Key Note Chat 坂町

第125回
「米中朝とどう向き合うか」

長野禮子　

　今回は元駐米大使の藤崎一郎氏をお招きして、お話を伺う。以下要点を記す。尚、出席者の大使経験者からも多くの有益な発言をお聞きすることができ、充実した会となる。

第2回米朝首脳会談の4つのシナリオ
1、トランプ大統領が金正恩総書記に、昨年6月の米朝合意の履行を迫る。
2、北朝鮮の非核化の進展が見えないまま制裁を解除する。
3、核・ミサイル発射実験中止、国際社会の制裁を維持しながら協議する。
4、物別れに終わる。
　日本にとっては3番目がよいが、2番目のシナリオになる可能性が高いのではないかと懸念する。日本は拉致問題を抱えている。核・ミサイル問題は、1億2000万の日本人の命がかかっている。大きな問題である。

北朝鮮がアメリカを信用するとは考えにくい
1、北朝鮮（金正恩）がカダフィやサダムフセインの末路を意識していない訳はない。
2、米国が米朝合意を守るという保証はどこにもない。
3、北朝鮮は米国との平和条約や安全保障に期待している訳ではない。
4、北朝鮮は多額の経済支援と有利な取引がない限り、核廃棄するとは考えにくい。
　金日成・金正日も、時間稼ぎをしながら着々と核・ミサイル開発を進めてきた。　

制裁解除を焦る北朝鮮
　北朝鮮の本音は安全保障より経済協力。北の焦りが明らかである一方で、トランプ氏が成果を意識しすぎることが問題である。交渉はトランプ氏でカネを出すのは韓国と日本だと言っている。クリントンがやったKEDOと全く同じ。北も最終的に出て来るのは日本だと理解している。日本は待っていればいいのではないか。

　北朝鮮の開放経済路線には限度がある。一番のネックは、北朝鮮に韓国、中国、日本が入ると、その影響下で今の国家体制を維持することは困難だということ。金正恩の正統性の根拠は何かといえば、金日成の孫であり、金正日の息子であるということである。中国のリーダーとは全く違い正統性の根拠を失う。従って、開放せずに、このまま核に執着し、時間を費やしていくことになろう。

中国の問題
　今一番の問題の根源は、鄧小平にある。一党独裁と市場経済、全く相容れないものを2つ同時にやろうとした。その結果、「先富論」を導入したが、現実はそうはならず、共産党の一部の人だけが恵まれ、とんでもない格差社会を共産主義社会に作ってしまった。トップの人々は、それをよく理解しているため、ナショナリズムを高揚する必要がある。そこでアメリカや日本を叩いたり、南シナ海を核心的利益としたり、軍拡を進めたり、内部のハエやトラを叩いて反腐敗運動などで人気を集めようとする。内外に敵を作ることで、国民の不満を吸収するという従来のやり方は、危なっかしい積み木が小さな刺激でガラガラと崩れ落ちる様を彷彿させる。中国の時代が来るとは思えない。

日露交渉について
日露交渉をすること自体は正しい。それには4つの条件が必要。
1、プーチン大統領の任期は2024年までだが、まだ強い。
2、日本では安倍首相が強い。
3、安倍・プーチンの関係。
4、ロシアはクリミア、ウクライナ問題等で孤立している。
　以上であれば、日露交渉も少し動くかもしれず、この間に進展させたいという思いはある。しかし、日本国民が目指す成果に繋がらなければ、お互いが満足できる交渉ができるまで交渉を続けるか、サスペンドすればいいことである。

トランプ政権で変化する米国
1、アメリカは表現の自由、民主主義、人権等の伝道者であったが、チャンピオンではなくなってしまいつつある。
2、国際機関に対する態度として、国連やWTOも古臭くなっているのは事実だが、刷新されるまでは従来通りで行こうという姿勢が足りない。
3、同盟国に対する姿勢として、日本は安倍―トランプの人間関係で助かっているとはいえ、やはり同盟の関係が足りないのではないかという感じがする。「情けは人の為ならず」というところは折に触れて行っていく必要があるのではないか。
（平成31年2月25日）
記
テーマ：　「米中朝とどう向き合うか」
講　師：　藤崎 一郎 氏（JFSS顧問・元米国駐箚特命全権大使）
日　時：　平成31年2月18日（月）15：00～17：00
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第124回
「レーダー照射問題」
―シギントとエリント情報の視点から詳細に分析―

長野禮子　

　日本と韓国の間には、これまで歴史問題、慰安婦問題、竹島の不法占拠、旭日旗の排斥、戦時労働者、所謂「徴用工」訴訟、そして昨年12月20日の日本のEEZ内（能登半島沖）で韓国の駆逐艦「広開土大王」（クヮンゲト・デワン）による海自P1哨戒機への火器管制レーダー照射と、重たい問題が横たわっている。「照射」に対する日韓の主張は真っ向から対立、日本側は映像や音を公開したが韓国側はこれを認めず、日本への抗議が続いている。今回の講師、西村氏は韓国駆逐艦が発したレーダーの種類やレーダー波の特徴を図で示し詳しく説明、後の質疑応答では出席者からの質問と経験による深い洞察や推測が多く出た。　
　そもそも何故あの場所に3隻（北朝鮮の木造船・韓国の駆逐艦と警備艇）が同時に存在したのか、安全保障上の協力関係にある韓国海軍が何故海自の哨戒機に照射したのか、日本側の低高度飛行が威嚇行為であるとする苦しい言い逃れをしなければならない理由は一体何なのか、未だ判然としない。明白なのは、韓国にとっての日本は日米韓の直接、間接の同盟国ではなく、最早「敵」なのではないかということ。俗っぽく言えば、政略結婚してみたが、やっぱり日本は嫌いということがこの「照射」事件で露わになったということか。
　親北政策を加速している文在寅大統領の思惑が現実となり、南北統一が成されれば、核・弾道ミサイルを保有した170万の兵を持つ世界第1位の軍事力となるそうだ。そしてその矛先は、日本である。対する日本の戦略はあるのかと、西村氏は危惧する。
　1月28日、韓国国防省報道官は2月に予定していた海軍幹部の訪日延期を発表。防衛省は4月末から韓国で始まるASEANの拡大国防会議（ADMMプラス）に合わせた海自護衛艦の派遣中止を検討している。先述した日韓間の諸問題は、年月をかけて真摯に向き合い理解と信頼を深めてきたはずだが、それはいたずらに不毛な時を費やしただけなのか。両国の防衛交流まで難しい状況にある今、未来志向型の関係とは最早言い難い。その根っこには「歴史問題があるからだ」としたり顔で話す韓国人ジャーナリストを報道番組で見たことがあるが、全く次元の違う事柄を「歴史問題」を持ち出し、現実を直視しようとしないのは、韓国の国民性なのだろうか。
　「照射」問題についての二国間協議を防衛省は2回で中止した。日韓間は過去最悪の状況にあると言われ、防衛省や政府内にも「韓国疲れ」が広がっているというが、私たち国民もまた、韓国とは「まともな話ができない国」との印象を一層強くしたのではあるまいか。
記
テーマ：　「レーダー照射問題」
―シギントとエリント情報の視点から詳細に分析―
講　師：　西村 金一 氏（JFSS政策提言委員・元陸自幹部学校戦略教官）
日　時：　平成31年1月29日（火）14：00～16：00
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第123回
「沖縄県民投票についての考察
過去の国家権力への挑戦との比較と課題」

記
テーマ：　「沖縄県民投票についての考察
過去の国家権力への挑戦との比較と課題」
講　師：　ロバート・D・エルドリッヂ 氏（JFSS上席研究員・政治学博士・元在沖縄海兵隊政務外交部次長）
日　時：　平成30年12月11日（火）15：30～17：00
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第122回
「中国の対アメリカ政治闘争」

記
テーマ：　「中国の対アメリカ政治闘争」
講　師：　トシヨシハラ 氏（米海軍大学教授）
通　訳：　古森義久 氏（JFSS顧問・麗澤大学特別教授）
日　時：　平成30年11月20日（火）14：00～16：00
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第121回
「米中間選挙後の米国の行方を読み解く」

長野禮子　

11月6日に行われた米国の中間選挙の結果、上院は共和党が過半数を取り、下院は民主党が約30議席の差をつけて勝利した。共和党の敗因は、一言で言えばトランプ大統領に対する反発であり、特に無党派層による反発が多くの人を投票に向かわせたことにある。

・敗因理由1――トランプ政権が、オバマ・ケア（米国版医療保険制度）の廃止を目指していることである。

・敗因理由2――移民政策である。TV報道などで、国境警備員等による不法移民の家族に対する（親子を引き離して拘留するなどの）衝撃的な場面を目にし、多くの人々の反発を買った。

・敗因理由3――トランプ大統領の減税政策は、法人税の大幅カットと個人所得税の減税に向けた制度の簡素化が中心だが、これは、企業や富裕層には有利な反面、中間層や低所得者には直接の恩恵がない。

・敗因理由4――トランプ大統領の人種差別主義に対する対応、つまり白人至上主義団体（KKK：クー・クラックス・クラン）と反対者との衝突で、KKKを一方的に非難しない発言や、同団体やネオナチ集団がトランプ大統領の誕生を歓迎したり、一方、中南米やアフリカ諸国をシットホール（肥溜め）と発言した記事が影響した。

・下院の民主党勝利について――田舎対都会の戦いになっていた。結果、下院で民主党が多数を占めたため、下院の各委員会の委員長は民主党議員が任命されることになる。各委員会は、トランプ政権の閣僚、高官等を証人として呼び出し、各政策の是非を厳しく問い質すことになる可能性が高まる。トランプ大統領はこの状況を恐れている。

・上下両院の今後――議会はこれまで共和党が上下両院の多数を占めていたため、トランプ大統領の政策を表立って反対することはなかったが、民主主義の根幹である三権分立が機能していなかった。下院の民主党勝利により、今後はその機能が働くことになる。しかし、日本の野党のように「何でも反対」では国の機能が停滞し、無党派層を含め支持を失うことでもある。ここが民主党の頭痛のタネとなっている。

・トランプ大統領の弾劾について――手続き上、弾劾は困難。ロシア疑惑の捜査においても確証的な証拠が出ない限り、弾劾には積極的ではないと考えられる。

・日米同盟について――米国の東アジア政策の中で超党派的な支持を得ており、中間選挙の結果に関わらず、今後も十分に機能して行く。

・中朝露はどう見ているか――官僚制度は安定しており強力である。特に国防総省は時々の政権に影響されず安定的に機能している。軍、特に海兵隊の政治的影響力は強いものがある。他方、韓国の文大統領の北朝鮮政策について懸念している。最悪のシナリオは、駐韓米軍が十分に機能できない状況が生じることである。

・対中政策について――ペンス副大統領の講演に示されるように、貿易不均衡、知的財産の窃盗、南シナ海の軍事化等に対して厳しく対応している。日本や欧州に適用するのは正しくない。貿易問題では、米国の大豆農家などのようにその収益を輸出に依存している面もあることから、その点の配慮も必要である。

・日米同盟の課題――安倍政権による集団的自衛権の行使容認は米国で大変歓迎されている。日米は真の同盟関係に進展した。日本側の課題は、防衛予算の増加であり、3%の増額が理想的である。中朝の脅威に対する抑止には、陸上イージスやサードの早期導入が必要である。日本は、自衛の先制攻撃は憲法上問題ない。日本が独自に反撃能力を持てば抑止力が働き、北朝鮮からの攻撃のリスクは減る。中国に対する抑止力を高める観点からも、反撃能力は必要であり、特に地対艦の射程の延長や空対地の能力が重要である。

・F-2後継機について――F-2戦闘機は、2030年から耐用年数を超えるため、その後継機の導入方法が検討されてきたが、日本政府は共同開発も含めた新規開発を行うことに決定したとの報道があった。メア氏は、後継機の導入に当たって、次の点を強調した。
①高コストの抑制や防衛産業の技術力向上を考慮して、国内市場（防衛省）に限らず、戦略的に国際市場に出すことを考えるべき。中国は第5世代戦闘機の運用を開始した。中国の脅威に対処するためには早期導入が必要。更に、反撃能力、互換性等を考えれば、米国のF-22戦闘機とF-35戦闘機をベースにして日米による共同開発を行うべき。
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テーマ：　「米中間選挙後の米国の行方を読み解く」
講　師：　ケビン・メア 氏（JFSS特別顧問・元米国務省日本部長）
日　時：　平成30年11月15日（木）14：00～16：00
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第120回
「トランプ政権と国家安全保障へのチャレンジ」

長野禮子　

　今回の「Chat」はJFSS顧問・産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏のご紹介で、ハドソン研究所上席副所長のルイス・リヴィ氏をお迎えした。
10月4日の、ハドソン研究所でのペンス副大統領の、所謂、米国の対中政策の大転換を宣言した演説について、本日はその貴重な講演の内容と共に、今後の米国の対中政策のより具体的なお話や、報道されていない事柄もお聞きした。
　日本政府もほぼ時を同じくして、10月26日、安倍首相の訪中による日中首脳会談で、40年にも及ぶ中国へのODAの終わりを、やっと宣言した。古森氏が2000年に出版した『北京報道700日』でも指摘しているように、「日中友好」とは何だったのか、「刺激をしない」日中外交とは何だったのか。これまでの多くの時間、大地にしっかりとした根を下ろすことなく、実体のない「友好」という虚構の世界を彷徨ってきたような気がする。気付いた時には、日本のあちこちに中国人村ができ、領土を盗られる危険に毎日曝されている。「友好」政策の大失敗がここに露呈し、認めたということか。日米の中国に対する共通認識を大きなテコとし、今後二度とこのような「罠」にかからない健全な国家運営をしてもらいたい。
　今回のルイス・リヴィ氏の講演内容はオフレコでということで、公表できないことをご了承いただきたい。
記
テーマ：　「トランプ政権と国家安全保障へのチャレンジ」
講　師：　ルイス・リヴィ 氏（ハドソン研究所上席副所長）
通　訳：　古森義久 氏（JFSS顧問・産経新聞ワシントン駐在客員特派員）
日　時：　平成30年10月29日（月）14：30～16：30
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