各国の民度を測る適切な指標の一つに、統計数値の信頼度がある。この指標を見ても我が国は世界の最先端を行っていると思っていたのだが、統計調査とは無関係ではない地籍調査の完成度は、面積率では48%という低さと知って驚いた。山林に至っては完成度は4割、即ち6割が調査未了ということである。地籍は土地に関する戸籍である。これは行政制度に意外な落とし穴があったと言えよう。
地籍決定には隣家との境界を決めることが主な仕事になる。従って、この完成度の低さには他人との諍いを好まない日本人の特性も関係していると思うが、政治と行政の問題先送り性癖の表れともとれる。勿論ドイツ、フランス、韓国等の先進国は調査は100%完了している。後述するように、このことが山林売買の実績の曖昧さを誘発しており、ひいては外資の土地ブローカーが日本に食い込む原因の一つになっているのは否めない。外資が日本の国土を浸食している実態が掴めないので、問題意識が育たないのだ。
現状での日本の“地図混乱地域”（隣接地との境界や土地面積が不明な地域）は750地区にのぼり、面積で82,000ha (東京都の1/3)であるが、地籍調査が進めばこの数値はぐんと増大すると予想される。地籍調査が進まない事にはいくつかの理由がある。それらは、
① 支払う固定資産税を低く抑え込むため、実面積よりもはるかに狭い面積が報告されるのが一般で、「山3倍」という言葉があ
るという。
② 調査を進めれば、通常は表面化していない隣人との無用なもめごとを起こす可能性があるので、土地所有者は調査に積極
的ではない。
③ 調査の結果、実はこれまで報告されていた面積よりはるかに大面積であったことが明らかになれば、自治体は徴税洩れを
見逃してきたことになり、自治体側としてもやりたくない仕事である。
現在北海道では不動産業者がストックする売買物件は2,800ha (山手線内の土地の半分)にのぼるという。しかし、これらの業者の所在すら行政は把握していない。森林保有企業2141社に道は調査票を送ったという。しかし、その4割を超える913社分（1.5万ha サロマ湖相当）は宛先不明で戻ってきた。道は更に追跡調査をした結果、184社（9%）が所在不明で追い切れなかった。行政の効率向上の見地から言っても、「国民総ナンバー化」（My Number）は必要であり、個人情報保護法に抵触するなどと云う言い分は通らない。
土地の売買届け出に関する事務手続きは、2000年に「地方分権一括法」が施行されて以来、各都道府県が担当することとなったが、国が都道府県に情報提供を求めても、個人情報保護法を理由に回答を拒否する自治体もあるという。どうやら「個人情報保護法」は行政の怠慢を隠す「行政官怠惰促進法」になっているらしい。「個人情報保護法」を盾に地方行政が国への回答を拒否すれば、国は自分が統治する国の実態さえ把握できないことになる。
林地の売買は実態が掴みにくいものらしい。売り手は「破産が近い」と思われるのをきらって隠したがり、買い手は「売買を公表して騒ぎに巻き込まれたくない」と思うらしい。公正な取引価格や市価が十分に公開されていないため、林地の売買は一般の人が扱いにくい閉ざされた未公開の世界になっているという。この種の闇の売買が行われて、行政はそれを調べることすらできないのが現状であるならば、ここにグローバルな土地ブローカーがもぐりこみ、知らな
いうちに国土が外国人の所有になっていることもあると聞く。先ずは一時も早く地籍調査を完成させなくてはならない。
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