熒 氏(元駐日韓国大使館公使・統一日報論説主幹)
日 時: 令和元年7月29日(月)14:00~16:00

第130回
「上海からみた日中関係」

長野禮子 

 今回お招きした片山氏は、世間でいうところのチャイナスクールで、過去35年間に5回の中国勤務を経験、長年に亘って中国を観測してきた人物である。
 尖閣問題、南シナ海における軍拡、米中の貿易摩擦など中国脅威論が叫ばれている中、日中は政治的価値観の共有は難しいが、隣国として付き合っていかなくてはならないというのが基本的認識である。その関係性は歴史上においても深い。実際、日中間の経済関係は緊密になり、留学や観光目的で来日する中国人も年々増加している。共産党政府を信頼していない中国国民はあらゆるコネを通じて海外に資産の分配を図っている。日本にもその波が押し寄せて久しい。そこに中国人の悲哀と強さがあるのも事実である。
 米中が戦略的な対立構造に入っていく中、中国から見た日本の価値が高まっているとも言えるが、尖閣諸島周辺の接続水域では連続数十日に亘る中国海警局の船舶が航行しているのも現実である。
 今回は、片山氏の長年の経験に基づいた中国観、更に、滞在する日本人の人口がイギリスに次いで5番目となった上海から見た日中関係が説得力を持って展開された。高杉晋作や五代友厚などが上海を訪れ、アヘン戦争後に清が欧米の植民地となりつつある現状を見て危機感を募らせ、それが明治維新の原動力となった。
 孫子曰く「彼を知り己を知れば百戦殆ふからず」。日本は等身大の中国を理解した上で、中国に一目置かれる存在であり続け、中国を凌ぐ日本独自の強み活かし、中国との差別化を図ることによって世界に貢献していくことが重要である、と氏は語る。

テーマ: 「上海からみた日中関係」
講 師: 片山 和之 氏(外務省研究所長・前上海総領事)
日 時: 令和元年7月11日(木)15:00~17:00

第129回
「日本の安全保障と自衛隊」

長野禮子 

 今回の「Chat」は、この春退官したばかりの前統合幕僚長、現在は防衛省顧問の河野克俊氏をお招きした。河野氏のお話は、対中国、対北朝鮮、日韓関係、憲法と多岐に亘った。
 対中国について:米国の対中姿勢硬化は、ベトナムなどの周辺諸国の中国に対する恐怖感を強めている。日中関係は現在、政治レベルでは改善に向かっていると言われるものの、中国海警局の公船は64日間連続して領海侵入や接続水域での航行を繰り返し、現場では依然厳しい状況が続いている。この海域での中国公船による活動が増大したのは野田政権による国有化後だが、当時の民主党政権は中国への刺激を怖れ周辺海域を航行するのはもっぱら海上保安庁の艦船のみ。安倍政権に変わってからその方針は変更され、海上自衛隊の艦船も積極的に巡回している。
 対北朝鮮について:北朝鮮は、核兵器及び弾道ミサイルの開発を継続しており、これらの問題は何も解決には至っていない。2017年に大陸間弾道ミサイルの発射を連続して行い、グアム島周辺海域に向けて弾道ミサイルの発射を表明。日本は、我が国上空を通過する軌道線上に位置する場所(島根、広島、愛媛及び高知)に地対空ミサイルPAC‐3を配置。更にイージス・アショアの配備が秋田県及び山口県において進められている。これにより、弾道ミサイルの攻撃に対し切れ目のない防衛体制を構築することが可能となる。
 トランプ大統領は、米国及び同盟国を攻撃すれば、北朝鮮を完全に破壊すると発言した。ハリー・ハリス太平洋軍司令官(当時)も同様の発言をし、北朝鮮への圧力を強化した。朝鮮半島及び周辺海域には戦略爆撃機や空母等が展開され、米国は北朝鮮の出方次第によっては全てのオプションを排除しないことを強調。
 日韓関係について:在任中、国際観艦式での旭日旗掲揚問題やレーダー照射などの問題が発生した。これらの問題に対して、韓国は居丈高。誠意ある対応は見られなかった。レーダー照射については、事実を明らかにする必要性から映像を公開することにした。
 憲法問題について:自衛官の中でも様々な立場があると前置きした上で、自衛隊が活動する為には、憲法との整合性を取ることは不可欠であり、自衛隊の根拠規定が明確になるべきとの意見に賛成であるとの見解を示した。憲法は時代の変遷によって適切な内容に改正すべきであり、実際に諸外国では憲法改正が繰り返されている。現状のままでは解釈論議は永久にくすぶり続ける。この議論に終止符を打つべきであると強調。
 河野氏は防大時代を含め46年間、自衛官としてその身を捧げ、国防のために尽力してこられた。安倍首相の信頼厚く、統幕長としては4年半、海幕長時代を合わせると7年という長きに亘り日本の安全保障のトップとしてその任務を担ってきた将軍である。今回はその経験に裏打ちされた説得力のある議論が展開された。
 海外でも「ドラえもん」の愛称で親しまれた河野氏は、これまでそのポケットから数々の解決策を講じ、日米同盟の深化と日本の防衛を担ってきた。今後も防衛省顧問としてその力を存分に発揮して下さることだろう。

テーマ: 「日本の安全保障と自衛隊」
講 師: 河野 克俊 氏(前統合幕僚長)
日 時: 令和元年6月19日(水)14:00~16:00

第128回
「現在の東アジア情勢」

長野禮子 

 令和の御代に入り1ヵ月が過ぎようとしているこの日、米国からJFSS特別顧問のアワー氏をお招きしての「Chat」である。主な内容を下記に記す。

1.パワー・ポリティクス(武力による外交政治)における安定性と不安定性
 安定性は、力のバランスが良いときに生じる。ソ連崩壊に伴い、米ソ間における冷戦構造も崩れた。その後ロシア連邦が創設されたが、国内は混乱し、経済力は弱まり、ソ連に属していた国々は次々に独立した。東側諸国と呼ばれたソ連の衛星国もその支配から離れた。そのため軍事力は縮小し、超大国の地位を失った。冷戦の終結により、米国が世界の超大国として存在し、国際社会の安定が継続した。
 不安定性は、強力な軍事力を持っていなかった国が、国力が増すに従い軍事力を拡大し、世界覇権を画策することによって、国際社会に不安定な状況を引き起こす。冷戦期のソ連や今日の中国の台頭などがそれである。

2.中国への好意と経済的利益で生じた大きな間違い
 米国等は、中国が国際社会の一員として既存の国際ルールや国際秩序に従って発展するものと考え、責任あるステークホルダー(利害関係者)になることを期待した。特に米国は、中国のWTO(世界貿易機構)加盟を支持し、自由貿易、関税の低減等の国際通商ルールの枠組みの中で、中国の貿易を推進するために自国の市場を開放し、物品や情報の自由な取引を認めた。
 しかし、中国は国際ルール等を無視して、米国をはじめ先進国から技術や情報の移転を強要し、知的財産権を窃取することを繰り返した。特に、それにより取得したインターネットテクノロジーや最先端技術を利用して、米国等に頻繁にサイバー攻撃を仕掛けている。中国は、米国に比肩する大国になることを望み、パワー・ポリティクスにより覇権・拡張政策を進め、国際社会における支配力を推し進めている。更に、中国は、既存の国際秩序を弱体化させ、中国を中心とする国際社会の構築を目論んでいる。

3.中国は5つの「核心的利益」を決して諦めることはない
(1)台湾の平和的再統一:目的達成のためには軍事力を含むあらゆる選択肢を否定していない。
(2)チベット自治区:独立や反中を唱える多くのチベット人に対する民族弾圧を強行。中国・チベット間の鉄道敷設後からは、大量の中国人が流入、街の至る所に中国の警備員が立ち監視している。
(3)東トルクメニスタン:ウイグル人に対する激しい民族弾圧が行われ、収容所内では厳しい思想改造が行われている。
(4)南シナ海の実効支配:南沙諸島領域に人工島を建設し、軍事基地化した。その行為は、南沙諸島等の領有権を争う周辺諸国の脅威になっており、公海である南シナ海を航行する他国の船舶に対して不安を与えている。
(5)尖閣諸島:特に日本が尖閣諸島を国有化した後の接続水域及び領海侵入の頻度は高まる一方である。日米安保条約に基づく尖閣諸島防衛については、有事の対応には自衛隊が出撃し、米軍はそれを支援するのが好ましい。日本の無人島防衛のために米兵に犠牲を強いることについては、米国民の支持は得られ難い。

4.中国の政治戦
(1)台湾の孤立化:一つの中国という立場から、台湾は中国の不可分の領土であり、統一されるべきであると考えている。中国は、国際社会における台湾の孤立化を謀り、あらゆる政治工作を行っている。
(2)日米同盟の弱体化:日米間の強い絆に動揺を与え、両国の密接な関係を切り離すことを目的として、日米それぞれに対し政治的な働きかけを実施している。
(3)沖縄などでの政治的策動(核兵器に対する恐怖心の植え付け、日米同盟の信頼性を破壊):沖縄等において反米的な活動家を支援。沖縄の地元新聞が反米的な論調であるのに対し、辺野古の地元民がキャンプシュワブ(辺野古にある海兵隊基地)の米兵を友人であると言っている。そのほか、原子力の恐怖を煽ったり、米国の同盟国としての信頼を損ねたりすることも目的にしている。

5.日・米・台による中国の政治戦争に対抗するための4つの手段
(1)TTTST(transit the Taiwan Strait together)の共同訓練を実行する。海上自衛隊及び米海軍の艦艇が共同で台湾海峡を通過する(台湾海峡は公海であり、通過することに中国の許可は不要)。
(2)日米首脳は、台湾を国家として待遇する。
(3)米軍と自衛隊は合同司令部を設立する。
(4)石油、ガス、原子力に関するエネルギー戦略を打ち立てる。

テーマ: 「現在の東アジア情勢」
講 師: ジェームス E・アワー 氏(JFSS特別顧問・米ヴァンダービルト大学名誉教授)
日 時: 令和元年5月31日(金)14:00~16:00