【最新情報】11月18日、古森義久氏のコラム「米露中三国首脳会談を『ヤルタ会談』と呼ぶ日本側の自虐志向」掲載。  11月11日、丹羽文生氏のコラム「祭りが紡ぐ地域の絆 ―もう1つの安全保障―」掲載。  11月11日、筆坂秀世氏のコラム「白内障手術のすすめ」掲載。  11月5日、古森義久氏のコラム「アメリカ中間選挙の日本への影響とは」掲載。  11月4日、藤谷昌敏氏のコラム「世界を苦しめるレアアース、中国とミャンマーとの危うい関係」掲載。  11月2日、島田和久氏のコラム「安倍政権に学ぶ、中国を動かす力」追記掲載。  11月2日、グラント F. ニューシャム氏の「ASIA TIMES」記事公開コラム掲載 。  10月28日、古森義久氏のコラム「中国に秘密に雇われたアメリカ学者はノーベル平和賞にも関与した」掲載。  10月23日、古森義久氏のコラム「私は中国の認知戦の標的となったのか」掲載。  10月20日、グラント F. ニューシャム氏の「AND Magazine」記事公開コラム掲載 。

第53回 定例シンポジウムを開催いたしました

令和8年10月22日(木)14:00 ~ 17:00

中国に衝撃を与える米国のレールガン

WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)は、5月31日、米海軍が開発中の電磁レールガン(以下、レールガンと表現する)について、「米国のスーパーガン」という表現でその能力と安全保障に及ぼす影響についてかなりセンセーショナルに報道[1]した。私は、以前からレール ...

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お役所仕事の素早い対応―官僚体制を覆した「内閣人事局」設置―

「お役所仕事」と言えば、「のろい」「遅い」の代名詞のように使われたものだが、最近の役所仕事は昔に比べれば素早くなった。40年位前にジュネーブのWTO(当時はGATTと言った)の貿易交渉を取材していた頃、各国の通商代表が集まって最終会合だというのに日本から通産大 ...

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【特別寄稿】「強制連行論」とその守護者たち

「朝鮮人強制連行」という熟語が、日本に対する敵意や憎悪を喚起するとともに日本人の心に集団的なうしろめたさの感覚を植えつけるものであることは前に記した。これに似通ったものに、ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺などを指して使われる「ホロコースト」の言葉がある。今日を ...

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国家の現実を認識できない「民共」共闘
―「新安保法廃止」で国家国民を守れるのか―

民進党の岡田克也代表と共産党の志位和夫委員長は参院選を前に「民共」共闘を訴えた。志位氏は当初は「国民連合政府」樹立で政策協調を図りたかった。ところが民進党内では前原誠司民主党元代表が「シロアリと組むのか」と厳しく咎めると、志位氏は「新安保法廃止」の一点でよいと ...

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北方領土交渉はなぜ失敗したか

領土交渉は仕切り直し 安倍晋三首相は5月6日、ロシアのソチを訪れ、プーチン大統領と非公式首脳会談を行った。差しの会談を含め3時間以上にわたった会談で、安倍首相は北方領土問題で「新たな発想に基づくアプローチ」で交渉を進めることを提案。エネルギー協力や都市整備、中 ...

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米国の相殺戦略、日本の相殺戦略

1 はじめに 2014年11月、チャック・ヘーゲル米国防長官は、「国防イノベーション・イニシアティブ」(以下「DII」という。)と題する文書を発簡した。文書の冒頭で、「戦争遂行のカギとなる領域における米国の優位が侵されつつあり、我々は限られた資源で現在の優位を ...

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世界経済を揺さぶる中国過剰生産のツケ
―堕落を生む社会主義体制における市場経済破綻の兆しか―

伊勢志摩サミットで判明したのは中国をめぐる日米と欧州諸国の認識の差だ。南シナ海をめぐる中国の岩礁基地化の"暴挙”はサミット直前の安倍晋三首相の欧州歴訪によって危機意識が共有された。常設仲裁裁判所はフィリピン側の意見を聞いた上で判断を下す予定だ。中国は既に判断を ...

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