Key Note Chat 坂町

第131回
「日韓関係 ー打開策はあるのか―」
―日本の国家目標、米国の国家目標、韓国の国家目標―

長野禮子　

　今回は有史以来最悪と言われる日韓関係について、統一日報主幹の洪熒氏をお招きし、日本では報道されていない事柄などについて詳しくお話いただいた。
　統一日報は、文在寅大統領と韓国国民が戦う全世界で唯一の新聞である。今の韓国は内戦中で、戦況は最悪の複雑骨折、反日イデオロギーの主体が韓国の操縦室を乗っ取っている。

〇「反日感情」という誤診と「反日種族主義」の克服：反日感情という言葉は昔からあったが、今は反日イデオロギーである。日米韓の関係を破壊するのが、文大統領の目標である。それを金正恩と習近平が支援している。真実と嘘の戦争が、3年の内戦で次第にその輪郭が明らかになってきた。文在寅、金正恩と習近平による全体主義トライアングルがあり、それに対抗して、その体制では絶対生きたくないという多数の韓国国民による内戦という構図である。日韓関係の診断が間違っていることを理解しなければならない

〇ロウソク政変(反乱)の結果：法と裁判制度を革命の手段とする法専門家グループが職業革命家たちに服務し、代議制民主政治と三権分立が消滅し、韓国のレジームチェンジが現実化することとなった。文大統領は、反日種族主義を憲法の上に置き、板門店宣言を憲法の上に置く。憲法が禁じる政治的宣言を憲法の上に位置付けるから、法律が機能しない。歴代政権にもよく見られた。

〇文在寅・金正恩・習近平の全体主義独裁体制 vs 自由主義右派・韓米同盟派の内戦：朝鮮労働党に南北統一の司令塔が出来たのは1966年。彼らの政治的目標は、①韓国の国家保安法の撤廃、②国家情報院の廃止、③駐韓米軍の撤退――である。これを無くせば、韓国は共産主義と戦う術はない。その熾烈な最後の攻勢が行われている。即ち、反日種族主義にエネルギーが注がれ、拡大再生産されるのを如何に抑えて断つかが、戦略戦術的な結論となる。

〇米中戦争：米中戦争がいかに深刻化しているか。文明の戦争、第3次世界大戦と位置付けることができる。「一つの中国」の否定は、韓半島の「1953年体制」の変更を意味する。韓半島は米中戦争の戦略要衝である。「社会主義を否定」する米国と「社会主義の固守」を宣言する中・朝、それと連帯する文在寅・主思派政権という対立構図である。

〇日本のメディアは全部フェイクニュース：毎週土曜日に、数万人が韓国で「日本と同盟を結んで、中国と戦おう」とデモをしても、日本ではニュースにならない。香港のデモは報道するが、韓国は反日でなければならないというのが日本メディアの姿勢だ。文大統領は、敵と組んで自国を攻撃する與敵罪で訴えられ続けられている。このことを日本はなぜ報道しないのか。

〇日韓関係へのビジョン：日韓関係へのエネルギーを未来に向けて発散させる。共産全体主義との文明の戦争を共同で戦い、対中戦争後はアジア大陸の建設で両国が協力。米中戦争は、日韓関係改善のための弥生時代以来の同盟化のチャンスだと信じている。
記
テーマ：　「日韓関係 ー打開策はあるのか―」
―日本の国家目標、米国の国家目標、韓国の国家目標―
講　師：　洪　熒 氏（元駐日韓国大使館公使・統一日報論説主幹）
日　時：　令和元年7月29日（月）14：00～16：00
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第130回
「上海からみた日中関係」

長野禮子　

　今回お招きした片山氏は、世間でいうところのチャイナスクールで、過去35年間に5回の中国勤務を経験、長年に亘って中国を観測してきた人物である。
　尖閣問題、南シナ海における軍拡、米中の貿易摩擦など中国脅威論が叫ばれている中、日中は政治的価値観の共有は難しいが、隣国として付き合っていかなくてはならないというのが基本的認識である。その関係性は歴史上においても深い。実際、日中間の経済関係は緊密になり、留学や観光目的で来日する中国人も年々増加している。共産党政府を信頼していない中国国民はあらゆるコネを通じて海外に資産の分配を図っている。日本にもその波が押し寄せて久しい。そこに中国人の悲哀と強さがあるのも事実である。
　米中が戦略的な対立構造に入っていく中、中国から見た日本の価値が高まっているとも言えるが、尖閣諸島周辺の接続水域では連続数十日に亘る中国海警局の船舶が航行しているのも現実である。
　今回は、片山氏の長年の経験に基づいた中国観、更に、滞在する日本人の人口がイギリスに次いで5番目となった上海から見た日中関係が説得力を持って展開された。高杉晋作や五代友厚などが上海を訪れ、アヘン戦争後に清が欧米の植民地となりつつある現状を見て危機感を募らせ、それが明治維新の原動力となった。
　孫子曰く「彼を知り己を知れば百戦殆ふからず」。日本は等身大の中国を理解した上で、中国に一目置かれる存在であり続け、中国を凌ぐ日本独自の強み活かし、中国との差別化を図ることによって世界に貢献していくことが重要である、と氏は語る。
記
テーマ：　「上海からみた日中関係」
講　師：　片山 和之 氏（外務省研究所長・前上海総領事）
日　時：　令和元年7月11日（木）15：00～17：00
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第129回
「日本の安全保障と自衛隊」

長野禮子　

　今回の「Chat」は、この春退官したばかりの前統合幕僚長、現在は防衛省顧問の河野克俊氏をお招きした。河野氏のお話は、対中国、対北朝鮮、日韓関係、憲法と多岐に亘った。
　対中国について：米国の対中姿勢硬化は、ベトナムなどの周辺諸国の中国に対する恐怖感を強めている。日中関係は現在、政治レベルでは改善に向かっていると言われるものの、中国海警局の公船は64日間連続して領海侵入や接続水域での航行を繰り返し、現場では依然厳しい状況が続いている。この海域での中国公船による活動が増大したのは野田政権による国有化後だが、当時の民主党政権は中国への刺激を怖れ周辺海域を航行するのはもっぱら海上保安庁の艦船のみ。安倍政権に変わってからその方針は変更され、海上自衛隊の艦船も積極的に巡回している。
　対北朝鮮について：北朝鮮は、核兵器及び弾道ミサイルの開発を継続しており、これらの問題は何も解決には至っていない。2017年に大陸間弾道ミサイルの発射を連続して行い、グアム島周辺海域に向けて弾道ミサイルの発射を表明。日本は、我が国上空を通過する軌道線上に位置する場所（島根、広島、愛媛及び高知）に地対空ミサイルPAC‐3を配置。更にイージス・アショアの配備が秋田県及び山口県において進められている。これにより、弾道ミサイルの攻撃に対し切れ目のない防衛体制を構築することが可能となる。
　トランプ大統領は、米国及び同盟国を攻撃すれば、北朝鮮を完全に破壊すると発言した。ハリー･ハリス太平洋軍司令官（当時）も同様の発言をし、北朝鮮への圧力を強化した。朝鮮半島及び周辺海域には戦略爆撃機や空母等が展開され、米国は北朝鮮の出方次第によっては全てのオプションを排除しないことを強調。
　日韓関係について：在任中、国際観艦式での旭日旗掲揚問題やレーダー照射などの問題が発生した。これらの問題に対して、韓国は居丈高。誠意ある対応は見られなかった。レーダー照射については、事実を明らかにする必要性から映像を公開することにした。
　憲法問題について：自衛官の中でも様々な立場があると前置きした上で、自衛隊が活動する為には、憲法との整合性を取ることは不可欠であり、自衛隊の根拠規定が明確になるべきとの意見に賛成であるとの見解を示した。憲法は時代の変遷によって適切な内容に改正すべきであり、実際に諸外国では憲法改正が繰り返されている。現状のままでは解釈論議は永久にくすぶり続ける。この議論に終止符を打つべきであると強調。
　河野氏は防大時代を含め46年間、自衛官としてその身を捧げ、国防のために尽力してこられた。安倍首相の信頼厚く、統幕長としては4年半、海幕長時代を合わせると7年という長きに亘り日本の安全保障のトップとしてその任務を担ってきた将軍である。今回はその経験に裏打ちされた説得力のある議論が展開された。
　海外でも「ドラえもん」の愛称で親しまれた河野氏は、これまでそのポケットから数々の解決策を講じ、日米同盟の深化と日本の防衛を担ってきた。今後も防衛省顧問としてその力を存分に発揮して下さることだろう。
記
テーマ：　「日本の安全保障と自衛隊」
講　師：　河野 克俊 氏（前統合幕僚長）
日　時：　令和元年6月19日（水）14：00～16：00
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第128回
「現在の東アジア情勢」

長野禮子　

　令和の御代に入り1ヵ月が過ぎようとしているこの日、米国からJFSS特別顧問のアワー氏をお招きしての「Chat」である。主な内容を下記に記す。

1.パワー・ポリティクス（武力による外交政治）における安定性と不安定性
　安定性は、力のバランスが良いときに生じる。ソ連崩壊に伴い、米ソ間における冷戦構造も崩れた。その後ロシア連邦が創設されたが、国内は混乱し、経済力は弱まり、ソ連に属していた国々は次々に独立した。東側諸国と呼ばれたソ連の衛星国もその支配から離れた。そのため軍事力は縮小し、超大国の地位を失った。冷戦の終結により、米国が世界の超大国として存在し、国際社会の安定が継続した。
　不安定性は、強力な軍事力を持っていなかった国が、国力が増すに従い軍事力を拡大し、世界覇権を画策することによって、国際社会に不安定な状況を引き起こす。冷戦期のソ連や今日の中国の台頭などがそれである。

2.中国への好意と経済的利益で生じた大きな間違い
　米国等は、中国が国際社会の一員として既存の国際ルールや国際秩序に従って発展するものと考え、責任あるステークホルダー(利害関係者)になることを期待した。特に米国は、中国のWTO（世界貿易機構）加盟を支持し、自由貿易、関税の低減等の国際通商ルールの枠組みの中で、中国の貿易を推進するために自国の市場を開放し、物品や情報の自由な取引を認めた。
　しかし、中国は国際ルール等を無視して、米国をはじめ先進国から技術や情報の移転を強要し、知的財産権を窃取することを繰り返した。特に、それにより取得したインターネットテクノロジーや最先端技術を利用して、米国等に頻繁にサイバー攻撃を仕掛けている。中国は、米国に比肩する大国になることを望み、パワー・ポリティクスにより覇権・拡張政策を進め、国際社会における支配力を推し進めている。更に、中国は、既存の国際秩序を弱体化させ、中国を中心とする国際社会の構築を目論んでいる。

3.中国は5つの「核心的利益」を決して諦めることはない
（1）台湾の平和的再統一：目的達成のためには軍事力を含むあらゆる選択肢を否定していない。
（2）チベット自治区：独立や反中を唱える多くのチベット人に対する民族弾圧を強行。中国・チベット間の鉄道敷設後からは、大量の中国人が流入、街の至る所に中国の警備員が立ち監視している。
（3）東トルクメニスタン：ウイグル人に対する激しい民族弾圧が行われ、収容所内では厳しい思想改造が行われている。
（4）南シナ海の実効支配：南沙諸島領域に人工島を建設し、軍事基地化した。その行為は、南沙諸島等の領有権を争う周辺諸国の脅威になっており、公海である南シナ海を航行する他国の船舶に対して不安を与えている。
（5）尖閣諸島：特に日本が尖閣諸島を国有化した後の接続水域及び領海侵入の頻度は高まる一方である。日米安保条約に基づく尖閣諸島防衛については、有事の対応には自衛隊が出撃し、米軍はそれを支援するのが好ましい。日本の無人島防衛のために米兵に犠牲を強いることについては、米国民の支持は得られ難い。

4.中国の政治戦
（1）台湾の孤立化：一つの中国という立場から、台湾は中国の不可分の領土であり、統一されるべきであると考えている。中国は、国際社会における台湾の孤立化を謀り、あらゆる政治工作を行っている。
（2）日米同盟の弱体化：日米間の強い絆に動揺を与え、両国の密接な関係を切り離すことを目的として、日米それぞれに対し政治的な働きかけを実施している。
（3）沖縄などでの政治的策動（核兵器に対する恐怖心の植え付け、日米同盟の信頼性を破壊）：沖縄等において反米的な活動家を支援。沖縄の地元新聞が反米的な論調であるのに対し、辺野古の地元民がキャンプシュワブ(辺野古にある海兵隊基地)の米兵を友人であると言っている。そのほか、原子力の恐怖を煽ったり、米国の同盟国としての信頼を損ねたりすることも目的にしている。

5.日・米・台による中国の政治戦争に対抗するための4つの手段
（1）TTTST(transit the Taiwan Strait together)の共同訓練を実行する。海上自衛隊及び米海軍の艦艇が共同で台湾海峡を通過する（台湾海峡は公海であり、通過することに中国の許可は不要）。
（2）日米首脳は、台湾を国家として待遇する。
（3）米軍と自衛隊は合同司令部を設立する。
（4）石油、ガス、原子力に関するエネルギー戦略を打ち立てる。
記
テーマ：　「現在の東アジア情勢」
講　師：　ジェームス E・アワー 氏（JFSS特別顧問・米ヴァンダービルト大学名誉教授）
日　時：　令和元年5月31日（金）14：00～16：00
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第127回
「韓国と中国の宇宙戦略」

長野禮子　

　今回は、韓国から韓国航空宇宙政策法学会名誉会長の金斗煥氏をお招きし、韓国と中国の宇宙開発についてお話いただいた。
　本年2月の米朝首脳会談決裂後の5月4日、韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が北朝鮮東岸の元山に近い虎島から複数の飛翔体を発射したと報じた。米朝会談が行き詰り、制裁緩和が実現しない中での北朝鮮による米国への牽制と受け取る向きもあるようだ。
　そうした中で、日本の周辺諸国は宇宙開発に邁進している。特に中国は月ロケットの打ち上げや、電磁パルス攻撃システム（EMP）をはじめとする衛星攻撃兵器の開発をし、宇宙分野にさらなる進出を行っている。中国の動きは、平和利用という建前ではあるが、軍事的な要素を含んでいることは言うまでもない。
　韓国の宇宙法の権威であり、中国でも教鞭を取る金斗煥博士の話は、周辺諸国の宇宙開発に対する現状と問題点を鋭く指摘するものであった。先日発表された「防衛計画の大綱（防衛大綱）」や「中期防衛力整備計画（中期防）」は、宇宙、サイバー、電磁波などの新しい分野における多次元統合防衛力の構築を謳っており、周辺国の宇宙開発の現状は日本にとっても他人事ではない。
　質疑応答では今回のテーマとは別に、日韓に横たわる諸問題についても議論された。金氏は両国の未来志向的解決を望んでいるが、ボールは韓国にある。韓国の誠意が見られない今、最悪と言われる現在の状況を改善に導く妙策は見出せない。
記
テーマ：　「韓国と中国の宇宙戦略」
講　師：　金斗煥氏（韓国航空宇宙政策法学会名誉会長・法学博士）
日　時：　令和元年5月24日（金）14：00～16：00
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第126回
「現状と挑戦」

長野禮子　

　平成最後の桜花を楽しみ、ゆく春を惜しむ・・・今年は5月からの新しい時代の始まりを前に、特別な想いで過ごす方も多いことだろう。今回は、特別顧問のケビン・メア氏をお招きし、お話を伺う。以下、要点を記し、報告とする。

現状
1、北朝鮮情勢
・ 北朝鮮と米国では、「非核化」の定義が異なっている。
・ 北朝鮮核問題で警戒しなくてはいけないのは、ミサイルの射程距離ではなく、ミサイル搭載可能な核弾頭の開発に成功するかどうか。
2、韓国情勢
・ 文政権になり、在韓米軍を韓国防衛にしか使えないように制限されつつある。
　 ⇒そうなっては、韓国に駐留している意味はない。
・ 在韓米軍が撤退する可能性は低いが、ないとは言えない。
　 ⇒米国としては、撤退後にどこに配置するのかを考える必要がある。
・ 文大統領は、北朝鮮との交渉の軸になりたいと同時に、平和政策の宣伝も望んでいる。
3、日米関係
・ 日米同盟の存在により、米軍の前方展開戦略が成り立っている。
・ 安倍首相はトランプ大統領を制御出来る存在である。それゆえ、米朝首脳会談が不調に終わった今、日本の役割の重要性が増している。

挑戦
1、トランプ政権
・ 同盟関係は外交・安全保障の実務家同士の関係が上手くいっているので、問題はない。
・ ロシアゲートについての特別検察官報告は出たが、民主党のトランプ大統領に対する追及は選挙まで続く。その間、トランプ政権は、新しいことにチャレンジ出来ないだろう。
2、日本
・ 日本には主権抑止（Sovereign Deterrence）が必要。
・ 自力で日本を守れるようにする必要がある。
・ スタンドオフ能力の獲得を打ち出した31中期防や30大綱の方向性は正しい。
・ 日本の防衛産業は、グローバル市場に打って出る必要がある。しかし、武器輸出には兵器の認証や輸出手続きなど、複雑な手続きがあるので、政府の後押しが欠かせない。
3、日米関係
・ 集団的自衛権行使容認によって、米国内では日本を真の同盟国と見なすようになった。
・ 米軍の前方展開戦略において、日本は重要だが、トランプ大統領自身はそれを理解していない。今後、責任分担（駐留米軍の費用負担）で摩擦が生じる可能性がある。
・ 中国に対抗するためには、統合性とネットワーク性が重要。武器の共同開発では、日本の企業もそれを提案する必要がある。

　2月末の2回目の米朝首脳会談は物別れに終わり、朝鮮半島の非核化は遠のき、文在寅大統領の親北政策の先にあった南北統一の思惑は崩れた。金正恩委員長は4月10日、制裁への対抗姿勢を強め経済の「自力更生」を表明。更に「敵対勢力に深刻な打撃を与えなければならない」と主張。民主主義国家の進める朝鮮半島の非核化、文大統領の進める南北統一は夢のまた夢となった。
　朝鮮半島情勢が再び不安定な状況になりつつある今、日米の連携の更なる強化はもとより、中露との駆け引きなど、我が国の果たすべき安全保障面での役割は益々重要なものとなる。
記
テーマ：　「現状と挑戦」
講　師：　ケビン・メア 氏（JFSS特別顧問・元米国務省日本部長）
日　時：　平成31年3月28日（木）14：00～16：00
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