理事・政治評論家
 屋山太郎



  

今後のエネルギー政策の指針を示せ

 政府は再生エネルギーの開発に向けて懸命になっている。行政刷新会議(会長=野田首相)の「規制・制度改革に関する分科会」(会長=岡素之・住友商事会長)の作業部会がエネルギー分野の183項目について規制改革を行った。これに基づく改革法を3月中に閣議決定し、必要な法改正を順次行うという。この動きを受けて細野豪志原発事故担当相は「原発の運転期間は40年として守る」と言明している。日本には54基の原発があるが定期点検中や既に止まっているのが51基もある。この中で運転開始から30年以上経過した原発は13基ある。政府の方向は“脱原発依存”(野田首相)と云いながら、明らかに脱原発路線をひた走っている。
 先にIAEA(国際原子力機関)の調査団は日本側が行ったストレステスト(耐性検査)について「国際基準に準拠しており、妥当」との判断を保安院に伝えた。一方で電力会社に「安全基準をより具体化すべきだ」と勧告した。問題は電力会社が安全基準をより引き上げても住民の不安が消えない限り、原発の再稼働は難しいだろうということだ。
 電力7社の今冬の使用率は90%を超えた。ちょっとした超過使用があれば、いつブラックアウトになってもおかしくない状況にきている。かといって化石燃料で時を稼げるかというと、これも展望がない。世界人口は目下、70億人だが2050年には100億人になると云われている。日本はエネルギーの奪い合いに勝てるのか。負ければ確実に国家の滅亡である。サウジアラビアは日本の石油総輸入量の28%を占める国だが、そのサウジでさえ、いずれ石油が出なくなるのを知っていて、30〜40年先に原発を10〜20基建設する計画だ。日本に学者の育成などを依頼してきている。
 菅直人前首相が、フランス・ドービルで開かれたサミットで脱原発をぶち上げた時には、ドイツ方式の太陽光発電の買い取り制度(フィードインタリフ)が頭にあったはずだ。太陽光パネルを1000万軒の屋根にのせると大ボラを吹いた。ドイツの太陽光発電に寄与度はわずか1.9%で、原子力発電に匹敵する19%にするには、あと100年かかる計算だ。米国のウォールストリート・ジャーナル紙は「菅氏は脱原発の運動員になった」と蔑んでいる。
 現在、人類が使っている原子力発電所は440基で、2030年には1000基になる計画だ。その中にはお隣り中国の100基も入っている。中国で事故が起きたら、黄砂による被害どころではない。その中国が建設中のタイプがAP1000というもので、格納庫はお寺の鐘を伏せたような形で、水を使わない空冷式だという。上海の北方、車で5時間行ったところに合計6基造っている。
 安全性を極限まで高めた新しい原発の建設は既に始まっている。因みに福島原発の事故は既に存在する安全性を高める措置をとっていなかった人災と認識されている。
                                                                                                                                     (2月8日付静岡新聞『論壇』より転載)
 
 Ø 掲載論文  
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2012.08.22  竹島・尖閣の領有権をめぐる中韓の蛮行―歴史的経緯と国際法に則り従来の穏便外交のツケを解決せよ―
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2012.05.02  今、国民が期待する政党・政治団体とは  ―現実から乖離し続ける自民・民主の政権交代―
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2012.03.14  民間団体に巣食う巧妙な天下りシステム
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2012.02.29  橋下「維新の会」大阪を変える ―教育基本条例・職員基本条例、そして教育委員会廃止へ―
2012.02.22  目先のテクニックで国民を愚弄する勿れ ―公務員制度改革・選挙制度改革に真摯に取り組め―
2012.02.15  「不退転の決意」で臨むは消費増税の“前提”である
2012.02.01  「石原新党」立ち上げの障害  ―ハードル高過ぎる3氏の政策、イデオロギーの壁―
2012.01.25  「宰相の資質を備えよ」  ―官僚支配からの脱却を急げ―
2012.01.18  内閣改造  ―原理主義者岡田氏登用が功を奏するか―
2012.01.11  国民を侮る勿れ   ―真の政治改革なくば国家存続はなし―
2012.01.04  野田首相、忘るゝべからず   不退転の決意で臨むは「公務員制度改革」
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2011.12.21  不毛に終わった日韓首脳会談 ―いま、東アジアは間違った歴史認識に振り回される時期ではない―
2011.12.14  政治の基本理念を貫く橋下「維新の会」―野田財務省内閣に国家構想はあるのか―
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2011.11.02  野田流政治手法を読む ― 時至らば動く ―
2011.10.26  TPP参加で我が国の農地法・農協法の見直しをせよ
2011.10.19  衆院の選挙制度改革―各党の思惑―
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2011.10.05 「官僚支配の政治から脱却せよ」
2011.09.28 「野田首相の政権運営の手法とは」
2011.09.21 「野田政権の手腕とは」
2011.09.14 「野田内閣は行革より党の一体化を狙う」
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2011.08.31 「野田新政権の国造りに期待する」
2011.08.25 「民主党代表選挙の行方」
2011.08.17  直ちに「公務員制度改革」に着手すべきだ
2011.08.10  菅首相の「日本窮乏化政策」
2011.08.04  菅首相の「国家衰亡を加速する『脱原発』と対北関連献金疑惑」
2011.07.29 “市民派”首相の脱原発路線
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2011.06.21 「民主トロイカ体制の終焉」そのU
2011.06.08  民主党「トロイカ体制の終焉」
 

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