Key Note Chat 坂町

第119回
「中間選挙を控えた米国の現状と課題」

長野禮子　

以下、今回のアワー氏の講演内容を簡単に記す。

・話題の『恐怖：ホワイトハウスのトランプ（Fear: Trump in the White House）』について――センセーショナル（扇情的）、完全なミスリーディング及びケイオス（混沌）と表現し、内容については極めて批判的であった。マティス国防長官・ケリー大統領首席補佐官の発言も引用され、トランプ大統領は小学生程度の理解力しかないなど、まるで馬鹿呼ばわりしていると。米国のマスメディアとトランプ氏の対立関係が本の内容を無意味に煽っていると指摘。

・トランプ大統領とオバマ前大統領との比較――オバマ氏については、2008年の大統領選挙において初の黒人大統領として大いに期待されたが、2期8年後の大統領選挙では、経済の停滞と軍事面における対策、兵員の減少や装備の老朽化に対する適切な対応が取れなかったための失望感がオバマ政権への信頼を失うことになった。このことがオバマ政権を引き継ぐクリントン候補の敗因となった。多くの米国民はトランプ大統領の誕生を喜び、特に、経済面と軍事面における政権運営は支持できるとの考えを示した。

・トランプ大統領の発言に対する「弾劾」について――弾劾訴追の権限は下院にあり、現在の下院は共和党が過半数を占めているため、弾劾訴追されることはない。しかし、今年（2018年11月6日）の中間選挙で、民主党が過半数を得れば、弾劾訴追が可能になる。上院はその訴追に基づき弾劾裁判を行い、3分の2以上の賛成により大統領を罷免できるが、上院も共和党が過半数を占めているので、今回の中間選挙では3分の1が改選となる。仮に大統領が罷免されれば、ペンス副大統領が大統領に就任することになるので、大きな状況の変化はない。

・トランプ政権の景気対策――経済成長率4%上昇。減税政策により労働者の賃金が上昇し、失業率も減少、軍事予算も増加している。2020年の大統領選挙は、共和党に対抗する民主党候補がいないことが問題。

・トランプ大統領の外交政策について――イランに対して相当厳しく対応している。イランとの核合意から離脱し対立を強めている。NATO諸国に対する防衛費の更なる拠出を求めており、現状に強い不満を示している。保護主義を進める観点から、WTOが米国を不公平に扱っているとし離脱を警告。中国の対米貿易黒字を激しく批判、過激な貿易戦争の真っ最中である。日本の安倍首相に対する信頼は篤いが、貿易政策ではヨーロッパ、カナダ、メキシコとの自由貿易協定の締結を求めており、日本に対しても2国間協定の締結を求めている。

・交戦規定（ROE）の緩和について――オバマ政権時代に設けられた交戦規定を緩和し、解除することで、現地司令官の裁量権が広がることは歓迎すべきことである。「軍事力」が弱いことは危険を招く。トランプ大統領が軍事力の強化を重視しているのは、米国を危険から回避させることである。トランプ政権は、対台湾政策を重視し、台湾を支持している。
記
テーマ：　「中間選挙を控えた米国の現状と課題」
講　師：　ジェームスE・アワー 氏（JFSS特別顧問・米ヴァンダービルト大学名誉教授）
通　訳：　川村純彦氏（JFSS理事・元統幕学校副校長）
日　時：　平成30年9月21日（金）14：00～16：00
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第118回
『平成30年版防衛白書』の説明会を聞く

長野禮子　

　今回初めての試みとして、「ネットCM」を作成し、「Kindle」、「楽天Kobo」、などの民間電子書籍市場にも配信され、誰でも無料で見ることができるようになった。また、AR動画を活用し、無料アプリをダウンロードして、ARのページに行くと、そのまま動画を見ることができるという試みも行っているということだ。

　巻頭特集の「防衛この1年」では、弾道ミサイル防衛、24時間365日の任務を自衛隊の各種任務、防衛力整備の主要事業、南西地域の防衛態勢の強化ということで、「スタンド・オフ・ミサイル」などを紹介した。また、陸上自衛隊創隊以来の大改革としての陸上総隊を新編したことにも触れている。本編では、「国際情勢」、「わが国の安全保障・防衛法制と日米同盟」、「様々な自衛隊の活動と取り組み」を三部構成で紹介している。
　
　我が国周辺国の動きとしては、
北朝鮮：米朝首脳会談や、南北首脳会談が継続的に模索され融和ムードが演出される中、依然として我が国のほぼ全域を射程に収めるミサイルを数百発保有・実戦配備していることや、核・ミサイル開発のこれまでの経緯を踏まえると、現在も北朝鮮の脅威に対する基本的認識に変化はない。
中国：2035年までに軍近代化を基本的に実現し、21世紀中葉までに中国軍を世界一流の軍隊にするという目標を掲げており、近代化に自信を持ちつつある。海警が国務院から中央軍事委員会の指揮下に編入され、より軍との繋がりが強くなるという組織改編があった。海警と海軍の連携による活動の一方的なエスカレーションに更に注目する必要があろう。
ロシア：大規模演習「ボストーク2018」を実施し、北方領土（択捉島、国後島）への地対艦ミサイル配備を公表するなど、我が国周辺を含め軍事活動を活発化させる傾向がある。
サイバー空間：他国部隊の妨害やインフラの破壊のため、軍としてサイバー攻撃能力を強化している。諸外国に対するサイバー攻撃が多発しており、ロシア、中国、北朝鮮などの関与が指摘されている。
宇宙空間：キラー衛星（対衛生攻撃のため）の打ち上げ実験を実施し、米国では宇宙軍を創設する動きがある。

　これらに対処するため、防衛省・自衛隊も平成30年度の防衛力整備として、「イージス・アショア」、「スタンド・オフ・ミサイル」、「F-35A」、「護衛艦（新型）・潜水艦」、「SM-3ブロックⅡA」を増強し、サイバー防衛隊も拡充した。

　以上、防衛白書を概観すると、台湾に関する記述が少ないことや、専守防衛という概念に未だ取りつかれていることに疑念を抱く。中国の戦闘機は、かつては南シナ海には出てこなかったが、現在は、自衛隊機の3倍程の最新鋭戦闘機を有し、10年後は自衛隊機の5～6倍になり、それにロシアや北朝鮮の脅威が加わることになる。この3ヵ国の脅威が1つになることも想定しなければならない。その脅威は計り知れない。
　これらの現実を踏まえながらも、未だ「専守防衛」という言葉が随所に散りばめられている。現状のままだと大きな矛盾を抱えながらの安全保障政策を続けることになる。我が国周辺の安全保障環境が厳しさを増している今こそ、好機と捉え見直しの議論を進めてもらいたいものである。
　一方、国民世論とどう向き合っていくかも、我が国の安全保障政策において重要な課題である。一例を挙げれば、イージス・アショア配備について反対世論が表面化したが、これは、北朝鮮だけでなく中国の弾道ミサイルも我が国に向けられていることを大多数の国民が知らないからである。防衛省が発信しない、マスコミも報道しない、結果、国民は知る由もないという構図があるからだ。反対世論が活発になる遠因が防衛白書にないとも言えなくはない。周辺諸国の脅威に対する国民の意識も変わりつつある。客観的事実を明確に伝え、理解を深めることが急務ではないだろうか。　
　　
　巻末資料には、「平和を仕事にする―自衛隊員である誇りと使命を胸に―」とある。少子高齢化による自衛隊員の募集環境も厳しく、隊員の育児、介護の問題も大きな課題となっている一方で、厳しい現実に任務が増える傾向が続く中、今後の人的基盤をどうしていくか。我が国の安全保障をAIや外国人に依存する日も近いのかもしれない。
記
テーマ：　『平成30年版防衛白書』の説明会を聞く
講　師：　倉内 康治 氏（防衛省大臣官房審議官）
日　時：　平成30年9月20日（木）14：00～16：00
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第117回
「日本の有事」
―国はどうする？あなたはどうする？だからこそ日本強靭化宣言―

長野禮子　

　今回は渡部氏の3作目の著書の紹介をかねた「Chat」である。本のタイトルが物語るように、正に「有事の時、国はどうするのか？」、「危機管理態勢は？」、「陸海空のグレーゾーン事態対処は完璧なのか？」、「国民はどう受け止め、どう行動するのか？」、「自分たちの国は自分たちで守る心構えはあるのか？」･･･
　「自衛隊頼み」だけでは国は救えないという現実を理解する上で必読の書となろう。

　＊ここに本書の章立てを紹介する。
　　第1章：日本の危機管理組織と国民保護
　　第2章：北朝鮮――現実的脅威の正体
　　第3章：韓国――揺れ動く不可解な“隣人”
　　第4章：中国――戦わずして、世界最強国家を目指す
　　第5章：グレーゾーン事態への対処――対応に苦慮する現実
　　第6章：複合自体対処――2020東京オリンピックのケース
　　第7章：あるべき危機管理態勢

　正に「国難」と言われている今、この山積する多くの問題にどうすればこの日本を守り、国家、国民の安寧を享受できるか、白熱した質疑応答が行われた。
記
テーマ：　「日本の有事」
―国はどうする？あなたはどうする？だからこそ日本強靭化宣言―
講　師：　渡部 悦和 氏（JFSS政策提言委員・元陸自東部方面総監）
日　時：　平成30年8月31日（金）15：00～17：00
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第116回
「我が国の政策や安全保障を脅かすサイバー諜報活動の実態とその対処例」

長野禮子　

　我が国に対するサイバー攻撃のうち、標的型サイバー攻撃、特にサイバーエスピオナージ（サイバー諜報活動、サイバースパイ活動）については、攻撃・被害実態把握の困難さもあり、どのような攻撃がなされているか状況把握が困難である。一方で、海外セキュリティ会社などによるレポートによれば、日本へのサイバーエスピオナージは途切れることなく行われているとされ、日本に対するサイバーエスピオナージを行う攻撃者は「ステートスポンサード」と呼ばれる、国家を背景とした攻撃者によるものとされている。
　日本に対するサイバーエスピオナージにおける最古のものとしては、第三次小泉内閣の2005年10月に「小泉首相の靖国参拝を非難」というタイトルで実在の在米日本大使館員からのメールを装い、外務省職員数十名に送られたものらしい。それ以降も、2011年、2013年、2015年などピークをもちながら、継続的に我が国の政策や安全保障に対する諜報活動が継続されているとのことである。
　近年では、中国の第二期習近平政権発足の2017年秋以降、かつては台湾や南シナ海に関係するサイバーエスピオナージ活動を行っていた攻撃者が日本を攻撃するなど、攻撃者の活動自体にも変化が現れており、このような攻撃による被害低減や被害防止だけではなく、「どのような脅威が存在しているか」を把握するサイバードメインアウェアネス（サイバー状況把握）の重要性が増している。
　一方で、このようなステートスポンサードなサイバーエスピオナージに対しては、各被害組織による単独の対応だけではなく、攻撃の全体像を政府として把握し、我が国として攻撃国に対する対応も必要ではないか。本年6月7日に発表された内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の「サイバーセキュリティ戦略（案）」に示されているように、「同盟国・有志国とも連携し、脅威に応じて、政治・経済・技術・法律・外交その他の取り得るすべての有効な手段と能力を活用し、断固たる対応をとる」ためにも、直近の攻撃状況だけではなく、いつから、どこへ、どのような攻撃が行われたか――を整理する必要があろう。また想定される攻撃者像の把握のために、国際情勢や地政学、対象国の体制などについてもサイバーセキュリティの文脈における重要な要素として理解を深めていく必要がある。
　このような攻撃の把握は、システムで発見することは困難で、各攻撃対象者自身による気づきや、攻撃痕跡情報による振り返りが必要である。またそこで確認された攻撃嫌疑情報を伝達するといった多大な手間を要するものであるが、我が国として「サイバー状況把握」を行うためにも、このような情報の利活用に各人が尽力するよう、サイバー諜報活動の実体と対処例を紹介していただいた。
　極東アジアにおける動性が活発な中、今後も周辺国からのサイバーエスピオナージは活発さを増すと予測される。安全保障や国際関係、政策のみならず、科学技術や知財に関わる情報窃取活動に対する対抗のためにも、不審メールがあった場合はJ－CRATのみならず警察、防衛省、公安調査庁など政府におけるサイバー状況把握のために情報提供することが重要であると、青木氏は語る。
　因みに、J－CRATでは「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」が準備されている。まずは気軽に相談してみることをお勧めしたい。
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テーマ：　「我が国の政策や安全保障を脅かすサイバー諜報活動の実態とその対処例」
講　師：　青木 眞夫 氏（（独）情報処理推進機構（IPA)サイバーレスキュー隊長）
　　　　　伊東 宏明 氏（同上　副隊長）
日　時：　平成30年7月6日（金）14：00～16：00
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第115回
「習近平主席の防衛戦略と人民解放軍について」

　　長野禮子　

　第115回「Chat」は、JFSS顧問の古森義久氏のご紹介で、米国よりラリー・ウォーツェル氏をお招きし、5月25日に開催した。ひと月以上も経って、やっと報告を書いている次第である。この間、我が国でとりわけ注目されたのは、北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（CVID）に向けての米朝首脳会談の行方と、その仲介役を内外にアピールしている韓国の文在寅大統領、それに中国がどう絡んでくるかであった。
　これまで韓国は何度も南北融和実現を目指し首脳会談を行ってきたが、結局は北朝鮮への経済支援に利用されただけで、国際社会に対しても北朝鮮は「約束不履行する国、信用できない国」と認識させてしまうことになった。今回もその国柄を裏付けるかのように、金正恩委員長の訪中以降の北の主張や対応の変化が影響したのか、トランプ大統領は5月24日、6月に予定されていた米朝首脳会談の中止を発表した。ところが半日も経たないうちに「首脳会談を行う」となった。　
　朝鮮半島に関わる問題は、常にリスクが伴い確実性の低いものだという証左として、改めて国際社会も受け止めたことだろう。日本は安倍首相とトランプ大統領の信頼関係を軸に、それに絡む中国、ロシアの思惑を念頭に外交戦略をどう立て、どう乗り切るかが今後の課題として大きな問題となろう。
　斯くして、「米朝首脳会談」は6月12日、シンガポールで行われた。初会合に臨む両首脳は、これまでの敵対、制裁の顔を忘れ、実に融和的な表情で進められたように見受けられた。
　今回のゲストであるラリー・ウォーツェル氏は元米陸軍大佐。北京勤務は2回、アジア太平洋地域の事情にも精通していることから、次の5項目について詳しくお話いただいた。

①習氏は、台湾海峡危機、天安門事件時に重要な任務に携わる
②習氏の出発点と軍との絆構築　
③軍拡を背景としたアジアにおける覇権戦略（中国の秩序によって「中国の夢」実現を謀る）　
④中国の軍事力（特にミサイル）　
⑤日米協同で統合運用司令部を作る

　中国の核心的利益と言って憚らない南シナ海での暴挙は、最早後戻りできない状況にあり、着々とアジアの覇権を手に入れようとしている現実を改めて認識するものであった。米朝首脳会談後の米韓共同訓練の中止が決定されたが、このまま南北融和が進むことによる朝鮮戦争終結、在韓米軍の撤退等々が現実のものにならないとも限らない。その時、我が国はどういう戦略で臨むのか、最悪の状況を想定し、正に今「国難の時」であることを、我々国民は強く認識すべきであろう。
記
テーマ：　「習近平主席の防衛戦略と人民解放軍について」
講　師：　ラリー・ウォーツェル 氏（米中経済・安全保障調査委員会（USCC）委員・元ヘリテージ財団外交政策防衛担当副総裁）
通訳・解説：　古森義久 氏（JFSS顧問・麗澤大学特別教授）
日　時：　平成30年5月25日（金）14：00～16：00
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第114回
「日本の人口減少と自衛隊兵力の問題」

　　長野禮子　

　安倍首相の憲法改正に向けての取り組みを阻止しようとする野党の攻撃は、森友・加計問題に見るように年を跨いでの追及が続いている。更に「文書改竄」「日報」問題と今後また何が出てくるのかと辟易する。
　中国の挑発や脅威、北朝鮮の核・ミサイル問題解決への日米、国際社会との足並みを揃えての戦略など、喫緊の安全保障問題を脇に置いて、連日口角泡を飛ばすが如くの安倍首相批判を繰り返す姿は、国政を担う政治家としての品格はなく、その使命を果たしているとは断じて言い難い。野党は何を目指しているのだろうか。安倍政権を倒閣に追い込めばこの国難ともいうべき事態を解決できるとでもいうのだろうか。

　今回はロバート・エルドリッヂ氏をお招きし、少子高齢社会に突入している我が国の人口減少と自衛隊兵力の問題についてお話いただいた。以下14の提案を紹介する。
1、 給料のアップ（予算の天井の存在）
2、 隊員、職員の仕事の効率化（限定的な効果しか期待できない）
3、 定年の引き下げ（能力の低下に繋がる）
4、 採用条件の引き下げ（能力の低下に繋がる）
5、 予備自衛官の拡大（即応対応性の維持が課題）
6、 技術の導入（予算の限界、運営する上での人材不足、民間企業との競争加熱）
7、 女性自衛官の倍増（子供を産めなくなる女性増の可能性）
8、 海外の任務を削減（国際安全保障の低下）
9、 米国による安全保障に一層依存（代わりに米のコミット増加に繋がる）
10、集団安全保障機構の構築（米のコミット増加に繋がる）
11、限定的核抑止力（核の拡散の問題発生、通常戦争の対応など）
12、徴兵制度（憲法第18条解釈疑義、士気・質の問題）
13、契約会社、外国人軍人の採用（忠誠の問題）
14、自衛隊内、日米の基地の整理縮小、統合運用、相互運用性、共同使用など

　氏は以上の提案を述べた上で、人口減少の速度は「想定外」のペースで進んでおり、その深刻さは津波のように押し寄せ、日本国内のみならず、世界に影響を及ぼすことを忘れてはならないと指摘した。安倍首相が唱える憲法9条における自衛隊を明記し、国際世論に通用する軍隊としての名誉と誇りを持ち活躍できる環境を作ることが、ひいては日本の国土防衛に繋がるということを、国民皆が認識する時ではないか。
記
テーマ：　「日本の人口減少と自衛隊兵力の問題」
講　師：　ロバート・D・エルドリッヂ 氏（JFSS上席研究員・政治学博士・元在沖縄海兵隊政務外交部次長）
日　時：　平成30年3月8日（木）16：00～17：30
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2009～2010年（第 1回～第26回）

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