Key Note Chat 坂町

第121回
「米中間選挙後の米国の行方を読み解く」

長野禮子 

11月6日に行われた米国の中間選挙の結果、上院は共和党が過半数を取り、下院は民主党が約30議席の差をつけて勝利した。共和党の敗因は、一言で言えばトランプ大統領に対する反発であり、特に無党派層による反発が多くの人を投票に向かわせたことにある。

・敗因理由1――トランプ政権が、オバマ・ケア(米国版医療保険制度)の廃止を目指していることである。

・敗因理由2――移民政策である。TV報道などで、国境警備員等による不法移民の家族に対する(親子を引き離して拘留するなどの)衝撃的な場面を目にし、多くの人々の反発を買った。

・敗因理由3――トランプ大統領の減税政策は、法人税の大幅カットと個人所得税の減税に向けた制度の簡素化が中心だが、これは、企業や富裕層には有利な反面、中間層や低所得者には直接の恩恵がない。

・敗因理由4――トランプ大統領の人種差別主義に対する対応、つまり白人至上主義団体(KKK:クー・クラックス・クラン)と反対者との衝突で、KKKを一方的に非難しない発言や、同団体やネオナチ集団がトランプ大統領の誕生を歓迎したり、一方、中南米やアフリカ諸国をシットホール(肥溜め)と発言した記事が影響した。

・下院の民主党勝利について――田舎対都会の戦いになっていた。結果、下院で民主党が多数を占めたため、下院の各委員会の委員長は民主党議員が任命されることになる。各委員会は、トランプ政権の閣僚、高官等を証人として呼び出し、各政策の是非を厳しく問い質すことになる可能性が高まる。トランプ大統領はこの状況を恐れている。

・上下両院の今後――議会はこれまで共和党が上下両院の多数を占めていたため、トランプ大統領の政策を表立って反対することはなかったが、民主主義の根幹である三権分立が機能していなかった。下院の民主党勝利により、今後はその機能が働くことになる。しかし、日本の野党のように「何でも反対」では国の機能が停滞し、無党派層を含め支持を失うことでもある。ここが民主党の頭痛のタネとなっている。

・トランプ大統領の弾劾について――手続き上、弾劾は困難。ロシア疑惑の捜査においても確証的な証拠が出ない限り、弾劾には積極的ではないと考えられる。

・日米同盟について――米国の東アジア政策の中で超党派的な支持を得ており、中間選挙の結果に関わらず、今後も十分に機能して行く。

・中朝露はどう見ているか――官僚制度は安定しており強力である。特に国防総省は時々の政権に影響されず安定的に機能している。軍、特に海兵隊の政治的影響力は強いものがある。他方、韓国の文大統領の北朝鮮政策について懸念している。最悪のシナリオは、駐韓米軍が十分に機能できない状況が生じることである。

・対中政策について――ペンス副大統領の講演に示されるように、貿易不均衡、知的財産の窃盗、南シナ海の軍事化等に対して厳しく対応している。日本や欧州に適用するのは正しくない。貿易問題では、米国の大豆農家などのようにその収益を輸出に依存している面もあることから、その点の配慮も必要である。

・日米同盟の課題――安倍政権による集団的自衛権の行使容認は米国で大変歓迎されている。日米は真の同盟関係に進展した。日本側の課題は、防衛予算の増加であり、3%の増額が理想的である。中朝の脅威に対する抑止には、陸上イージスやサードの早期導入が必要である。日本は、自衛の先制攻撃は憲法上問題ない。日本が独自に反撃能力を持てば抑止力が働き、北朝鮮からの攻撃のリスクは減る。中国に対する抑止力を高める観点からも、反撃能力は必要であり、特に地対艦の射程の延長や空対地の能力が重要である。

・F-2後継機について――F-2戦闘機は、2030年から耐用年数を超えるため、その後継機の導入方法が検討されてきたが、日本政府は共同開発も含めた新規開発を行うことに決定したとの報道があった。メア氏は、後継機の導入に当たって、次の点を強調した。
①高コストの抑制や防衛産業の技術力向上を考慮して、国内市場(防衛省)に限らず、戦略的に国際市場に出すことを考えるべき。中国は第5世代戦闘機の運用を開始した。中国の脅威に対処するためには早期導入が必要。更に、反撃能力、互換性等を考えれば、米国のF-22戦闘機とF-35戦闘機をベースにして日米による共同開発を行うべき。


テーマ: 「米中間選挙後の米国の行方を読み解く」
講 師: ケビン・メア 氏(JFSS特別顧問・元米国務省日本部長)
日 時: 平成30年11月15日(木)14:00~16:00

第120回
「トランプ政権と国家安全保障へのチャレンジ」

長野禮子 

 今回の「Chat」はJFSS顧問・産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏のご紹介で、ハドソン研究所上席副所長のルイス・リヴィ氏をお迎えした。
10月4日の、ハドソン研究所でのペンス副大統領の、所謂、米国の対中政策の大転換を宣言した演説について、本日はその貴重な講演の内容と共に、今後の米国の対中政策のより具体的なお話や、報道されていない事柄もお聞きした。
 日本政府もほぼ時を同じくして、10月26日、安倍首相の訪中による日中首脳会談で、40年にも及ぶ中国へのODAの終わりを、やっと宣言した。古森氏が2000年に出版した『北京報道700日』でも指摘しているように、「日中友好」とは何だったのか、「刺激をしない」日中外交とは何だったのか。これまでの多くの時間、大地にしっかりとした根を下ろすことなく、実体のない「友好」という虚構の世界を彷徨ってきたような気がする。気付いた時には、日本のあちこちに中国人村ができ、領土を盗られる危険に毎日曝されている。「友好」政策の大失敗がここに露呈し、認めたということか。日米の中国に対する共通認識を大きなテコとし、今後二度とこのような「罠」にかからない健全な国家運営をしてもらいたい。
 今回のルイス・リヴィ氏の講演内容はオフレコでということで、公表できないことをご了承いただきたい。

テーマ: 「トランプ政権と国家安全保障へのチャレンジ」
講 師: ルイス・リヴィ 氏(ハドソン研究所上席副所長)
通 訳: 古森義久 氏(JFSS顧問・産経新聞ワシントン駐在客員特派員)
日 時: 平成30年10月29日(月)14:30~16:30

第119回
「中間選挙を控えた米国の現状と課題」

長野禮子 

以下、今回のアワー氏の講演内容を簡単に記す。

・話題の『恐怖:ホワイトハウスのトランプ(Fear: Trump in the White House)』について――センセーショナル(扇情的)、完全なミスリーディング及びケイオス(混沌)と表現し、内容については極めて批判的であった。マティス国防長官・ケリー大統領首席補佐官の発言も引用され、トランプ大統領は小学生程度の理解力しかないなど、まるで馬鹿呼ばわりしていると。米国のマスメディアとトランプ氏の対立関係が本の内容を無意味に煽っていると指摘。

・トランプ大統領とオバマ前大統領との比較――オバマ氏については、2008年の大統領選挙において初の黒人大統領として大いに期待されたが、2期8年後の大統領選挙では、経済の停滞と軍事面における対策、兵員の減少や装備の老朽化に対する適切な対応が取れなかったための失望感がオバマ政権への信頼を失うことになった。このことがオバマ政権を引き継ぐクリントン候補の敗因となった。多くの米国民はトランプ大統領の誕生を喜び、特に、経済面と軍事面における政権運営は支持できるとの考えを示した。

・トランプ大統領の発言に対する「弾劾」について――弾劾訴追の権限は下院にあり、現在の下院は共和党が過半数を占めているため、弾劾訴追されることはない。しかし、今年(2018年11月6日)の中間選挙で、民主党が過半数を得れば、弾劾訴追が可能になる。上院はその訴追に基づき弾劾裁判を行い、3分の2以上の賛成により大統領を罷免できるが、上院も共和党が過半数を占めているので、今回の中間選挙では3分の1が改選となる。仮に大統領が罷免されれば、ペンス副大統領が大統領に就任することになるので、大きな状況の変化はない。

・トランプ政権の景気対策――経済成長率4%上昇。減税政策により労働者の賃金が上昇し、失業率も減少、軍事予算も増加している。2020年の大統領選挙は、共和党に対抗する民主党候補がいないことが問題。

・トランプ大統領の外交政策について――イランに対して相当厳しく対応している。イランとの核合意から離脱し対立を強めている。NATO諸国に対する防衛費の更なる拠出を求めており、現状に強い不満を示している。保護主義を進める観点から、WTOが米国を不公平に扱っているとし離脱を警告。中国の対米貿易黒字を激しく批判、過激な貿易戦争の真っ最中である。日本の安倍首相に対する信頼は篤いが、貿易政策ではヨーロッパ、カナダ、メキシコとの自由貿易協定の締結を求めており、日本に対しても2国間協定の締結を求めている。

・交戦規定(ROE)の緩和について――オバマ政権時代に設けられた交戦規定を緩和し、解除することで、現地司令官の裁量権が広がることは歓迎すべきことである。「軍事力」が弱いことは危険を招く。トランプ大統領が軍事力の強化を重視しているのは、米国を危険から回避させることである。トランプ政権は、対台湾政策を重視し、台湾を支持している。


テーマ: 「中間選挙を控えた米国の現状と課題」
講 師: ジェームスE・アワー 氏(JFSS特別顧問・米ヴァンダービルト大学名誉教授)
通 訳: 川村純彦氏(JFSS理事・元統幕学校副校長)
日 時: 平成30年9月21日(金)14:00~16:00

第118回
『平成30年版防衛白書』の説明会を聞く

長野禮子 

 今回初めての試みとして、「ネットCM」を作成し、「Kindle」、「楽天Kobo」、などの民間電子書籍市場にも配信され、誰でも無料で見ることができるようになった。また、AR動画を活用し、無料アプリをダウンロードして、ARのページに行くと、そのまま動画を見ることができるという試みも行っているということだ。

 巻頭特集の「防衛この1年」では、弾道ミサイル防衛、24時間365日の任務を自衛隊の各種任務、防衛力整備の主要事業、南西地域の防衛態勢の強化ということで、「スタンド・オフ・ミサイル」などを紹介した。また、陸上自衛隊創隊以来の大改革としての陸上総隊を新編したことにも触れている。本編では、「国際情勢」、「わが国の安全保障・防衛法制と日米同盟」、「様々な自衛隊の活動と取り組み」を三部構成で紹介している。
 
 我が国周辺国の動きとしては、
北朝鮮:米朝首脳会談や、南北首脳会談が継続的に模索され融和ムードが演出される中、依然として我が国のほぼ全域を射程に収めるミサイルを数百発保有・実戦配備していることや、核・ミサイル開発のこれまでの経緯を踏まえると、現在も北朝鮮の脅威に対する基本的認識に変化はない。
中国:2035年までに軍近代化を基本的に実現し、21世紀中葉までに中国軍を世界一流の軍隊にするという目標を掲げており、近代化に自信を持ちつつある。海警が国務院から中央軍事委員会の指揮下に編入され、より軍との繋がりが強くなるという組織改編があった。海警と海軍の連携による活動の一方的なエスカレーションに更に注目する必要があろう。
ロシア:大規模演習「ボストーク2018」を実施し、北方領土(択捉島、国後島)への地対艦ミサイル配備を公表するなど、我が国周辺を含め軍事活動を活発化させる傾向がある。
サイバー空間:他国部隊の妨害やインフラの破壊のため、軍としてサイバー攻撃能力を強化している。諸外国に対するサイバー攻撃が多発しており、ロシア、中国、北朝鮮などの関与が指摘されている。
宇宙空間:キラー衛星(対衛生攻撃のため)の打ち上げ実験を実施し、米国では宇宙軍を創設する動きがある。

 これらに対処するため、防衛省・自衛隊も平成30年度の防衛力整備として、「イージス・アショア」、「スタンド・オフ・ミサイル」、「F-35A」、「護衛艦(新型)・潜水艦」、「SM-3ブロックⅡA」を増強し、サイバー防衛隊も拡充した。

 以上、防衛白書を概観すると、台湾に関する記述が少ないことや、専守防衛という概念に未だ取りつかれていることに疑念を抱く。中国の戦闘機は、かつては南シナ海には出てこなかったが、現在は、自衛隊機の3倍程の最新鋭戦闘機を有し、10年後は自衛隊機の5~6倍になり、それにロシアや北朝鮮の脅威が加わることになる。この3ヵ国の脅威が1つになることも想定しなければならない。その脅威は計り知れない。
 これらの現実を踏まえながらも、未だ「専守防衛」という言葉が随所に散りばめられている。現状のままだと大きな矛盾を抱えながらの安全保障政策を続けることになる。我が国周辺の安全保障環境が厳しさを増している今こそ、好機と捉え見直しの議論を進めてもらいたいものである。
 一方、国民世論とどう向き合っていくかも、我が国の安全保障政策において重要な課題である。一例を挙げれば、イージス・アショア配備について反対世論が表面化したが、これは、北朝鮮だけでなく中国の弾道ミサイルも我が国に向けられていることを大多数の国民が知らないからである。防衛省が発信しない、マスコミも報道しない、結果、国民は知る由もないという構図があるからだ。反対世論が活発になる遠因が防衛白書にないとも言えなくはない。周辺諸国の脅威に対する国民の意識も変わりつつある。客観的事実を明確に伝え、理解を深めることが急務ではないだろうか。 
  
 巻末資料には、「平和を仕事にする―自衛隊員である誇りと使命を胸に―」とある。少子高齢化による自衛隊員の募集環境も厳しく、隊員の育児、介護の問題も大きな課題となっている一方で、厳しい現実に任務が増える傾向が続く中、今後の人的基盤をどうしていくか。我が国の安全保障をAIや外国人に依存する日も近いのかもしれない。

テーマ: 『平成30年版防衛白書』の説明会を聞く
講 師: 倉内 康治 氏(防衛省大臣官房審議官)
日 時: 平成30年9月20日(木)14:00~16:00

第117回
「日本の有事」
―国はどうする?あなたはどうする?だからこそ日本強靭化宣言―

長野禮子 

 今回は渡部氏の3作目の著書の紹介をかねた「Chat」である。本のタイトルが物語るように、正に「有事の時、国はどうするのか?」、「危機管理態勢は?」、「陸海空のグレーゾーン事態対処は完璧なのか?」、「国民はどう受け止め、どう行動するのか?」、「自分たちの国は自分たちで守る心構えはあるのか?」・・・
 「自衛隊頼み」だけでは国は救えないという現実を理解する上で必読の書となろう。

 *ここに本書の章立てを紹介する。
  第1章:日本の危機管理組織と国民保護
  第2章:北朝鮮――現実的脅威の正体
  第3章:韓国――揺れ動く不可解な“隣人”
  第4章:中国――戦わずして、世界最強国家を目指す
  第5章:グレーゾーン事態への対処――対応に苦慮する現実
  第6章:複合自体対処――2020東京オリンピックのケース
  第7章:あるべき危機管理態勢

 正に「国難」と言われている今、この山積する多くの問題にどうすればこの日本を守り、国家、国民の安寧を享受できるか、白熱した質疑応答が行われた。

テーマ: 「日本の有事」
―国はどうする?あなたはどうする?だからこそ日本強靭化宣言―
講 師: 渡部 悦和 氏(JFSS政策提言委員・元陸自東部方面総監)
日 時: 平成30年8月31日(金)15:00~17:00

第116回
「我が国の政策や安全保障を脅かすサイバー諜報活動の実態とその対処例」

長野禮子 

 我が国に対するサイバー攻撃のうち、標的型サイバー攻撃、特にサイバーエスピオナージ(サイバー諜報活動、サイバースパイ活動)については、攻撃・被害実態把握の困難さもあり、どのような攻撃がなされているか状況把握が困難である。一方で、海外セキュリティ会社などによるレポートによれば、日本へのサイバーエスピオナージは途切れることなく行われているとされ、日本に対するサイバーエスピオナージを行う攻撃者は「ステートスポンサード」と呼ばれる、国家を背景とした攻撃者によるものとされている。
 日本に対するサイバーエスピオナージにおける最古のものとしては、第三次小泉内閣の2005年10月に「小泉首相の靖国参拝を非難」というタイトルで実在の在米日本大使館員からのメールを装い、外務省職員数十名に送られたものらしい。それ以降も、2011年、2013年、2015年などピークをもちながら、継続的に我が国の政策や安全保障に対する諜報活動が継続されているとのことである。
 近年では、中国の第二期習近平政権発足の2017年秋以降、かつては台湾や南シナ海に関係するサイバーエスピオナージ活動を行っていた攻撃者が日本を攻撃するなど、攻撃者の活動自体にも変化が現れており、このような攻撃による被害低減や被害防止だけではなく、「どのような脅威が存在しているか」を把握するサイバードメインアウェアネス(サイバー状況把握)の重要性が増している。
 一方で、このようなステートスポンサードなサイバーエスピオナージに対しては、各被害組織による単独の対応だけではなく、攻撃の全体像を政府として把握し、我が国として攻撃国に対する対応も必要ではないか。本年6月7日に発表された内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)の「サイバーセキュリティ戦略(案)」に示されているように、「同盟国・有志国とも連携し、脅威に応じて、政治・経済・技術・法律・外交その他の取り得るすべての有効な手段と能力を活用し、断固たる対応をとる」ためにも、直近の攻撃状況だけではなく、いつから、どこへ、どのような攻撃が行われたか――を整理する必要があろう。また想定される攻撃者像の把握のために、国際情勢や地政学、対象国の体制などについてもサイバーセキュリティの文脈における重要な要素として理解を深めていく必要がある。
 このような攻撃の把握は、システムで発見することは困難で、各攻撃対象者自身による気づきや、攻撃痕跡情報による振り返りが必要である。またそこで確認された攻撃嫌疑情報を伝達するといった多大な手間を要するものであるが、我が国として「サイバー状況把握」を行うためにも、このような情報の利活用に各人が尽力するよう、サイバー諜報活動の実体と対処例を紹介していただいた。
 極東アジアにおける動性が活発な中、今後も周辺国からのサイバーエスピオナージは活発さを増すと予測される。安全保障や国際関係、政策のみならず、科学技術や知財に関わる情報窃取活動に対する対抗のためにも、不審メールがあった場合はJ-CRATのみならず警察、防衛省、公安調査庁など政府におけるサイバー状況把握のために情報提供することが重要であると、青木氏は語る。
 因みに、J-CRATでは「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」が準備されている。まずは気軽に相談してみることをお勧めしたい。

テーマ: 「我が国の政策や安全保障を脅かすサイバー諜報活動の実態とその対処例」
講 師: 青木 眞夫 氏((独)情報処理推進機構(IPA)サイバーレスキュー隊長)
     伊東 宏明 氏(同上 副隊長)
日 時: 平成30年7月6日(金)14:00~16:00