Key Note Chat 坂町

第107回
「トランプ政権の対北朝鮮政策」

　　長野禮子　

　10月10日、衆院選が公示され12日間の選挙戦が始まった。安倍首相は今回の解散の最大の理由を「北朝鮮危機による国難」と位置付け、併せて憲法改正の是非を問う選挙に打って出た。北朝鮮の脅威をよそに、国会での野党の追及は安倍首相に対する「モリ・カケ問題」に終始し、国家の安全保障問題を真剣に語ることはなかった。これにより確かに安倍政権の支持率は一気に10％落ち込んだが、野党の支持率が上がった訳ではない。解散風が吹き始めると野党は「疑惑隠し解散」と批判し、安倍一強政治を打倒すると息巻いているが、「モリ・カケ問題」が政権を転覆させるほどの問題ではないことを、国民は十分に理解している。政権批判を繰り返す野党が政権を奪取した暗黒の3年3ヵ月を国民は忘れてはいない。正にこの国難にあって真剣に取り組むべき問題のプライオリティを何と心得ているのか、看板を何度も架け替え立候補する“政治家”に「国民の命を守る責任」を託せるのか。具体的な裏付けもなく有権者に心地よいことを叫べば投票してくれると本気で思っているのか、強く問いたい。特に今回の総選挙は、戦後最大の危機と言われる北朝鮮の脅威に対して、誰に、どの政党に任せるかを決める重要な選挙であることを有権者は自覚しなければならない。
　さて、今回アワー氏は、主に米国民主党の左傾化が益々進んでいること、トランプ政権の北戦略、ミサイル防衛――以上3点についてお話下さった。何れも喫緊の問題として重要である。特に北の核攻撃が日韓に及んだ場合、米国は即、核による反撃を実行するかどうかであるが、それは必ずしも核攻撃ではなく通常兵器であろうとアワー氏は語る。　
　一方、トランプ大統領は10日、陸軍で話をし、「いつでも北を攻撃する準備をする」と言った。それに対しハリス太平洋軍司令官はこれを重く受け止めたということだが、マティス国防長官、ティラーソン国務長官などは米国の先制攻撃はないとしている。
　9月18日、マティス国防長官は「ソウルを危険に晒すことなく北朝鮮の核・ミサイルを無力化する軍事オプションがある」と記者団に語った。これは米軍が既にこのことにおける軍事シミュレーションの完了を意味することだと受け止めるべきだろう。米国もこれまで長きに亘り、北朝鮮に対してアメとムチを使い分けながら非核化を導いてきたことの失敗を認めたのか、日本も「対話のための対話」は無意味だとし、日米の認識のズレはない。
　米国は日本を含む同盟国と様々な軍事訓練を展開している。もし米韓軍による対北軍事行動が起こった場合、その元になるのは2015年に策定された「作戦計画5015」というものだ（10月12日付、産経新聞）。
　例えば、北の核施設を空爆する「5026」、北の体制を転覆させ、全土を占領する「5027」、北の体制動揺を受けて軍事介入する「5029」、北の経済を疲弊させる「5030」、金正恩や指導部の暗殺計画を実行する「斬首作戦」などがそれである。また、従来は北の韓国侵攻があった場合の反撃を前提としていたものが、5015では北が核・弾道ミサイルによる軍事攻撃の兆候が確認できた場合、核兵器を含む北の核・ミサイル基地への一斉先制攻撃に出る――となった。あらゆる作戦を実行し、その上で5027計画の全面戦争へと移行するということである。
　21世紀を生きる我々は、極東アジアの安全保障におけるパワーバランスが大きく揺れ動いている“現実”をしっかり受け止め、最悪のシナリオを想定しつつ、リスクを最小限に抑える戦略を立てることであるが、これが大問題である。
　北制裁に足並みを揃えつつあるかに見える中国の動向も、決して認識を共有しているとは言い難い。22日の総選挙の結果、更に、11月のトランプ大統領の訪日、続く韓国、中国訪問はどのような結果をもたらすのか注目される。
記
テーマ：　トランプ政権の対北朝鮮政策
講　師：　ジェームスE・アワー 氏（JFSS特別顧問・米ヴァンダービルト大学名誉教授）
日　時：　平成29年10月11日（火）14：00～16：00
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第106回
「平成29年版『防衛白書』説明会」

　　長野禮子　

　「防衛庁」から「防衛省」となって10年、我が国周辺の安全保障環境は年々厳しさを増し、殊に中国の挑発が続く尖閣諸島、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する政府の取り組みに国民の関心は高まるばかりである。
　白書ではこうした現状を新たな段階の脅威と位置付け、内容も表現も昨年に比べ更に「強い表現」になっていると、青柳審議官は説明する。
　巻頭特集1では、省移行後の10年間の歩みとして、安全保障、災害派遣、PKO派遣、国際緊急援助活動などが紹介され、特集2では、防衛この1年として、中国の領海侵入に対する警戒監視や領空侵犯措置、米国トランプ政権との日米同盟の強化、南スーダンのPKO活動終了、そして特集3では、女性自衛官の活躍、特集4では、「平和を仕事にする」自衛隊の多岐に亘る活動が紹介されている。（巻頭資料は下記の通り）
　戦後70年余、実現しなかった憲法改正（9条、自衛隊明記等）への機運は高まりつつあるかに見えたが、それを阻止する反対派の「闇雲」なまでの安倍政権攻撃によって、また決断の時が遠のいた。マスコミは真実を伝え、政治家はそれを吟味し、現実に沿う安保体制を実現してこそ、「国家、国民の命と財産、名誉を守る」ことではないのか。
　現在日本が置かれている状況は、公的には「平時であるとの認識」と青柳審議官は言う。これは防衛省の「必要以上に国民を混乱させてはいけない」という配慮なのかも知れないが、目に見えない化学兵器や生物兵器への対応が日本はどこまで進んでいるのか。日本攻撃の手を緩めることなく、益々拡大し続ける中国、北朝鮮の暴挙に振り回されている国家で居続けることは最早できないとする国民の苛立ちも聞こえてくる。
　年々踏み込んだ言葉とその実践に期待するものの、人類の軍事、科学技術の発展により、「20世紀の戦争」の域をはるかに超えた21世紀の軍事力に対するプロ集団による総合的な戦略、備えなしに国民の安寧はない。
　戦後のアレルギーから覚醒するチャンスは正に「今」だと捉えるべきではなかろうか。

《巻頭資料》
1、わが国を取り巻く安全保障環境
2、わが国の安全保障・防衛政策と日米同盟
3、国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組
記
テーマ：　平成29年版『防衛白書』説明会
講　師：　青柳 肇 氏（防衛省大臣官房報道官兼大臣官房審議官）
日　時：　平成29年9月7日（木）14：00～16：00
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第105回
「インドの『アクト・イースト政策』の中の日本」
「ドグラム高地での印中対立―日本にとっての意味―」

　　長野禮子　

　今回は、大きく2つの発表が行われた。まず最初は、ルーパクジョティ・ボラ氏による「インドの『アクト・イースト・ポリシー』とは何か」というものである。ボラ氏によると、インドの「アクト・イースト・ポリシー」の目的は、過去停滞してしまった東南アジアと東アジアの歴史的なつながりに、再びエネルギーを与えようとするものである。特にインドの「アクト・イースト・ポリシー」にとって日本は決定的な部分を占めており、その理由として、第1に、戦略的、経済的国益が日本とインドを接近させており、インドは日本の政府開発援助（ODA）の最大の受領国であること。第2に、インドと日本は、中国への懸念を共有していること。第3に、冷戦後のインドとアメリカとの関係強化が、日本のようなアメリカの同盟国との関係を緊密化させていること。第4に、インドのナレンドラ・モディ首相と日本の安倍晋三首相の個人的関係が日印関係を後押ししていること。第5に、政党に捉われない支持があること、を挙げている。そのため、結論として、今後、インドにとって日本の重要性は増すことはあっても減少することはないとの指摘があった。
　次に、長尾氏が「ドグラム高地での印中対立：日本にとっての意味」を発表。これは6月半ばから8月28日まで、印中両軍がブータンと中国の両方が領有権を主張するドクラム高地で睨み合ったことについて取り上げ、日本の安全保障政策について分析した発表である。まず何が起こったのか、事実関係を整理した後、実際戦争が起きるとしたら、中国側はどのようなシナリオを考えているか、インド側はどのような戦略をもって対応するかについての分析である。
　長尾氏は、この地域での中国側の軍事行動は過去1962年、1967年、1986－87年の3回あり、それぞれ第三世界でのリーダーシップや、中ソ対立、ソ連のアフガニスタン侵攻への対応といった外交的な目的があったと分析している。そのため、中国は「勝利」を演出することに関心があり、「勝利」さえできれば軍事作戦は限定したい思惑があるとの分析であった。それに対してインド側の対応は、限定させずにエスカレートさせる可能性がある。何故なら、例えば、エスカレートさせる方法として、空軍の投入、米露の外交的介入、別の領土を確保して交換を狙う方法などがあるが、どれもインドが有利になる可能性があるからだ。しかも、過去にインドが実際採用したこともあり、発想として持っているとの分析であった。このような傾向から、日本はどうするべきかについての政策提言があった。
　ドグラム地区について日本大使が出した声明は明確なインド支持を意味しており、その点では成功であったこと。平時については、日本は印中国境地域でのインドの防衛力増強に協力して、日本正面の中国軍をインド正面へ分散させる政策をとるべきであり、同時に実際危機が起きたときは、インド支援のため米軍と共にインド洋へのヘリ空母派遣を行ったり、尖閣への自衛隊配備によってインド方面の中国軍をこちらへ引き付ける――などの方法があることが政策として提案された。
　質疑応答では、ドグラム高地から中国軍が撤退した理由は、中国で開かれるBRICS会議にモディ首相に参加して欲しい中国側の思惑があると指摘されているが、その一方で対立の継続は経済的な利益の面から中国にとって損失であることなどから、他の理由についての議論や、中国の行動を懸念する一方で、インドに依存し過ぎることを不安視するブータンの思惑について意見交換が行われた。
（今回は長尾賢博士執筆の「会の概要」原稿を参考に掲載する）
記
テーマ：　「インドの『アクト・イースト政策』の中の日本」
「ドグラム高地での印中対立―日本にとっての意味―」
講　師：　ルーパクジョティ・ボラ 氏（国立シンガポール大学南アジア研究センター客員研究員）
                      長尾 賢 氏（JFSS研究員・学習院大学非常勤
日　時：　平成29年8月30日（水）14：00～16：00
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第104回
「朝鮮半島情勢と日韓関係」

　　長野禮子　

　北朝鮮は8月29日5時58分、平壌の順安区域付近から弾道ミサイル1発を発射した。今回は日本海側ではなく、日本列島を越え北海道の襟裳岬上空を通過し、6時12分、襟裳岬東方約1180キロの太平洋上に落下。このミサイルは中距離弾道ミサイル「火星12」と判明した。安倍首相はトランプ米大統領との2回の電話会談で、「レッドライン」を超えたこの現実に更なる制裁を加えるべく共通の認識を確認するとともに、国連安保理も緊急会議を開きミサイル発射を強く非難、発射の即時停止を求める議長声明を全会一致で採択した。今回のミサイル発射は「米国の行動を見守る」とした金正恩委員長が、米韓合同軍事演習で応えたと米国を非難、今後も太平洋に向けた弾道ミサイル発射を継続する方針を示したようだ。
　北朝鮮という国は金日成、金正日、金正恩と政権が代わっても常に悩ましい国である。第二次世界大戦終結後の1948年9月9日、朝鮮民主主義人民共和国を建国、その後の朝鮮戦争、休戦。金日成は荒れ果てた国土復興のために在日朝鮮人の「地上の楽園」帰国事業を進め、日本人妻を含む約9万人が北朝鮮に帰国した。帰国した人々の悲惨な生活ぶりは『凍土の共和国』『どん底の共和国』『暗愚の共和国』（亜紀書房）に詳しい。
　国名に掲げた「民主主義」とは正反対の独裁政治は国際社会に憚ることなく、金正日は先軍政治を唱え、朝鮮人民軍最高司令官となった。日本人拉致を認めたものの無事に帰国したのは5家族のみ。数百人ともいわれる拉致被害者の帰国は未だ目途は立っていない。　
　2003年に始まった朝鮮半島の非核化を目的とした6者協議も2007年を最後に既に10年が過ぎた。その間、皮肉にも目的を達成しつつあるのは故金正日、金正恩であり、一度手にした核・ミサイルは決して手放さない。今年も建国記念日が近い。昨年同様、核実験、或いはより高度なミサイル発射を実行する可能性は高い。
　韓国との関係もまた悩ましい。文在寅大統領は北朝鮮のこの現実にあって日米韓の連携の重要さを理解しつつも、制裁より対話を優先している。が、当の北朝鮮は一蹴した。また、中国の牽制に遭いながらもTHAAD配備を決定したものの今年中の配備は延期。当然ながら、米韓関係にいい影響を与えるとは思えない。
　日韓関係に横たわる歴史認識や慰安婦問題、徴用工問題等々は、1965年の日韓基本条約で解決済だが、その履行について日本は韓国の政権が交代する度に蒸し返され、とても未来志向の良好な関係構築とは言い難く、早期の解決は望めない。
　今後の日本の対応について、武藤大使はこう締め括る。北朝鮮への軍事的手段はリスクが大き過ぎるとともに、制裁による解決には限界があり、冷静に圧力を加えるのが最善である。韓国については、様々な問題への抗議を毅然とした姿勢で示し、国際的なスタンダードで関係増進を図ることが望ましいと。
記
テーマ：　朝鮮半島情勢と日韓関係
講　師：　武藤 正敏 氏（JFSS顧問・元大韓民国駐箚特命全権大使）
日　時：　平成29年8月28日（月）15：00～17：00
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第103回
「米国人法律家が語る戦後日本の歩み、そして将来」

　　長野禮子　

　安倍政権の支持率が、森友、加計、日報問題で急落した。ワイドショーよろしく連日報道されるこれらの問題は、国政を左右する核心となり得る問題でないことは恐らく解っていながら、一強多弱を批判する野党の反安倍政権姿勢を露呈した。7月27日、その筆頭に立ち自らの二重国籍問題を棚に上げ、政権追及の手を緩めなかった民進党代表の蓮舫氏は、先の都議選の敗北、党の求心力低下を理由に辞任を表明した。
　しかし、この一連の流れの本質を見抜いていた国民は冷静だった。日本国憲法施行から70年を迎えた今年、安倍政権の本丸「憲法改正」への国民の理解は5割を超えている。この現象に焦燥感を募らせたGHQの占領政策（WGIP）墨守勢力は何が何でもこの動きを阻止するために、「問題」や「事件」を探し拡大させ、文科省の悪しき伝統まで国民の知るところとなった。国会の場で議論すべきプライオリティをはき違えた「政治家」に対する嫌悪さえ感じた人も少なくない。今語られるべきは、喫緊に迫った中国、北朝鮮の脅威に対する国防政策について与野党がともに協議し、国家、国民を守ることが最重要課題であることを、国民は承知している。その証拠に、この騒ぎの間、野党の支持率が上がらなかったことを真摯に受け止めるべきではないか。
　自民党は年内に憲法改正草案の取りまとめを目指す方針である。5月3日、2020年の新憲法施行を表明した安倍首相は、「自衛隊が違憲かどうかの議論に終止符を打つのは私たちの世代の責任だ」とした。
　我々国民は今、現憲法が占領下におかれ施行された当時の国際情勢と著しく変貌していることを正しく認識し、益々複雑化する国際社会にあって正々堂々と主権国家としての有るべき姿となすべき役割に対し、正面から向き合える国家を目指すことこそが、「強靭な国家」足り得ることを知らねばならない。
　「アメリカ追随を許してはならない」「自衛隊は違憲だ」という矛盾を唱え続け、憲法改正を阻む諸兄は、ではどうしたらこの国を守れるのか、守り切れるのかをしっかり説明して貰いたい。
　ケント・ギルバート氏の米国人法律家だからこその数々の指摘と提案は、出席者に憲法改正に向けての新たな視点を導くものとなった。
記
テーマ：　「米国人法律家が語る戦後日本の歩み、そして将来」
講　師：　ケント・ギルバート 氏（米カリフォルニア州弁護士・タレント）
日　時：　平成29年7月28日（金）15：00～17：00
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第102回
「尖閣問題、日本は無策」

　　長野禮子　

　中国の東シナ海への挑発行為が年々過激になっている。中国が「核心的利益」と主張する尖閣諸島の領有権について日本政府はこれまで、あくまでも「日本固有の領土」との認識の下、「領土問題」としての扱いを避け、領海侵入、領空侵犯に対する抗議や懸念を表明してきたものの、受け身に徹する日本の対応は果たして現実を見据えた十分な対応であったのかとの疑念が付き纏う。　
　中国のこの地域における横暴な振る舞いに記憶される、2010年9月の中国漁船衝突事件（中国漁船による海上保安庁の巡視船「よなくに」と「みずき」への体当たり事件）で、中国人船長を公務執行妨害で逮捕したものの、時の菅政権は中国の圧力に屈し処分保留のまま中国へ送還、釈放したことは、いかに日本が中国の無秩序な行動に怯み、醜いまでの友好を続けてきたかをいやが上にも確認させられた。その後、海上保安官が事の顛末をYouTubeに掲載、全国各地で時の政権への怒りや不満が噴出した。
　しかし、中国の尖閣を自国領土とする執着は今に始まったことではない。1972年の沖縄返還直後の12月、中国がその領有を主張し始め、04年3月、「釣魚臺列嶼中国領土」（尖閣は中国の領土）と刻まれた石碑20個が制作され、この海域に投入する目的であることが廈門報道で報じられている（JFSS『季報』Vol.47  P.7山本晧一氏）。海中に沈んだ石碑は100年後には中国領土であることの立派な証拠品となるのである。
　緊迫する中国の脅威に、27年度の空自機によるスクランブル回数は873回、そのうち中国機は571回と前年度と比べ107回増加（平成28年度版防衛白書）している。
　日本政府は同盟国アメリカの大統領が代わるごとに、日米同盟5条の適用を確認するが、まずは、自国の安全保障は自ら守るという強い意志とそれに沿った法整備を実現し、実行しなければ国民の安寧はない。
　「サラミ・スライス戦術」で南シナ海を奪ってきた中国の策略を教訓とし、その対応策が急がれるが、キメの一手が見い出せない日本。「日本固有の領土」に日本人が上陸できない不思議・・・近い将来、東シナ海も南シナ海と同じ運命を辿るかも知れない。
　エルドリッジ氏は言う。日本政府の東シナ海対策は「無策」だと。
 
記
テーマ：　「尖閣問題、日本は無策」
講　師：　ロバートD・エルドリッヂ 氏（JFSS上席研究員・政治学博士）
日　時：　平成29年7月5日（水）14：00～16：00
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2009～2010年（第 1回～第26回）

2011～2012年（第27回～第47回）

2013～2014年（第48回～第72回）

2014～2016年（第73回～第84回）