Key Note Chat 坂町

第151回
「菅政権の憲法改正と安全保障政策」

長野禮子
 
 今回は山田宏氏(自民党・参議院議員)をお招きし、発足から約3ヵ月を経た菅政権の下で、日本にとって克服すべき課題についてお話いただいた。
 まず専守防衛及び日米同盟について、従来の「矛と盾」という役割分担は昨今の安全保障環境にそぐわないことから、抑止力の大前提である「矛」の重要性を説いた。即ち、敵基地攻撃能力の整備と集団的自衛権の拡大という提言である。米国に「矛」の役目を任せ続けるのではなく、日本も同盟国としての責務を全うし、対等な関係を構築した上で日米安全保障体制を追求するべきだと述べた。
 また、尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用条件である「日本国の施政下にある領域」に該当するとしても、有事における米国の対応が遅滞する可能性を日本は想定しておかなければならない。無人島の島々を本当に米国が防衛するのかという現実問題を直視し、例えば調査目的での上陸や、建造物の造営等、何らかの事前措置を講じるべきと主張。
 ここで氏は、以下3つの対中対策案を挙げた。
 ①中国とのデカップリング(切り離し)。― 新型コロナウイルスによる経済安全保障の観点から、中国に生産拠点を置く企業の日本回帰又は中国以外の国へ移転するための政府補助金を更に増やす。 
 ②尖閣諸島周辺の警備に当たる海上保安庁の増強。― 米国やイスラエルに倣い先進的な警備力を備える必要性がある。 
 ③外務省の領土主権に対する外交努力。― 米国に対し日本の尖閣諸島領有権を認めさせる外交努力を推し進める。
 台湾防衛については、現役武官同士の日台交流を実現させ、多国間で実施される様々な取り組みに日台双方が参加し、互いに安全保障環境を模索するなど、運命共同体としての具体的取組を進めるべきと強調。 
 憲法改正については、安倍政権時は反対勢力により実現できなかったが、菅政権下では改正に向け進めやすい雰囲気があると言う。9条に明記すべきは「自衛隊」ではなく、国際社会でも認知されている軍隊としての存在を明確にするべく、「自衛軍」とするのが相応しいとした。 
 経済安全保障については、特に情報技術分野は軍事転用の脅威となる可能性が高いため、日本も対中警戒意識を強め、冷戦期に設立されたCOCOM(対共産圏輸出統制委員会)を日本が主導し、懸念事項については明確に「No」を突き付けられる体制を整えることを提案した。 
 この他、歴史的にも関係が深い中国周辺の親日国を対象とした外交を進め、東シナ海への中国の意識を逸らせ、米国が不得手とする分野で日本の外交力を発揮していくべきだと締め括った。
 質疑応答では、台湾有事と直結している東シナ海問題について、依然として「中国への配慮」が続き、国会での議論が不十分であること、メディアによる国民への周知が不足していること等が指摘された。
 中国の脅威に対する危機感を共有し、「自分の国は自分で守る」という気概と国民的議論を高め、日本国の将来を真剣に考える姿勢が今、我々日本人に求められている。今後も一貫した山田氏の政治家としての取組に期待したい。
 
*新型コロナ感染拡大防止のため、少人数での開催とし、関係者には動画配信とする。
テーマ: 「菅政権の憲法改正と安全保障政策」
講 師: 山田 宏 氏(JFSS顧問・参議院議員)
日 時: 令和2年12月14日(月)14:00~15:30

第150回
「新しい国のかたちを求めて」

長野禮子
 
 今回は、日本維新の会の松沢成文氏(参議院議員、元神奈川県知事)をお迎えし、我が国が現在抱えている諸課題、国家としてのあるべき姿について思いの丈をお話し頂いた。
 まず松沢氏は現代日本の礎となった明治維新以降の制度改革から振り返りつつ、日本が高度経済成長により大きく発展した歴史に触れながら、現在の日本が直面している課題として、東京一極集中と地方の過疎化をもたらした現実に言及した。その最中で小泉政権により行われた三位一体の改革には功罪両面があるとし、また道州制についてもかつては盛んに議論の対象になったものの、結局実現には至らずにいる現状を指摘。特に地方分権改革が様々な分野における既得権益により阻まれた点を強調した。
 制度改革が十分に進まない中、松沢氏は今後の国の在り方を考慮する上で必要な改革案を述べた。まずは天皇制・皇居にかかる所見について、国家・国民が天皇制の下で統合を果たしているこの日本の体制は良しとしつつ、東京一極集中の解消策として、皇室の関西移転を提案。皇室が明治期に京都から現在の東京へ居を移すまでは西が文化の中心であった歴史があり、天皇の権威と政治の融合により近代日本を形成する目的は果たされたため、政治の首都は東京のままとし、文化の首都を関西のいずれかの地とする二都構想を挙げた。
 また、現在皇居となっている江戸城跡に関し、かつて江戸の空に聳えていた天守閣再建計画を紹介した。江戸時代に大工棟梁であった家に伝わる設計図を基に復元を目指すという。そしてその財源は税金ではなく民間資金(寄付金や融資)で賄うことが可能であると述べ、このような文化財の保存事業は実物の保存、技術(城大工・宮大工)の継承、観光業への貢献といったメリットがある。
 続いて日本の歴史教育に話題が移った。中国や韓国の歴史教育の内容はやはり日本批判のきらいがある一方で、当の日本では受験対策に偏りがちな内容(年号暗記など)が多い面を指摘し、日本の子供たちが将来大人として海外を相手にする際に真っ当な話が難しくなると警鐘を鳴らす。自国の歴史を学ぶために神奈川県知事時代の松沢氏の肝煎りで実現したのが、県立高校での日本史の必修化だ。更に、日本史・世界史との区別を取り払い、国際関係における日本の近現代史を学ぶための「歴史総合」科目の必修化という教育改革を実行している。ただ、教科書の選定は困難な面があるという。
 依然として日本を取り巻く環境が厳しさを増す安全保障については、アジアは欧州の功績に学ぶべきだと提言し、アジア版NATOの形成に言及した。特に南シナ海で周辺国との摩擦を引き起こしている中国への対応を念頭にしたものである。構成国にはまずは米国が必要不可欠であると述べ、ASEAN諸国、豪州、インドの他、英国、フランスという欧州の大国の名も挙げた。そして中国もこの同盟に加え、何らかの違法行為が行われた際には加盟国全体で制裁に訴える等の案も出た。
 日本の憲法改正については、安全保障および国家緊急事態に関する条項が現行憲法に明記されていない現状を指摘し、改正憲法には自衛隊の役割を明記すべきだと述べた。一方で、野党の反対により憲法審査会での議論が進まない現状に厳しい意見を示した。
 松沢氏は他にも、新型コロナウイルスの対策で成果を挙げた台湾のWHO加盟への賛意や、福島県の原発・汚染水処理問題等、幅広い分野について見解を述べた。
 質疑応答では、日本の離島管理や海事人材の確保や、少子化対策といった多くの話題が議論されたことは勿論、多様かつ大胆な氏の発想や主張は出席者の共感を呼んだ。特に憲法問題や我が国を取り巻く安全保障への取組については、現状を見据えた国家運営とは言い難く、独立国家としての体も成されていない。こうした現実に憂国の思いを引きずりつつ、改めて「国家のあるべき姿」を再考する良い機会となった。
 
*新型コロナ感染拡大防止のため、少人数での開催とし、関係者には動画配信とする。
テーマ: 「新しい国のかたちを求めて」
講 師: 松沢 成文 氏(参議院議員・元神奈川県知事)
日 時: 令和2年12月7日(月)15:00~17:00

第149回
「ワシントンから見た日米関係――Washington-View Nov. 2020」

長野禮子 
 
 世界の注目を集めた米国大統領選挙から早3週間を過ぎた11月27日、米国より帰国中の吉田正紀氏をお迎えし、11月3日に投票が行われた米国大統領選挙および次期政権の安全保障政策ついてお話し頂いた。
 今回の大統領選挙は得票数で歴代1位となったバイデン氏と同2位のトランプ大統領が戦った一戦であったが、吉田氏はこの歴史的得票数が持つ意義に焦点を当てた。2016年の大統領選挙ではトランプを擁する共和党が勝利したが、その中身を詳細に見てみると、共和党+トランプ党という層ができており、後者が民主党の取り分を食う形で共和党が勝利を収めたという。同党が敗れた2018年の中間選挙では、同氏によると穏健的な共和党議員が引退、一方でトランプに忠誠を誓う議員が台頭、即ち「共和党≒トランプ党」という構図があったからこそ、敗北の傷はそれ程大きくならなかったという。そして2020年で再び共和党が敗れはしたものの、歴代2位の熱量を帯びた勢いはまさにトランプ教とも呼べるものであった。
 その後の情勢は予断を許すものではなく、上院で共和党が過半数を確保すれば、ねじれの効果によりバイデン政権は共和党とのディールに腐心しなくてはならず、重要法案が成立しにくくなり、場合によっては2022年の中間選挙で下院でも敗れるケースも想定される。この他にも今回の大統領選挙の結果を受容しない過激なトランプ支持層が起こすデモに対し、米軍が今度こそ治安維持に動員され内乱状態になるシナリオも無視できない。
 新政権誕生後の展望については、ひとまずバイデン政権の優先事項は内政(コロナ対策、国内経済)となり、軍事費は抑制的(頭打ち)になるようである。対中政策に関して、オバマ民主党政権にとって最大脅威はロシアであり、次いでイスラーム国(ISIL)が続いており、中国は「懸念すべき」対象にすぎない。しかし今では超党派の合意形成が容易である程に対中認識が変化しており、米国民の多くも中国を脅威として認識している。一方で、中国とは気候変動での協力が重要との意見もあり、この分野で中国が主導権を握る可能性もあるという。
 そして日本の安全保障の要である日米同盟に関しては、同盟の質的変化に言及し、戦後の「強く正しい」米国から今では相対的に「弱く正しくない」米国と向き合わなくてはならない日本の覚悟が求められていると主張。また、新型コロナウイルスの影響により米中関係が貿易や技術で優位性を確保する競争(Competition)から、体制や規範の相違による排他的な対立(Confrontation)に変化したとする見方を紹介し、「建党100年(2021年)」、「建国100年(2049年)」そして「建軍100年(2027年)」を控える中国への警戒を強めるべきだと話した。
 現在、目下の危機としては台湾有事であり、日本(南西諸島)が有事となる蓋然性が高まっている。日米台間で、政治・経済・軍事的認識の共有がなされてない現状のまま、中国海軍力の優勢が続けば、同盟の抑止失敗、戦略・作戦上の不測の事態に陥ると吉田氏は警鐘を鳴らす。そのための日米同盟の抑止力強化は不可欠であり、①価値、②利益、③行動という3つの共有を提言した。その上で、日米同盟は地政学(政治・安保、軍事)、地経学(経済、金融、通商)、地技学(大量情報処理、AI、ロボット技術)的見地から、幅広いコンテクストで再・再定義を議論して行かなくてはならないと強調した。
 質疑応答では次期米国政権で確実視されている米国防予算の削減方針について、日本はどう向き合うべきかという議論に及んだ。軍事費削減は、米軍の力の相対的低下、それに起因する士気の低下、事故の増加といったマイナス面が大きいという。それだけでなく、戦略や装備に関連する大規模な変革が伴う場合が多いが、これは時間を要する。このような状況では国防のみというよりも、外交、経済を使った包括的なアプローチをもって同盟関係の維持・強化を果たす必要があるだろう。
 今回、吉田氏の話の中で「弱く正しくない」米国とどう向き合ってゆくかという同盟の再・再定義について触れていたことが印象的だった。この意味で今まさに日本は本来同盟国として当然の「ものを言う」同盟国、ひいては信頼できる真のパートナー国となるか、口と金だけの友好国のままか、自ら決断する時期にあると言える。
 在日米軍駐留経費に関する特別協定が2021年3月に期限を迎えようとしているなか、今後の日米同盟の深化に思いを巡らせる機会となった。
 
*新型コロナ感染拡大防止のため、少人数での開催とし、関係者には動画配信とする。
テーマ: 「ワシントンから見た日米関係」
講 師: 吉田 正紀 氏(JFSS政策提言委員・元海自佐世保地方総監(元海将))
日 時: 令和2年11月27日(金)14:30~16:30

第148回
「経済安全保障の切り口で」

長野禮子 
 
 秋深まる11月13日、参議院議員の有村治子氏を迎え、経済安全保障を切り口に我が国の現状と今後の取り組みについてお話し頂いた。  
 経済安全保障とは、通商・貿易、金融、流通、医療といった多岐に亘る分野での脅威と安全保障が切断不可能な関係にある現代国際社会にあって、これらの領域における安全の確保(脅威の除去)が国家安全保障に結びつくという、比較的新しい概念である。
 これまでの軍事・防衛を中心としてその道の専門家(プロ)集団が率いてきた伝統的安全保障の概念とは異なり、所謂「専門家」のいない―裏を返せばあらゆる人々が「メイン・プレイヤー」になり得る―発想である。更に言えば、伝統的安全保障だけで国家は守れない状況にあるということである。
 この経済安全保障を私たちに強く意識させた要因は、コロナ禍で寸断された地球規模の供給連鎖(サプライチェーン)の中で、日本がマスクなどの医療品を中国を含む海外からの輸入に依存しているという現実を身をもって体験したことにある。近年、自動車など最終財を製造する多くの国々は、そのサプライチェーンの中に中国が部品やソフトウェアの供給という形で入り込むことで、目に見えた戦闘や侵略のないまま「静かに進む侵略」を受入れ、いつの間にか中国のコントロール下に置かれてしまっているという現実問題を抱えている。
 米国では2016年にトランプ政権が誕生して以降、自国市場からの中国の「デカップリング(切り離し)」を速度感をもって進めている。
 日本も多くの日本企業が中国を始めとする世界の国々に展開し商品を供給している状況において、かつては製造拠点や部品供給拠点としての中国を完全に排除することは困難との見方が強く、与党内でも依然として足並みが揃っていない。
 しかし近年、経済安全保障に対する取り組みは見直されつつある。その1つが、日本政府が中国からの移転を検討する企業への支援を開始したことである。国民生活の安全を優先して考える経済安全保障は、党派やイデオロギーを越えて対話を促す概念として大切にする価値ある政策と言えよう。
 中国は2020年5月、豪州が中国に新型コロナをめぐる独自調査を提案したことの報復として、豪州の食肉などが中国市場から排除されつつあり、似たような現象はカナダやフィリピンにも及んでいる。中国は自国の巨大市場を武器に戦わずして相手国の根本を揺さぶる脅しをかけたのである。このことは日本にとっても他人事ではなく、尖閣諸島国有化直後の民間人の拘束など、中国があらゆる分野で戦争を仕掛ける「超限戦」を経験したと言える。
 これに対し、有村氏は同盟や国際社会との連携によって対応して行くべきであると提案する。氏はまた、中国の「千人計画」を始めとする日本の研究成果や中国への技術流出・実用化を断固として許すべきでなく、国家国民の利益に反することは国民の代表として問い続けてゆくことを言明した。
 質疑応答では、有村氏から主権の重要性に関するお話があった。このことは、我が国の領土における防衛義務を全うするための覚悟と、その責任を政治に問う必要と価値を確認する機会となった。「他国の干渉や支配を受けずに自らの権利を行使する至高の権利」たる対外主権は、自国の独立を守る上で国民の理解を促し、その意識を強く発信する必要性が欠かせない。一方で、憲法改正については、政治家が改憲への意欲を言及すればするほど、票を減らすかも知れないという「十字架」を背負っていると、氏の正直な言葉が最後まで頭に残った。
 この国の将来を考える上で、有村氏のような気概ある議員を選出する責任は、有権者である我々自身の双肩にかかっている。このことを改めて認識するいい機会であったと共に、熱く説く有村氏の姿勢に政治家としての頼もしさと、今後の活動への期待を強くした。
 
*新型コロナ感染拡大防止のため、少人数での開催とし、関係者には動画配信とする。
テーマ: 「経済安全保障の切り口で」
講 師: 有村 治子 氏(参議院議員)
日 時: 令和2年11月13日(金)14:00~16:00

第147回
「Dragon against the Sun―中国海軍 vs. 海上自衛隊」

長野禮子 
 
 爽やかな秋晴れの10月27日、元海将・第32代海上幕僚長の武居智久氏をお招きし、トシ・ヨシハラ著、武居智久監訳『中国海軍vs.海上自衛隊――すでに海軍力は逆転している』(ビジネス社、2020年)についてご講演を頂いた。同書は2020年5月に米無党派系シンクタンク戦略予算評価センター(CSBA)から発表された報告書Yoshihara, Toshi. Dragon against the Sun: Chinese views of Japanese Seapower. (CSBA, Washington D.C., 2020).の日本語版である。
 ヨシハラ氏は2006年から2017年まで米海軍大学戦略研究で教鞭をとり、現在はCSBA上席研究員として中国海洋戦略研究をリードする存在である。今回は監訳者であり、同じく米海軍大学特別研究フェローとして海上戦略に実務・研究両面で従事されてきた武居氏ご本人からのお話しということもあり、臨場感のある研究会となった。
 原典の報告書は、2013年に海自艦艇総トン数が中国海軍艦艇総トン数に追い越されたことや、中国海軍が小型のコルベットを年間10隻以上建造していること、艦艇に搭載するミサイル垂直発射システム(VLS)の発射口(セル)の総数を過去15年で15倍に増やしてきたこと等、中国の海軍力が急激に増強してきた事実を最新データによって裏付けている。
 また、報告書は海自が中国海軍に比べてVLSセル総数、ミサイル射程距離において劣勢にあると分析している。特に海自の長距離防空体制への脆弱性が「致命的」とまで言及されており、日本が半日の間に艦隊を失うリスクが極めて現実的だと警鐘を鳴らす。そして、こうした戦力的非対称は日本政府に独自の核抑止検討を強いる可能性があると指摘する。
 中国にとって日本の位置は、中国を封じ込め圧力をかけることのできる「鎖型の防衛線」であるが故に、台湾有事の際にも尖閣諸島、奄美諸島を含む日本が巻き込まれないという保証はない。さらには、中国優位の海軍バランスの不均衡が、日中間の競争に対する期待を生み、中国側に過剰な自信を与え、力こそが日本を服従させる唯一の手段だという認識につながり、好戦的な行動へと奔る可能性を高める。
 結論として、同報告書は対中衝突が運命付けられていると言っているわけではなく、寧ろ日米同盟は抑止力を高め、平和を維持するために十分な位置にあると主張している。ただし中国は平時から日米同盟の離間を狙っているため、防衛力を整備し、対中安保政策を守勢から攻勢へと方向転換することで日米同盟をより強固にすることが重要である。
 近年、米国は沿岸警備隊の太平洋への配備、戦力組成の小型化・無人化等を進めている。残された時間は少ない今こそ、日本は日米が犠牲を払って築き上げてきた同盟システムを守るために行動しなくてはならないのである。
 質疑応答では「日本政府が日米同盟の弱い環(weak link)になった場合は中国が鉄のサイコロを振る誘惑にかられるかもしれない」(196頁)という文言に触れ、米国によるコミットメントへの意図、能力を高めるためには何が必要かという質問があった。そこには、①政治と政治の信頼性、②軍事的信頼性、③国民による日米安保の重要性の認識という三要件がそろうことが必要とのことだった。これら要件のうち、③については私たち国民一人ひとりの認識が同盟強化、ひいては抑止力強化につながることを改めて自覚する必要があると感じた。
 
*新型コロナ感染拡大防止のため、少人数での開催とし、関係者には動画配信とする。
テーマ: 「Dragon against the Sun―中国海軍 vs. 海上自衛隊」
講 師: 武居 智久 氏(JFSS顧問・前海上幕僚長)
日 時: 令和2年10月27日(火)14:00~16:00

第146回
「菅政権の外交政策」

長野禮子 
 
 菅義偉政権誕生から丁度1ヵ月経った10月16日、自民党副幹事長で衆議院議員(大阪14区選出)の長尾敬氏をお招きし、菅政権の外交政策をテーマにお話し頂いた。長尾氏は保険業界出身のいわゆる「厚労族」であるが、経済安全保障を推進し、日本チベット国会議員連盟に名を連ね、緊迫する尖閣諸島周辺海域にて地元漁業関係者を支援するなど、日本及びアジアを取り巻く外交・安全保障に精通しており、今回はご自身の経験と菅新政権の外交スタンスを絡めた幅広い話題を提供頂いた。
 まず、チベットに関連して菅新政権は間もなく対印ODAスキームを活用して、チベット難民への支援を開始する。難民キャンプでの小規模水道事業支援に過ぎないのと、コロナ禍により遅延しているが、我が国の支援が直接チベットの人々に届くことは長年の悲願であり、大きな一歩である。
 次に経済安全保障について、長尾氏は外国資本による企業買収や土地取得といった営為活動を国防の観点から監督する統合的機関として米国対外国投資委員会(CFIUS)に倣った機関の設置を急ぐべきだと主張する。1979年までは外国人による土地取得は許可制であり、WTO加盟の段階で無許可になった。また健康保険に関しては1986年までは外国人の加入は不可能だったが、日本と諸外国(主に米国)対外貿易不均衡に起因する外からの圧力に晒された80年代後半、市場開放アクションプランの一貫として開放されたことに端を発する。
 しかし、昨今の日本を取り巻く安全保障環境の変化は経済面にも及ぶことから、長尾氏は国内市場、企業の先端技術、国土等の保全は今や喫緊の課題であると警鐘を鳴らす。菅政権は前政権を継承し、新国際秩序創造戦略本部(本部長:岸田文雄政調会長、座長:甘利明税調会長)主導で経済安全保障体制の整備を進めている。
 最後に、菅政権の外交方針は基本的に前政権の継承となるとみて間違いない。対中政策をめぐっては日米豪印の枠組みで中国を牽制してゆく。ただこれまでの対中政策は「日中友好」を背景にした政治家のエゴのようなもの、日本財界の利益が優先され、それよりも大事な国家安全保障が蔑ろにされてきたきらいがある。昨今の尖閣諸島をめぐる状況の放置は国益の損失を招きかねない。前例を当たり前とせず、「日中友好」から距離を置く政治的決断をすべき時機が到来している。
 質疑応答では尖閣有事を想定した政治的な決断の重要性に及び、会場では熱を帯びた充実した対話が行われた。日本を取り巻く外交・安全保障環境が刻一刻と変化している今、外圧によって変化が生じる従来の日本のスタンスに固執するのではなく、長尾氏のように決意の「強さ」と「重さ」を示せる人物が一人でも多く立法府にいることが重要ではないか。今後も長尾氏と菅新政権の外交・安全保障分野での活動を注視したい。
 
*新型コロナ感染拡大防止のため、少人数での開催とし、関係者には動画配信とする。
テーマ: 「菅政権の外交政策」
講 師: 長尾 敬 氏(自由民主党副幹事長・衆議院議員)
日 時: 令和2年10月16日(金)14:00~16:00